私がもう何回も載せている第２次世界大戦終戦から５年目に文部省が作成した「民主主義」をあなたも是非読んでもらいたい。
まだ、戦前・戦中から少ししか経過していないので、戦前はこう考えていた、戦前はこうだったと軍国主義・全体主義時代の様子が随所に出てきている。
それを読まれたら、今の日本は、他のブログの方たちが盛んに口にしている様に「戦前」とそっくりになっている。
少し、さわりだけ（本当に少しだけ）載せておく。私が書いている意味が分からない人は文部省の教科書「民主主義」をめくってもらいたい。
🔲民主政治の落し穴
民主政治を運用して行く根本の仕方が多数決であることには変わりはない。
したがって、民主政治は「多数の支配」である。
多数で決めたことが、国民全体の意志として通用するのである。
しかるに、中世の天動説が大多数の意見であった様に、多数の意見だからその方が常に少数の意見よりも正しいという事は決して言い得ない。
それなのに、なんでも多数の力で押し通し、正しい少数の意見には耳もかさない、というようになれば、それはまさに「多数党の横暴」である。
多数決という方法は、用い方によっては多数党の横暴という弊害を招くばかりでなく、民主主義そのものの根底を破壊するような結果に陥ることがある。
何故なら、多数の力さえ獲得すればどんなことでも出来るということになると、多数の勢いに乗じて一つの政治方針だけを絶対に正しいものに奉り上げ、一切の反対や批判を封じ去って一挙に独裁政治体制を作り上げてしまうことが出来るからである。
（スミマセン、長くなってしまいますが、ナチス・ドイツの例が出ていましたので参考までに載せておきます）
（ナチスドイツの例）
第一次世界大戦に負けたドイツは、ワイマールという町で憲法を作って高度の民主主義の制度を採用した。
ワイマール憲法のもとでのドイツは、どこの国にも引けを取らない立派な民主国家であった。
ところが、国会の中にたくさんの政党ができ、それが互に勢力を争っているうちにドイツ国民はだんだんと議会政治に飽きて来た。
どっちつかずのふらふらした政党政治の代わりに、一つの方向にまっしぐらに国民を引っ張って行く、強い政治力が現われることを望むようになった。
そこへ出現したのがナチス党である。
初めはわずか７名しか仲間がいなかったといわれるナチス党は、たちまちのうちに国民の中に人気を博し、１９３３年１月の総選挙の結果、とうとうドイツ国会の第一党となった。
かくて内閣を組織したヒトラーは、国会の多数決を利用して政府に行政権のみならず立法権をも与える法律を制定させた。
政府が立法権を握ってしまえば、どんな政治でも思うがままに行うことができる。
議会は無用の長物と化する。
ドイツは完全な独裁主義の国となって、国民はヒトラーの宣伝とナチス党の弾圧との下に、まっしぐらに戦争へ、そうして、まっしぐらに破滅へとかり立てられて行ったのである。
動物の世界にも、それによく似た現象がある。
すなわち、ほととぎすという鳥は、自分で巣を作らないで、うぐいすの巣に卵を生みつける。
うぐいすの母親は、それと自分の生んだ卵とを差別しないで暖める。ところが、ほととぎすの卵はうぐいすの卵よりも孵化日数が短い。だから、ほととぎすの卵の方が先にひなになり、だんだんと大きくなってその巣を独占し、うぐいすの卵を巣の外に押し出して、地面に落してみんなこわしてしまう。
多数を占めた政党に、無分別に権力を与える民主主義は、このうぐいすの母親と同じことである。
そこを利用して、独裁主義のほととぎすが、民主政治の巣ともいうべき国会の中に卵を生みつける。
そうして、初めのうちはおとなしくしているが、ひとたび多数（衆参両院で与党２/３超え等）を制すると、たちまち正体を現わし、全ての反対党を追い払って、国会を独占してしまう。
民主主義は一辺に壊れて、独裁主義だけがのさばることになる。
ドイツの場合は、まさにそうであった。
こういうことが再び繰り返されないとは限らない。（今の日本がこの状態）
民主国家の国民は、民主政治にもそういう落し穴があることを、十分に注意してかかる必要がある。
