昨日の日記に載せようと考えていたメインの記事が抜けていた。それが(4)なのだが、いずれにせよ、昨日の続きです。
(4)配偶者や恋人などによる暴力＝「ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）」をテーマにした講演会を２０日に予定していた茨城県つくばみらい市が、被害者保護などを定めたＤＶ防止法に批判的な市民団体などの抗議を受け、開催を断念した事件。
（新聞記事引用）
配偶者や恋人などによる暴力「ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）」をテーマにした講演会を２０日に予定していた茨城県つくばみらい市が、被害者保護などを定めたＤＶ防止法に批判的な市民団体などの抗議を受け、開催を断念していたことが分かった。
講演会は市内の公民館を会場に、内閣府の専門調査会委員でＤＶ被害者支援に取り組む平川和子・東京フェミニストセラピィセンター所長を講師に招いて開く予定だった。
市によると、０７年１２月下旬にＰＲを始めたところ１月に入り「偏向した講演会を市費で行わないで下さい」などと記した要請書やメールが届くようになり、約１００通に達した。１６日朝には、市役所前で数人が拡声器を使って抗議する騒ぎが起き、市は「開催しても混乱を招き、参加者に迷惑をかける」と判断して、中止を決めた。
開催に反対した市民側は「被害者のシェルターへの保護は家族を破壊する」などとＤＶ防止法を批判しているが、平川さんは「ＤＶの実態を伝えたかったので残念だ」と語った。（毎日新聞 2008年1月18日）…記事引用終り
「平成暗黒日記」http://ankoku-mirai.cocolog-nifty.com/blog/2008/01/post_eb39.html
（引用開始）
つくばみらい市で１月２０日に予定されていた「DVをテーマにした講演会」がDV防止法に反対する団体等の妨害にあい、情けないことに市が開催を中止した。これは、民主主義の根幹=言論表現の自由に関わる大問題である。事なかれ主義の行政が暴力に屈した形だ。その反対派の中心人物は、過去に松井やより氏の講演妨害で有罪になった西村氏。もうひとりは、ジェンダーフリー、性教育のバッシングで知られる野牧氏である。今回の講演中止成功に味をしめ他の講演に対しても妨害活動に動きそうだ。こんなことは許されるはずがない。
■無風注：「平和のための戦争展」後援拒否といい「配偶者等による暴力防止法」開催中止といい「日教組の全国集会」の会場を貸さないことといい、どんどん国民の自由(集会の自由等)が奪われていく。マスメディアはこの国民にとって大問題を少しも追及しない。
(5)教育基本法の改正
私は、今までのマスメディアの沈黙(報道や追求をしない）の中で、一番の犯罪は上記について国民に審を問う判断材料を少しも提供しなかったことだ、と今でも思っている。
識者が言うように「憲法と教育基本法は権力に架せられたタガである」。
今の憲法と改正前の教育基本法を読まれた方なら、上の言葉の意味が良く分かる、と思う。
前に何回も書いた事を少し纏めてみる。
「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないように」憲法を定め、「これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」と政府に釘を刺しており、それを受けて、前教育基本法で「教育は(国・政府による)不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」と昔の軍国主義教育(忠君愛国）といった国による教育支配に釘を刺していた。
ところが、改正された教育基本法は国が「教育に関する施策を総合的に策定し、実施〔第一六条 ２項〕」することになった。しかも、「他に法律を作って」それに基づいて教育をしていく、ことになった。
教育基本法は改正されたのではない、改悪だと言う人もいるがそんなものでもない「教育基本法」は無くなってしまったのである。
その事実をマスメディアは国民に問題提起せず、与野党のカケヒキ・攻防・戦術ばかり報道し国民の目を政府の意図からそむけた。国民に対する大犯罪である。
国は教育に関しては好きなようにやり放題となった。
政府(政権政党)は下記の様に愛国心教育が必要だとしており、国定教科書となり、国旗掲揚や生の伴奏による君が代斉唱が決め付けられ、私が前にいた応援団の話ではないが、知らずに校旗・団旗の入った箱を跨いでしまい、顔が変形するほど制裁を受けた団員のような立場に全国民を追い込み、国民は国旗を畏敬しなければならなくなった。
