28日は防災訓練の日☆

８月２３日、アメリカ東海岸でマグニチュード（Ｍ）５.８の地震が発生、首都ワシントンなどを中心に推定震度３～４の揺れが広い範囲を襲った。同地域でこの規模の地震は９３年ぶりという。Ｍ９.０の東日本大地震が、太平洋プレートの対岸にまで影響を及ぼした可能性も否定できない。

　もちろん日本列島もいまだ余震が続き、全国各地の活断層で大地震が起きやすい状態が続いている。その前兆ともいえるのが、週プレＮＥＷＳの記事『房総半島で方位磁石の南北が逆転する怪奇現象“磁気異常”が多発』『房総半島の磁気異常が示す「Ｍ７首都圏直下地震」の可能性』で警告した、謎の「磁気異常」だ。

現在、東京湾沿岸部と千葉県房総半島内陸部では、コンパスの針が大きく狂うという奇妙な事態が頻発している。

　そして最近になって、この現象が東京・千葉以外でも観測され始めたという。磁気異常と地震発生の関係を研究してきた海洋学者の辻維周氏は、８月１日に駿河湾でマグニチュード６.１という地震が起きた東海地方でもこうした異常現象が観測されているとして、次のように警告する。

「地震発生前には、震源を取り巻く地下の岩盤に細かいクラック（ヒビ割れ）が走り、その際に放出される電磁波が地磁気に影響を及ぼします。この異常現象が観測されると、１、２年以内に岩盤で大規模な破壊（地震）が起きることがわかってきました。駿河湾沿岸から渥美半島にかけての地域で、５月以降、方位が狂い出しています。おそらく、３月１１日の超巨大地震で生じた太平洋の地殻の歪みが少し遅れて伝わったのでしょう。この東海地域の磁気異常は強まるばかりです。７月前半の調査では、とうとう駿河湾各地で最大３０度のズレを計測しました。これは通常ではありえない数値です」

　駿河湾沖の東海地震、愛知県沖の東南海地震、紀伊半島沖の南海地震。これら３つの震源域で起きる「海溝型巨大地震」は、基本的に単独で終わらず、ほとんどが連動発生してきた。東海地方の磁気異常はその前兆だと読み取れると辻氏は言う。

「強い磁気異常は駿河湾地域だけでなく、愛知県・渥美半島先端の伊良湖岬まで広い地域で発生しています。福田港に至っては３５度もズレている。明らかに、東南海地震の接近を告げています。また、７月５日に和歌山でＭ５.５が観測されるなど、このところ紀伊半島でも地震活動が目立ってきました。これらは南海地震の予兆と考えられます。つまり、１、２年以内に、東海・東南海・南海すべてが連動したトリプル超巨大地震が襲来する可能性があるのです」

　首都圏だけでなく、東海地方にまでその範囲が広がった「磁気異常」。杞憂に終わることを祈るばかりだ。

誰がなってもね？

菅首相の後継を決める民主党代表選で、党内最大勢力の小沢一郎元代表グループ（約１２０人）は、前原誠司前外相と対決する方針だ。

ただ、出馬に意欲を示す他の議員も決め手を欠くという声があり、グループが結束できる対応をぎりぎりまで模索する考えだ。

小沢元代表は２５日、議員会館の事務所に陣取り、各議員に近いグループ内の議員を次々と呼んで情報収集に努めた。出席者によると、元代表は意中の議員名は明かさなかったが、それぞれについて論評した。前原氏に関しては「思ったより（支持の）広がりがないようだ」とし、海江田経済産業相については「人が集まるかどうかだ」、鹿野農相については「発信力がない」などと指摘したという。

　元代表は「反主流派で一本化できるかどうかが問題だ」とも語ったとされる。前原氏への対抗馬として、支持できる候補を探る考えを示したとみられる。

　２００９年衆院選の政権公約（マニフェスト）の理念を重視する小沢グループだが、それと同時に、元代表の復権とグループの結束をにらんで「勝てる」候補を探すことが不可欠だ。

　こうした中で、野田財務相を推す構想も浮上している。盟友の前原氏の支援を期待していた野田氏は、前原氏の出馬表明ではしごをはずされた形になった。非主流派から見れば取り込みやすい状況になっており、成功すれば主流派を切り崩し、前原氏を孤立させられる、というわけだ。

台風が接近？

少し遠い場所にあるのですが、来月にはコースが変らなければかなり接近しそうです。

少し晴れ間が続いてほしいと願うのは私だけかしら？

 

久々に晴れの朝☆

昨日の晩から空には雲が少なめで晴れ・・・

今朝も朝から晴れです。

久し振りですね

ラポ住民さん、朝からせっせと洗濯で忙しいようです。

午後からは晴れ間も？らしいですから、午前中に乾かしてね

温度も30度を久し振りに超えそうです

水分補給もしっかりと

警報が変る

東日本大震災の教訓を踏まえ、津波警報の改善を検討している気象庁は８日、マグニチュード（Ｍ）８を超える巨大地震では、その海域で想定できる最大規模の津波を想定する一方、第１報ではあえて高さの予想を発表せず、「巨大な津波のおそれ」などの表現で避難を促すことを柱とした「中間とりまとめ」を発表した。

　東日本大震災では、地震計が振り切れたためＭ９・０と算出するのに時間を要し、第１報はＭ７・９との速報値に基づき、津波の高さを「岩手－福島で３～６メートル」と過小に予想。同庁では「これが避難の遅れにつながった」として勉強会で改善策を検討してきた。

　中間とりまとめによると、Ｍ８超の巨大地震で過小評価を避けるため、発生後３分程度で得られる震度５以上を観測した地域の広がりを把握し、巨大地震と判断する手法を新たに導入する。

Ｍ６～８程度の地震では、従来通り第１報から高さの予想を発表するが、Ｍ８超の巨大地震では最大限の危機感を伝えるため高さを示さず、「巨大な津波のおそれ」といった表現を使用。第２報以降では予想される最大の高さを伝える。

　津波の高さはこれまで、０・５、１、２、３、４、６、８、１０メートル以上の８段階だったが、細分化されすぎているとして、～１、１～２、２～４、４～８、８メートル以上の５段階程度に簡素化する。

　同庁は今後、中央防災会議での検討や一般からの意見募集を行い、９月に最終とりまとめを決定、１年後をめどに運用を開始する。それまでにＭ８超の巨大地震が発生した場合は「われわれの判断で最大最悪を想定した津波警報を出せるよう努力したい」（地震津波監視課）としている。