民主主義の基本思想は「権力は集中するか、長期化すると腐敗する」にあり、司法・立法・行政の三権を分立させて相互のチェック＆バランスを働かせ、国会議員の任期を４年・６年と制限して長期化を制限している訳だが、日本では政治権力は長期化し一党独裁が続いた為、植草教授の言う通り「政・官・業・電・米」（悪徳ペンタゴン）の癒着腐敗による「お互いに甘い汁を吸い合う」国民支配体制が出来上がり、更に今では衆参両院で与党勢力２/３超えという圧倒的多数（＝権力集中）による独裁暴政が続いている。
それを日本国民に気が付かせないようにしているのが、植草一秀氏の悪徳ペンタゴンの一員であるマスメディア（テレビ・大新聞等）である。
今の日本の国会を牛耳っているほととぎすは、池上彰氏が指摘するように「神道政治連盟」（ほぼ「日本会議」とダブっている）である。
（参考）日本会議国会議員懇談会と神道政治連盟国会議員懇談会の主なメンバー
「神道政治連盟国会議員懇談会」には300人以上の国会議員が加盟している。
神道政治連盟（神政連）は全国約８万社の神社を傘下に置く包括宗教法人「神社本庁」を母体とする団体で、国家神道を信奉し「天皇は神である」「日本は皇国」とする皇国史観に基づき、
※誇りの持てる新憲法の制定
※靖国の英霊に対する国家儀礼の確立
等の取り組みを掲げています。
今日は、詳しくは略すが「神政連」というほととぎすが国会を占拠してしまっている点と、それを国民に知らせて詳しく解説しない日本のマスコミを「おかしいな？」と思ってもらいたくて書きました。（本当は「怖いな」と思ってもらいたいところです）
憲法で「信仰の自由」「宗教の自由」「表現の自由」「結社の自由」は保障されていますが、国家権力が国民の自由（信仰の自由等）を束縛する事は許されることではありません。
今日言いたかったことはこれから書く事なのです。（本題に入ります、といったところ）
日本がナチス・ドイツ同様に独裁国家になってしまっているのに、それを国民に警告し国民を啓蒙する役割を担っているテレビ・大新聞等が日本国民に知らしめていないという例を一つだけ挙げておきます。
海外メディアは「安倍首相（行政）のやろうとしていることを議会（立法）が承認した」という表現をよく使います。
ところが、日本では長い間、選挙で第一党になった政党の代表（ex.自民党総裁）が総理大臣になって内閣を組閣してきたため、権力を分散する目的の国会＝「立法」と閣僚＝「行政」の区別が国民の頭の中で消え失せてしまっています。
（事実）
安倍首相は秋の臨時国会の所信表明演説（2016年9月26日）で、
「・・・そして我が国の領土・領海は断固として守り抜く・・・強い決意で守り抜くことをお誓い申し上げます。
現場では夜を徹して、そして今この瞬間も海上保安庁・警察・自衛隊の諸君が任務に当たっています。
極度の緊張感に耐えながら強い責任感と誇りを以って任務をまっとうする、その考えに対し、今この場所から、これから敬意を表そうではありませんか。」
そう言って安倍首相は下の映像の様に自ら拍手をし始めた。
あ！間違えた。
そして、
となった。
まさに、日本の軍隊が海外で極度に緊張しながら勤務についていることに対し、「誇りに思い感謝しよう」と行政の長の首相が立法の府・国会を牛耳った瞬間なのだ。
日本に独裁者が誕生した瞬間と言っていい。（行政の長ヒットラーが全権委任法で立法府を自分の手の内に入れた時と同じ）
本来なら、マスコミから首相及び国会に対し一斉の非難が沸き上がってしかるべき事態であるにもかかわらず、マスコミからは首相・政府の言い分のみが流れて、それで「国民には全く問題ない出来事」で済んでいるのだ。
≪国民に伝わったテレビ・大新聞からの情報≫
安倍首相「（起立と拍手）私が促したわけではない」
菅官房長官「スタンディングオベーションは欧米では当たり前」「民主党政権の時の鳩山首相の所信表明演説の時も民主党議員が拍手したが我々は今の野党の様な文句は言わなかった。」
国民はマスコミから伝わってくる上の報道で「そうだったなあ」「別に問題ないか」と思い込んでしまう。
日本の軍隊の海外での活躍に拍手を送るのと民主党鳩山代表の所信表明演説の最後に拍手が沸いた（立ち上がってはいない）のでは同じ拍手でも雲泥の差があるのだ。