そのためか、それを子供に教え込ませなければならない「教員」の精神性疾患による休職者数は、１９９７年の１,６０９人から、２００６年には４,６７５人に激増している。
戦後教育は「教え子を再び戦場に送るな！」を合言葉に始まっている。
【戦死せる教え児よ】 竹本源治
逝いて還らぬ教え児よ 私の手は血まみれだ！
君を縊ったその綱の 端を私も持っていた
しかも人の子の師の名において
嗚呼！「お互いにだまされていた」の言訳が なんでできよう
慙愧 悔恨懺悔を重ねても それがなんの償いになろう
逝った君はもう還らない
今ぞ私は汚濁の手をすすぎ
涙をはらって君の墓標に誓う
「繰り返さぬぞ絶対に！」
■無風注：政府は教師に再びこの後悔をさせようとしている。
マスメディアの国民に対する犯罪をテーマに話していて、話しが逸れてしまったが逸れたついでに、国が国民に教育しようとしている『愛国心』について、以前の私の日記より再掲載しておく。
■愛国心教育が必要な理由
(1)今の教育現場の荒廃は、左翼の自虐史観に基づく日教組の間違った教育によるもの、マスコミも偏った報道をしてきた。
(2)その教育・報道により自分の国・伝統に誇りを持てない子供が育ち、結果、公徳心を無くし、お年寄りを労わるといった道徳心をなくし、個人主義に走り過ぎて、人の迷惑も顧みず傍若無人に振舞ったりしている。
(3)従って、憲法・教育基本法を改正し「愛国心」を盛り込み伝統と歴史に誇りを持てる「公共心」をもった子供をつくる。
今の中学生の２５％が“鬱(ウツ)”になってしまったのは、現長期政権が大人の社会を出鱈目にしてしまったため、であり、教育の荒廃の要因については、前に述べているので省略するが、決して左翼の自虐史観に基づく日教組の戦後教育のせいではない。
今の腐敗した社会では昔の子供のように「総理大臣になって国を良くするんだ！」といった「大人の社会への希望に満ちた発言」が出てくるはずが無いのである。
久しぶりに、昔引用した言葉を再掲する。
◎愛国心で国が救えるというのは幻想でしょう。自民党が卑劣だと思うのは、自分たちがだらしなかった責任を憲法と教育基本法のせいにしていることです。（新右翼団体「一水会」顧問 鈴木邦男氏）
◎“愛国心”は、ならず者(無法者＝法律を守らない者＝現政府)の最後の逃げ場だ（ サミュエル・ジョンソン）
■無風注：上の二つの言葉が結論です。
（引用開始）例によって天木氏のブログ
「日本国民であることを誇りに思う」人が９３％であったと強調する読売新聞
２５日の読売新聞は、一面トップに自社の世論調査の結果を掲げていた。
なんでも読売新聞は１９７８年以来連続して３０年間、日本人の「国家意識」について世論調査を続けているという。
そして今年の調査の結果、「国民であることを誇り」とし「国の役に立ちたい」と考える国民がそれぞれ９３％・７３％と過去最高に達した事、そしてまた、誇りに思う項目については「歴史、伝統、文化」が７１．６％と二位の「国土や自然」（４３．４％）・三位の「社会の安定・治安」（２８．４％）などを大きく引き離してトップであることも強調している。
これだけを読むと、保守・愛国主義者が喜びそうな世論調査結果である。
ところが、もう一つの興味深い数字について読売新聞は殆ど言及しない。
あたかも言及を避けるかのようだ。
読売新聞の世論調査のもう一つの注目点は「あなたは今の日本はどのような国だと感じているか」という問いに対して「平和国家」（５９．７％）・「経済大国」（３５．９％）・「文化国家」（２７．２％）・「民主的な国」（２５．２％）という答えが上位を占め、「軍事大国」（２．０％）という答えが最下位であるという点である。
さらにまた、どのようなイメージで国の役に立ちたいかという問いに対しては、「将来を担う子供を育てる」（４８．２％）・「平和と安全を守ることに貢献する」（４４．３％）がダントツで高く、「他国に侵略されたらどうするか」という直接的な問いに対しては、「武器以外の方法で抵抗する」（３８．９％）・「安全な場所に逃げる」（３３．１％）が一位、二位を占め、「武器を持って抵抗する」と答えた者はわずか１６％でしかないという事実である。
この傾向は若者ほど強い。
読売新聞の世論調査で明らかになった事は何か。
それは、日本人の多くは、平和な日本を愛し、誇りに思う、その日本に平和的に貢献したい、他国に侵略されても武器を持って闘うのではなく、武器以外の手段で解決する、話のわからない相手の攻撃からは逃げる、そういう極めて好ましく健全な考え方を多くの国民が持っているという事実だ。
