情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）

そのほか情報流通（ほかにこんな問題が） / 2009-12-18 07:37:27

　今日の東京新聞がようやく記事にした在特会による京都朝鮮第一初級学校に対するいやがらせ事件。冒頭の写真のとおり、学校が使用しているというスピーカーのコードを切断して取り外す場面を自ら撮影し、インターネット上に流している。これって警察への挑戦？で、警察はどうするのか？表現行為であっても、形式的に犯罪になれば罰するというのが最高裁の考え方のようだが、本件は実質的にも他人の財産を破壊したのだから器物損壊にあたることは明確だ。よい子のみんなが真似をしないように、がんばれ、京都府警。

　在特会の映像の宣伝をする気にはならないので、映像のＵＲＬはあえて掲載しない。学校が近所の公園を運動場として利用していることに難癖をつけて延々、何十分もマイクで難癖をつける様子などが撮影されている。

　これまで大手メディアは無視してきたが（関西ではあるかも）、「外国人いじめ　不満はけ口」とのタイトルで、東京新聞が掲載した。

　同紙によると、在特会のメンバーらが「開けんかい」、「キムチくさいでぇ」などと怒声を浴びせたうえ、拡声器の電源が切られたりしたという。このため、子供たちが怖がって泣き出したらしい。

　しかし、民族差別、人種差別にどうしてこの国って甘いのかね～。本当に悲しくなってしまう。

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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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グアムに６７機＋９機を移転するという米国文書原文～普天間＋岩国を十分カバー

有事法制関連 / 2009-12-17 06:51:28

　マスメディアは、宜野湾市がウェブサイトで、「グァム統合軍事開発計画」（２００６年７月）に「海兵隊航空部隊と伴に移転してくる最大６７機の回転翼機と９機の特別作戦機ＣＶ－２２航空機用格納庫の建設、ヘリコプターのランプスペースと離着陸用パッドの建設」とあり、普天間飛行場の海兵隊の海兵隊ヘリ部隊はグアムに移転するものであるとの指摘を無視したまま、民主党政権の辺野古飛行場建設ペンディングを「無策」と批判する。血税を使って、部隊が予定されていない飛行場を作ることを推奨するマスメディアは、有害も有害、究極のマスゴミだ。

　宜野湾市が指摘する文書の英文タイトルは、【Guam Integrated Military Development Plan】。http://www.docstoc.com/docs/5646080/Guam-Integrated-Military-Development-Planで読むことができる。その７１頁（全９１頁）に次のような記載がある。

　Construction of additional hangars to accommodate the bed-down of up to 67 rotary aircraft, plus up to 9 Special Operations CV-22 aircraft that would be co-located with the ACE;

　これは、まさに宜野湾市が指摘する通り、６７機のヘリが移転するということだ。

　自衛隊の資料によると、現在、普天間飛行場に配備されているヘリコプターは、

ＣＨ－４６Ｅ中型ヘリ　２６機
ＣＨ－５３Ｅ大型ヘリ　１４機
ＡＨ－１Ｗ軽攻撃ヘリ　１３機
ＵＨ－１Ｎ指揮連絡ヘリ　８機

の合計６１機だ。

　これに岩国から移転されるとするＣＨ－５３Ｄ８機を入れると合計６９機。６７機では足りないと思うかもしれないが、６７機のほかに予定されているＣＶ－２２とはオスプレーのことであり、これはＣＨ４６Ｅなどの代替機とされる。したがって、実質的には、グアムに移転するヘリは合計７６機。つまり、辺野古６１機プラス岩国９機を入れても十分に受け入れることができるわけだ。

　マスメディアは、この数字について、どう説明するのか？この数字の答えを得ないままに、日米関係にひびが入るなどという戯言をいうのは、大本営発表に従った第２次大戦の報道とまったく変わらない。事実を直視しない報道だ。

　マスメディアがダメダメでも、インターネットがある。

　多くの人に、Guam Integrated Military Development Planの存在を知らせよう！印刷してマスメディアにＦａｘするのもいいかもね！

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今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム～生中継中！

メディア（知るための手段のあり方） / 2009-12-16 18:12:41

「今後のＩＣＴ分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」第１回会合が現在（平成21 年12 月16 日(水)17 時30 分～、総務省８階第１特別会議室）、生中継中！

　　　↓

http://j.mp/4CcahP

　今後の日本の表現の自由の在り方に大きな影響を与えかねないフォーラムです。

　しっかり、見届けましょう！

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日本における米軍の立場はドイツにおけるソ連と同じ？～防衛省も基地移転費負担は日本だけと認める

有事法制関連 / 2009-12-16 05:48:45

　「駐留米軍の撤退にあたり、資金支援をした同盟国はありません」～在日米軍のグアム移転にあたって日本が多額の負担をすることは極めて異常な事態であることを、防衛省自体が認めていることが、同省作成の「在日米軍の軍事態勢の見直し一問一答集」（平成１８年７月）の記載内容から明らかとなった。市民の税金を異常な使い道に投入する以上、米国に対しても、言うべきことをはっきりと言うべきではないか。いったい、新しく必要だとされる辺野古を利用する部隊としてどのようなものが予定されているのか？なぜ、グアムに一緒に連れていけないのか？、と。