しかも、「ここで起立して拍手する」は日本会議所属の萩生田内閣官房副長官が与党議員に根回し指示したものだし、官僚の書いた文書には、ここで「拍手」や、ここで「水を飲む」等の振り付けまで安倍首相読み上げの原稿に書かれていた。
マスコミは、上の安倍首相の国会での答弁をそのまま載せて「安倍首相が（そう言って）野党を批判した。」で締めくくっている。
この政府の見解で終わらせる報道の仕方により、マスコミは安倍政権側の意見を一方的に垂れ流し、安倍独裁を推し進めているということにあなたも早く気が付いてほしい。
（参考１）安倍首相の「こんな議論」発言を政府は「不適切でない。 撤回不要。」と結論。（と閣議決定した）・・・朝日新聞デジタル
政府は９日、安倍晋三首相が年金制度改革法案の審議中に「こんな議論を何時間やっても同じ」と述べたことについて、「不適切ではない」とする答弁書を閣議決定した。民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えたもの。
首相発言は１１月２５日の衆院厚生労働委員会で民進党議員の質問に対するもので、「私が述べたことをまったくご理解いただいていないようでは、こんな議論を何時間やっても同じですよ」と発言。法案は同日、与党が採決を強行して可決された。
答弁書は、民進党議員が「将来年金３割カット法案」と表現したことに対し、法案の内容と異なると首相が指摘し説明したものであり、「質問書の『きわめて不適切』との指摘は当たらず、反省・謝罪または撤回を行うべきものとは考えていない」と結論づけた。
「将来年金３割カット」が全く的外れだったとしても、そんなことはないという理由を説明すべきで、この法案で明らかに国民年金で年４万円、厚生年金で年１４万円カットされることは確実な法案なので、それを「私の言うことが理解してもらえないのであればこんな議論を何時間やっても同じ（無意味）」として強行採決するのは独裁者の理論なのだ。
日本は既に独裁国家・戦争国家・軍事国家・全体主義国家になっていることをあなたもマスコミ報道に騙されずに早く気付いてもらいたいものだ。
まだ、戦前・戦中から少ししか経過していないので、戦前はこう考えていた、戦前はこうだったと軍国主義・全体主義時代の様子が随所に出てきている。
それを読まれたら、今の日本は、他のブログの方たちが盛んに口にしている様に「戦前」とそっくりになっている。
少し、さわりだけ（本当に少しだけ）載せておく。私が書いている意味が分からない人は文部省の教科書「民主主義」をめくってもらいたい。
🔲民主政治の落し穴
民主政治を運用して行く根本の仕方が多数決であることには変わりはない。
したがって、民主政治は「多数の支配」である。
多数で決めたことが、国民全体の意志として通用するのである。
しかるに、中世の天動説が大多数の意見であった様に、多数の意見だからその方が常に少数の意見よりも正しいという事は決して言い得ない。
それなのに、なんでも多数の力で押し通し、正しい少数の意見には耳もかさない、というようになれば、それはまさに「多数党の横暴」である。
多数決という方法は、用い方によっては多数党の横暴という弊害を招くばかりでなく、民主主義そのものの根底を破壊するような結果に陥ることがある。
何故なら、多数の力さえ獲得すればどんなことでも出来るということになると、多数の勢いに乗じて一つの政治方針だけを絶対に正しいものに奉り上げ、一切の反対や批判を封じ去って一挙に独裁政治体制を作り上げてしまうことが出来るからである。
（スミマセン、長くなってしまいますが、ナチス・ドイツの例が出ていましたので参考までに載せておきます）
（ナチスドイツの例）
第一次世界大戦に負けたドイツは、ワイマールという町で憲法を作って高度の民主主義の制度を採用した。
ワイマール憲法のもとでのドイツは、どこの国にも引けを取らない立派な民主国家であった。
ところが、国会の中にたくさんの政党ができ、それが互に勢力を争っているうちにドイツ国民はだんだんと議会政治に飽きて来た。
どっちつかずのふらふらした政党政治の代わりに、一つの方向にまっしぐらに国民を引っ張って行く、強い政治力が現われることを望むようになった。