その日の読売新聞の社説は、「給油再開の『次の手』も考えねば」と題して「（給油の再開は最も危険の小さい任務に戻るに)過ぎない。今こそテロとの戦いに備えて自衛隊海外派遣の恒久法の検討が急務である」と訴えている。
読売新聞は国民の考えと背馳する新聞である事を自らその社説で認めている。…引用終わり
（もう一つ別のブログ引用）
１月２５日の朝日新聞の世論調査によれば、９４％の人が日本に産まれてよかったと答え、自分は愛国心があると答えた人が７８％もいる。
他方においてアジア諸国への侵略や植民地支配に対して８５％が反省する必要があると答えている。
さらに重要なのは、愛国心がある人ほど反省する必要があると答えている点。（愛国心がまったくない人では反省が必要という答えが６８％なのに愛国心が大いにある人では反省が必要という考えが８８％にのぼる）
・・・このことは、「反省するリベラル＝非愛国者」対「反省は恥ずべき自虐とみる愛国主義者」という対立が、まったく国民の意識から乖離した虚偽の図式であることを物語る・・・（大沼教授）
そして大沼教授は日本のメディアに対し「リベラル対愛国主義」というステレオタイプの番組や紙面づくりを考え直して欲しいと要望し、日本に駐在する海外のメディアの特派員に対しては、この世論調査の結果を飾り無く自国民に伝え、間違った情報に基づいた誇大報道によって反日感情をいたずらに煽らないで欲しいと訴えている。
この大沼教授の意見は一見もっともである。しかしこの大沼教授の論説を読んでどこか違和感が残った。とくに彼が論説の最後をしめくくっている次の文章を読んで何か違うのではないかと思った。
・・・愛国心が強い者ほど自国に誇りを持ち、それ故に自国の過去を反省し、克服しようと努める。嫌なニュースの多い最近の日本に、こうしたまっとうな感覚があることをうれしく思う。そしてそのことを、世界の一人でも多くの人に知っていただきたいと切に思う・・・（大沼教授）
私が抱いた違和感の理由はどこからくるのか。歴史認識に関する知識や思い、は人によって強弱があり、それを捨象して数字だけで単純に判断するのはもちろん危険である。しかし違和感を感ずるのはそれだけではない。しばらく考えて、やがて違和感の真の理由がわかった。政府に関する視点がすっかり抜け落ちているのだ。…以上引用終り
■無風注：政府が国民に愛国心を教育していくことになり、権力の腰巾着＝“虎の威を借る狐”のエセ・ウヨクがそれを後押しする発言をしているのだ。（上記の“愛国主義者”）
今日は、ここまで…。
(4)配偶者や恋人などによる暴力＝「ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）」をテーマにした講演会を２０日に予定していた茨城県つくばみらい市が、被害者保護などを定めたＤＶ防止法に批判的な市民団体などの抗議を受け、開催を断念した事件。
（新聞記事引用）
配偶者や恋人などによる暴力「ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）」をテーマにした講演会を２０日に予定していた茨城県つくばみらい市が、被害者保護などを定めたＤＶ防止法に批判的な市民団体などの抗議を受け、開催を断念していたことが分かった。
講演会は市内の公民館を会場に、内閣府の専門調査会委員でＤＶ被害者支援に取り組む平川和子・東京フェミニストセラピィセンター所長を講師に招いて開く予定だった。
市によると、０７年１２月下旬にＰＲを始めたところ１月に入り「偏向した講演会を市費で行わないで下さい」などと記した要請書やメールが届くようになり、約１００通に達した。１６日朝には、市役所前で数人が拡声器を使って抗議する騒ぎが起き、市は「開催しても混乱を招き、参加者に迷惑をかける」と判断して、中止を決めた。
開催に反対した市民側は「被害者のシェルターへの保護は家族を破壊する」などとＤＶ防止法を批判しているが、平川さんは「ＤＶの実態を伝えたかったので残念だ」と語った。（毎日新聞 2008年1月18日）…記事引用終り
「平成暗黒日記」http://ankoku-mirai.cocolog-nifty.com/blog/2008/01/post_eb39.html
（引用開始）
つくばみらい市で１月２０日に予定されていた「DVをテーマにした講演会」がDV防止法に反対する団体等の妨害にあい、情けないことに市が開催を中止した。これは、民主主義の根幹=言論表現の自由に関わる大問題である。事なかれ主義の行政が暴力に屈した形だ。その反対派の中心人物は、過去に松井やより氏の講演妨害で有罪になった西村氏。もうひとりは、ジェンダーフリー、性教育のバッシングで知られる野牧氏である。今回の講演中止成功に味をしめ他の講演に対しても妨害活動に動きそうだ。こんなことは許されるはずがない。