　在日米軍の軍事態勢の見直し一問一答集の記載は次のとおり。

■■引用開始■■
Ｑ９　何故、日本は在沖海兵隊のグアム移転経費を負担するのですか？

１　今回の在沖海兵隊のグアム移転は、在日米軍基地の７５％が集中する沖縄の負担の軽減を踏まえ、米側と交渉の結果、合意に至ったものであり、日本側が積極的に米側に働きかけた成果です。（←そもそも、これが信じられん：ヤメ蚊）
　在留米軍の撤退にあたり、資金支援をした同盟国はありません（※）が、在日米軍の抑止力を維持しつつ、できるだけ早期に沖縄の負担の軽減を図るために、日本の応分の負担をすることで米側と合意しました。（←そんな異例のことを市民にきちんと説明もしないで勝手に決めないでくれる？：ヤメ蚊）
　
（※）かつて、ドイツは、東ドイツに駐留していたソ連軍が撤収する際、当時の金額で１兆円の経費を負担しました。（←日本におけるアメリカ軍って西ドイツにおけるソ連軍の立場と同じってこと？敵国並みの圧力？：ヤメ蚊）

２　我が国の負担額は、米海兵隊のグアム移転に伴い必要となる施設の所要経費を積み上げた形で算出したものであり（←これって沖縄返還時の日本負担額についても同じこと言っていたよね。結局所要経費についてきちんと見積もりをとらないつかみ金だった。今回のグアム移転の米軍家族の住居建設費なんてまさにつかみ金でしょう：ヤメ蚊）、米国も応分の財政負担をします（※※）。（←米国も応分の負担だって…。日本が負担すること自体が異例だっていうのに…。応分はないでしょう。ほとんどを米国が負担するけれど一部日本の税金を使わせてねっていうのならまだしも…）グアムに移転する米海兵隊は、引き続き、我が国及びアジア太平洋地域の平和と安定のために機能します。
（※※）日本側の分担額は、６０．９億ドル（うち、財政支出は２８．０億ドル（上限）、米側の分担額は、４１．８億ドル（うち、財政支出は３１．８億ドル）

３　いずれにしても、格段に厳しさを増す財政事情の中での負担となりますので、米国との間で細部を調整し我が国が負担すべき経費の内容の詳細をきちんと精査した上で（←精査、はて、何を持って…：ヤメ蚊）、国民の皆様の御理解が得られるように説明をしてまいります。（←そんな説明、受け取らんよ：ヤメ蚊）

■■引用終了■■

米国に対して異常に低姿勢なマスメディアの皆さん、あなたがは、【御理解が得られるように説明】を受けていますか？もし、そうなら、その説明をわれわれにもしてください。

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いつでもどこでも若者の手は汚されてきた～橋本勝の政治漫画再生計画第１９１回

橋本勝の政治漫画再生計画 / 2009-12-15 16:29:43

【橋本勝さんのコメント】
「はたらけどはたらけど猶（なお）わが生活（くらし）楽にならざり
じっと手を見る」
これは歌人石川啄木のあまりにも有名な歌だ
明治４５年に２６歳２ヶ月の若さで亡くなった彼の歌が
今とても切実なものとして感じられる
ワーキングプアの嘆きそのものじゃないか
１億総中流社会のはずだった日本なのに格差社会化が進行
ほんの少数のお金持ちと大多数の貧しい人たちという国になってしまった
そして貧困は戦争を招き寄せる
「テロとの戦い」を続けるアメリカで
戦場に送り込まれるのは貧しい若者たちだ
日本でも今若者たちの就職先として自衛隊が人気だという
婚活中の若い女性の間でも自衛隊の若者は
望ましい結婚相手だという
しかし兵士はあくまでも戦うことが役目だ
アフガンで戦った米兵の多く(３人のうち１人）が
PTSDで心身が深く傷ついているということが
深刻な問題になっている
ということで思わず啄木の歌をパロって次のような歌をつくってしまった
「殺せど殺せど猶戦いは泥沼化、殺しの罪犯した
手をじっと見る」
貧困と戦争ということで
憲法９条と２５条をからませて考えることの
大切さを痛感する。

【ヤメ蚊】
金融商品の投機的売買を規制するだけで世の中、ずいぶん平和になるのではないかな～と思う。

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判例時報「裁判員裁判における評議の進め方」最終回～評議の秘密への疑問

適正手続（裁判員・可視化など） / 2009-12-14 04:00:13

　一度、判例時報で連載中の「裁判員裁判における評議の進め方」について取り上げて、この論文の筆者が所属する研究会は、裁判官主導の裁判にすることを研究しているおそれがあるということを書いたことがある。２０５３号に最終回が掲載された。ようは、論点を結論のどこに関係するのかを示しつつ、分かりやすく説明したうえで、議論を進めようというような感じで、特に誘導的ではないようであり、少し、安心した。