そこへ出現したのがナチス党である。
初めはわずか７名しか仲間がいなかったといわれるナチス党は、たちまちのうちに国民の中に人気を博し、１９３３年１月の総選挙の結果、とうとうドイツ国会の第一党となった。
かくて内閣を組織したヒトラーは、国会の多数決を利用して政府に行政権のみならず立法権をも与える法律を制定させた。
政府が立法権を握ってしまえば、どんな政治でも思うがままに行うことができる。
議会は無用の長物と化する。
ドイツは完全な独裁主義の国となって、国民はヒトラーの宣伝とナチス党の弾圧との下に、まっしぐらに戦争へ、そうして、まっしぐらに破滅へとかり立てられて行ったのである。
動物の世界にも、それによく似た現象がある。
すなわち、ほととぎすという鳥は、自分で巣を作らないで、うぐいすの巣に卵を生みつける。
うぐいすの母親は、それと自分の生んだ卵とを差別しないで暖める。ところが、ほととぎすの卵はうぐいすの卵よりも孵化日数が短い。だから、ほととぎすの卵の方が先にひなになり、だんだんと大きくなってその巣を独占し、うぐいすの卵を巣の外に押し出して、地面に落してみんなこわしてしまう。
多数を占めた政党に、無分別に権力を与える民主主義は、このうぐいすの母親と同じことである。
そこを利用して、独裁主義のほととぎすが、民主政治の巣ともいうべき国会の中に卵を生みつける。
そうして、初めのうちはおとなしくしているが、ひとたび多数（衆参両院で与党２/３超え等）を制すると、たちまち正体を現わし、全ての反対党を追い払って、国会を独占してしまう。
民主主義は一辺に壊れて、独裁主義だけがのさばることになる。
ドイツの場合は、まさにそうであった。
こういうことが再び繰り返されないとは限らない。（今の日本がこの状態）
民主国家の国民は、民主政治にもそういう落し穴があることを、十分に注意してかかる必要がある。
民主主義の基本思想は「権力は集中するか、長期化すると腐敗する」にあり、司法・立法・行政の三権を分立させて相互のチェック＆バランスを働かせ、国会議員の任期を４年・６年と制限して長期化を制限している訳だが、日本では政治権力は長期化し一党独裁が続いた為、植草教授の言う通り「政・官・業・電・米」（悪徳ペンタゴン）の癒着腐敗による「お互いに甘い汁を吸い合う」国民支配体制が出来上がり、更に今では衆参両院で与党勢力２/３超えという圧倒的多数（＝権力集中）による独裁暴政が続いている。
それを日本国民に気が付かせないようにしているのが、植草一秀氏の悪徳ペンタゴンの一員であるマスメディア（テレビ・大新聞等）である。
今の日本の国会を牛耳っているほととぎすは、池上彰氏が指摘するように「神道政治連盟」（ほぼ「日本会議」とダブっている）である。
（参考）日本会議国会議員懇談会と神道政治連盟国会議員懇談会の主なメンバー
「神道政治連盟国会議員懇談会」には300人以上の国会議員が加盟している。
神道政治連盟（神政連）は全国約８万社の神社を傘下に置く包括宗教法人「神社本庁」を母体とする団体で、国家神道を信奉し「天皇は神である」「日本は皇国」とする皇国史観に基づき、
※誇りの持てる新憲法の制定
※靖国の英霊に対する国家儀礼の確立
等の取り組みを掲げています。
今日は、詳しくは略すが「神政連」というほととぎすが国会を占拠してしまっている点と、それを国民に知らせて詳しく解説しない日本のマスコミを「おかしいな？」と思ってもらいたくて書きました。（本当は「怖いな」と思ってもらいたいところです）
憲法で「信仰の自由」「宗教の自由」「表現の自由」「結社の自由」は保障されていますが、国家権力が国民の自由（信仰の自由等）を束縛する事は許されることではありません。
今日言いたかったことはこれから書く事なのです。（本題に入ります、といったところ）
日本がナチス・ドイツ同様に独裁国家になってしまっているのに、それを国民に警告し国民を啓蒙する役割を担っているテレビ・大新聞等が日本国民に知らしめていないという例を一つだけ挙げておきます。
海外メディアは「安倍首相（行政）のやろうとしていることを議会（立法）が承認した」という表現をよく使います。