■無風注：「平和のための戦争展」後援拒否といい「配偶者等による暴力防止法」開催中止といい「日教組の全国集会」の会場を貸さないことといい、どんどん国民の自由(集会の自由等)が奪われていく。マスメディアはこの国民にとって大問題を少しも追及しない。
(5)教育基本法の改正
私は、今までのマスメディアの沈黙(報道や追求をしない）の中で、一番の犯罪は上記について国民に審を問う判断材料を少しも提供しなかったことだ、と今でも思っている。
識者が言うように「憲法と教育基本法は権力に架せられたタガである」。
今の憲法と改正前の教育基本法を読まれた方なら、上の言葉の意味が良く分かる、と思う。
前に何回も書いた事を少し纏めてみる。
「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないように」憲法を定め、「これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」と政府に釘を刺しており、それを受けて、前教育基本法で「教育は(国・政府による)不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」と昔の軍国主義教育(忠君愛国）といった国による教育支配に釘を刺していた。
ところが、改正された教育基本法は国が「教育に関する施策を総合的に策定し、実施〔第一六条 ２項〕」することになった。しかも、「他に法律を作って」それに基づいて教育をしていく、ことになった。
教育基本法は改正されたのではない、改悪だと言う人もいるがそんなものでもない「教育基本法」は無くなってしまったのである。
その事実をマスメディアは国民に問題提起せず、与野党のカケヒキ・攻防・戦術ばかり報道し国民の目を政府の意図からそむけた。国民に対する大犯罪である。
国は教育に関しては好きなようにやり放題となった。
政府(政権政党)は下記の様に愛国心教育が必要だとしており、国定教科書となり、国旗掲揚や生の伴奏による君が代斉唱が決め付けられ、私が前にいた応援団の話ではないが、知らずに校旗・団旗の入った箱を跨いでしまい、顔が変形するほど制裁を受けた団員のような立場に全国民を追い込み、国民は国旗を畏敬しなければならなくなった。
そのためか、それを子供に教え込ませなければならない「教員」の精神性疾患による休職者数は、１９９７年の１,６０９人から、２００６年には４,６７５人に激増している。
戦後教育は「教え子を再び戦場に送るな！」を合言葉に始まっている。
【戦死せる教え児よ】 竹本源治
逝いて還らぬ教え児よ 私の手は血まみれだ！
君を縊ったその綱の 端を私も持っていた
しかも人の子の師の名において
嗚呼！「お互いにだまされていた」の言訳が なんでできよう
慙愧 悔恨懺悔を重ねても それがなんの償いになろう
逝った君はもう還らない
今ぞ私は汚濁の手をすすぎ
涙をはらって君の墓標に誓う
「繰り返さぬぞ絶対に！」
■無風注：政府は教師に再びこの後悔をさせようとしている。
マスメディアの国民に対する犯罪をテーマに話していて、話しが逸れてしまったが逸れたついでに、国が国民に教育しようとしている『愛国心』について、以前の私の日記より再掲載しておく。
■愛国心教育が必要な理由
(1)今の教育現場の荒廃は、左翼の自虐史観に基づく日教組の間違った教育によるもの、マスコミも偏った報道をしてきた。
(2)その教育・報道により自分の国・伝統に誇りを持てない子供が育ち、結果、公徳心を無くし、お年寄りを労わるといった道徳心をなくし、個人主義に走り過ぎて、人の迷惑も顧みず傍若無人に振舞ったりしている。
(3)従って、憲法・教育基本法を改正し「愛国心」を盛り込み伝統と歴史に誇りを持てる「公共心」をもった子供をつくる。
今の中学生の２５％が“鬱(ウツ)”になってしまったのは、現長期政権が大人の社会を出鱈目にしてしまったため、であり、教育の荒廃の要因については、前に述べているので省略するが、決して左翼の自虐史観に基づく日教組の戦後教育のせいではない。
今の腐敗した社会では昔の子供のように「総理大臣になって国を良くするんだ！」といった「大人の社会への希望に満ちた発言」が出てくるはずが無いのである。
久しぶりに、昔引用した言葉を再掲する。
◎愛国心で国が救えるというのは幻想でしょう。自民党が卑劣だと思うのは、自分たちがだらしなかった責任を憲法と教育基本法のせいにしていることです。（新右翼団体「一水会」顧問 鈴木邦男氏）
◎“愛国心”は、ならず者(無法者＝法律を守らない者＝現政府)の最後の逃げ場だ（ サミュエル・ジョンソン）
■無風注：上の二つの言葉が結論です。