ところが、日本では長い間、選挙で第一党になった政党の代表（ex.自民党総裁）が総理大臣になって内閣を組閣してきたため、権力を分散する目的の国会＝「立法」と閣僚＝「行政」の区別が国民の頭の中で消え失せてしまっています。
（事実）
安倍首相は秋の臨時国会の所信表明演説（2016年9月26日）で、
「・・・そして我が国の領土・領海は断固として守り抜く・・・強い決意で守り抜くことをお誓い申し上げます。
現場では夜を徹して、そして今この瞬間も海上保安庁・警察・自衛隊の諸君が任務に当たっています。
極度の緊張感に耐えながら強い責任感と誇りを以って任務をまっとうする、その考えに対し、今この場所から、これから敬意を表そうではありませんか。」
そう言って安倍首相は下の映像の様に自ら拍手をし始めた。
あ！間違えた。
そして、
となった。
まさに、日本の軍隊が海外で極度に緊張しながら勤務についていることに対し、「誇りに思い感謝しよう」と行政の長の首相が立法の府・国会を牛耳った瞬間なのだ。
日本に独裁者が誕生した瞬間と言っていい。（行政の長ヒットラーが全権委任法で立法府を自分の手の内に入れた時と同じ）
本来なら、マスコミから首相及び国会に対し一斉の非難が沸き上がってしかるべき事態であるにもかかわらず、マスコミからは首相・政府の言い分のみが流れて、それで「国民には全く問題ない出来事」で済んでいるのだ。
≪国民に伝わったテレビ・大新聞からの情報≫
安倍首相「（起立と拍手）私が促したわけではない」
菅官房長官「スタンディングオベーションは欧米では当たり前」「民主党政権の時の鳩山首相の所信表明演説の時も民主党議員が拍手したが我々は今の野党の様な文句は言わなかった。」
国民はマスコミから伝わってくる上の報道で「そうだったなあ」「別に問題ないか」と思い込んでしまう。
日本の軍隊の海外での活躍に拍手を送るのと民主党鳩山代表の所信表明演説の最後に拍手が沸いた（立ち上がってはいない）のでは同じ拍手でも雲泥の差があるのだ。
しかも、「ここで起立して拍手する」は日本会議所属の萩生田内閣官房副長官が与党議員に根回し指示したものだし、官僚の書いた文書には、ここで「拍手」や、ここで「水を飲む」等の振り付けまで安倍首相読み上げの原稿に書かれていた。
マスコミは、上の安倍首相の国会での答弁をそのまま載せて「安倍首相が（そう言って）野党を批判した。」で締めくくっている。
この政府の見解で終わらせる報道の仕方により、マスコミは安倍政権側の意見を一方的に垂れ流し、安倍独裁を推し進めているということにあなたも早く気が付いてほしい。
（参考１）安倍首相の「こんな議論」発言を政府は「不適切でない。 撤回不要。」と結論。（と閣議決定した）・・・朝日新聞デジタル
政府は９日、安倍晋三首相が年金制度改革法案の審議中に「こんな議論を何時間やっても同じ」と述べたことについて、「不適切ではない」とする答弁書を閣議決定した。民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えたもの。
首相発言は１１月２５日の衆院厚生労働委員会で民進党議員の質問に対するもので、「私が述べたことをまったくご理解いただいていないようでは、こんな議論を何時間やっても同じですよ」と発言。法案は同日、与党が採決を強行して可決された。
答弁書は、民進党議員が「将来年金３割カット法案」と表現したことに対し、法案の内容と異なると首相が指摘し説明したものであり、「質問書の『きわめて不適切』との指摘は当たらず、反省・謝罪または撤回を行うべきものとは考えていない」と結論づけた。
「将来年金３割カット」が全く的外れだったとしても、そんなことはないという理由を説明すべきで、この法案で明らかに国民年金で年４万円、厚生年金で年１４万円カットされることは確実な法案なので、それを「私の言うことが理解してもらえないのであればこんな議論を何時間やっても同じ（無意味）」として強行採決するのは独裁者の理論なのだ。
日本は既に独裁国家・戦争国家・軍事国家・全体主義国家になっていることをあなたもマスコミ報道に騙されずに早く気付いてもらいたいものだ。