（引用開始）例によって天木氏のブログ
「日本国民であることを誇りに思う」人が９３％であったと強調する読売新聞
２５日の読売新聞は、一面トップに自社の世論調査の結果を掲げていた。
なんでも読売新聞は１９７８年以来連続して３０年間、日本人の「国家意識」について世論調査を続けているという。
そして今年の調査の結果、「国民であることを誇り」とし「国の役に立ちたい」と考える国民がそれぞれ９３％・７３％と過去最高に達した事、そしてまた、誇りに思う項目については「歴史、伝統、文化」が７１．６％と二位の「国土や自然」（４３．４％）・三位の「社会の安定・治安」（２８．４％）などを大きく引き離してトップであることも強調している。
これだけを読むと、保守・愛国主義者が喜びそうな世論調査結果である。
ところが、もう一つの興味深い数字について読売新聞は殆ど言及しない。
あたかも言及を避けるかのようだ。
読売新聞の世論調査のもう一つの注目点は「あなたは今の日本はどのような国だと感じているか」という問いに対して「平和国家」（５９．７％）・「経済大国」（３５．９％）・「文化国家」（２７．２％）・「民主的な国」（２５．２％）という答えが上位を占め、「軍事大国」（２．０％）という答えが最下位であるという点である。
さらにまた、どのようなイメージで国の役に立ちたいかという問いに対しては、「将来を担う子供を育てる」（４８．２％）・「平和と安全を守ることに貢献する」（４４．３％）がダントツで高く、「他国に侵略されたらどうするか」という直接的な問いに対しては、「武器以外の方法で抵抗する」（３８．９％）・「安全な場所に逃げる」（３３．１％）が一位、二位を占め、「武器を持って抵抗する」と答えた者はわずか１６％でしかないという事実である。
この傾向は若者ほど強い。
読売新聞の世論調査で明らかになった事は何か。
それは、日本人の多くは、平和な日本を愛し、誇りに思う、その日本に平和的に貢献したい、他国に侵略されても武器を持って闘うのではなく、武器以外の手段で解決する、話のわからない相手の攻撃からは逃げる、そういう極めて好ましく健全な考え方を多くの国民が持っているという事実だ。
その日の読売新聞の社説は、「給油再開の『次の手』も考えねば」と題して「（給油の再開は最も危険の小さい任務に戻るに)過ぎない。今こそテロとの戦いに備えて自衛隊海外派遣の恒久法の検討が急務である」と訴えている。
読売新聞は国民の考えと背馳する新聞である事を自らその社説で認めている。…引用終わり
（もう一つ別のブログ引用）
１月２５日の朝日新聞の世論調査によれば、９４％の人が日本に産まれてよかったと答え、自分は愛国心があると答えた人が７８％もいる。
他方においてアジア諸国への侵略や植民地支配に対して８５％が反省する必要があると答えている。
さらに重要なのは、愛国心がある人ほど反省する必要があると答えている点。（愛国心がまったくない人では反省が必要という答えが６８％なのに愛国心が大いにある人では反省が必要という考えが８８％にのぼる）
・・・このことは、「反省するリベラル＝非愛国者」対「反省は恥ずべき自虐とみる愛国主義者」という対立が、まったく国民の意識から乖離した虚偽の図式であることを物語る・・・（大沼教授）
そして大沼教授は日本のメディアに対し「リベラル対愛国主義」というステレオタイプの番組や紙面づくりを考え直して欲しいと要望し、日本に駐在する海外のメディアの特派員に対しては、この世論調査の結果を飾り無く自国民に伝え、間違った情報に基づいた誇大報道によって反日感情をいたずらに煽らないで欲しいと訴えている。
この大沼教授の意見は一見もっともである。しかしこの大沼教授の論説を読んでどこか違和感が残った。とくに彼が論説の最後をしめくくっている次の文章を読んで何か違うのではないかと思った。
・・・愛国心が強い者ほど自国に誇りを持ち、それ故に自国の過去を反省し、克服しようと努める。嫌なニュースの多い最近の日本に、こうしたまっとうな感覚があることをうれしく思う。そしてそのことを、世界の一人でも多くの人に知っていただきたいと切に思う・・・（大沼教授）
私が抱いた違和感の理由はどこからくるのか。歴史認識に関する知識や思い、は人によって強弱があり、それを捨象して数字だけで単純に判断するのはもちろん危険である。しかし違和感を感ずるのはそれだけではない。しばらく考えて、やがて違和感の真の理由がわかった。政府に関する視点がすっかり抜け落ちているのだ。…以上引用終り
■無風注：政府が国民に愛国心を教育していくことになり、権力の腰巾着＝“虎の威を借る狐”のエセ・ウヨクがそれを後押しする発言をしているのだ。（上記の“愛国主義者”）
今日は、ここまで…。