　しかし、問題は、今後、このような「進め方」を磨くにあたって、誘導する技術を磨くものとならないようにすることができるか否かである。裁判官主導で議論が進めば、そういう類の研究になりかねない。

　そこで、市民も参加して広く議論をする必要がある。

　ところが、上記論文では、裁判員の評議は秘密とされているが、それを録音したうえ、「専門家」と「実務家」が制度改良目的で研究する場合には、その録音内容を利用できるようにするべきだと提言している。

　もちろん、評議の秘密はプライバシー侵害予防に限定されるべきであるから、専門家と実務家に開放すること自体は、反対しないが、解放する先を専門家と実務家に限定する必要はない。

　限定して研究した場合、結局、誘導的な評議の進め方を確立する方向で議論が進みかねない。

　すでにうろこは剥がれかかっている。すなわち、量刑についての評議の仕方について、裁判長が語るべき内容として次のようなことが上記論文に掲載されている。

【では、これまで執行猶予についても考えてみましたので、具体的に系の年数を決めていきましょう。過去の殺人と傷害の量刑の分布がありますので、これを参考にしながら、年数を考えてみましょう。グラフの山になっているところが、殺人未遂に科せられた刑に対して最も多い年数ということになります。本件では、こよりも重くすべきと考える事情があるのか、これまでの話し合いを踏まえて考えていきましょう】

　つまり、従前の量刑を基準にすることへの疑問を口にする余地がないような運び方を推奨しているわけだ。

　ぜひ守秘範囲を限定されたい。

　

　
　

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小向ヌード写真掲載差止めの論理をそのまま認めていいのか？～同意なければ差止めでは報道できない！

メディア（知るための手段のあり方） / 2009-12-13 10:50:39

古いコピーを処分していたところ、小向美奈子氏がストリップ写真を掲載しようとした「フライデー」と「週刊現代」に対して出版差止の仮処分を申し立てた件の決定が掲載された判例時報が目についた。「女性にとって自己の裸体を写した写真を一般に公表されたくないと考えるのは当然であるところ、Ｙ（講談社）がその出版する図書に本件各写真を掲載すれば、これが間もなく一般社会に広く流通して公衆の目に触れるものとあんり、Ｘ（小向美奈子）の羞恥心を著しく害する結果となることは容易に推測することができ、これを事後的な金銭賠償で回復することは極めて困難である」として、人格権としての肖像権に基づく差し止めが認められたそうだ。

　差し止めは、事後的な損害賠償では回復されがたい損害についてのみ可能だから、本件で差し止めるとしたら、人格権（としての肖像権）を持ち出さざるを得ないだろう。財産権としての肖像権やパブリシティ権に基づく差し止めでは、、商品の継続的な販売によってダメージを被る場合には可能でも、本件のように掲載誌を一回販売するだけでは、厳しい。そこで、人格権としての肖像権を持ち出して、差止めることにしたわけだ。

　ただし、本件では、少々、無理があるのではないだろうか。

　小向氏は、元所属していた事務所との間でストリップやヌード関係の仕事をしないとの覚書を交わしており、ストリップ出演について差し止めが認められた経緯がある。それにもかかわらず、強引に出演した彼女について、いくら、劇場内で撮影行為が禁止されており、観客に対してのみ裸体を見せるだけという約束があったといえ、差止めまで認めていいのだろうか。

　ことは、ヌード写真だから差し止めされたからといって、害は少ない。しかし、これが政治家のスキャンダルなどの場合にはどうなるのか？有名な立ちション写真や有名なメガネをはずして横たわる写真などについても同じ理由で掲載が認めなくなるのではないか。

　決定書は次のように述べている。

　「浅草ロック座は、撮影機器の持ち込みや劇場内での撮影行為を禁止しており、殊に債権者（小向氏）の出演期間中は、入場する観客に対して所持品検査を行うなど、盗撮行為を防止するために特に厳格な体制をとっていた。そして、疎明資料によれば、債権者は、当初は、公衆に裸体を見せることに抵抗感があったものの、浅草ロック座では上記のとおり撮影行為が厳格に禁止されており、裸体となった姿が写真やビデオテープなどの記録媒体によって一般に公開されるおそれはないとの条件下で、あくまで観客に対してのみ自己の裸体を見せるだけであるという前提でストリップショーに出演したことが一応は認められる。この点からすれば、債権者が浅草ロック座でのストリップ出演中に自己の容姿を写真等に撮影されることを明示的にも黙示的にも同意していなかったのは明らかというべきであり、その他本件全疎明資料を検討するも、債権者の裸体を撮影し、撮影された写真を公表することについて、これを正当化するに足りる特段の事情は認められない」

　ところで、普天間移転の見直しが実現するかもしれないというニュースが入って来た。当たり前の話だ。日本にどの部隊が残って、何のために、新たな滑走路付き基地が必要なのかに関する明確な説明もないままに、６０９０億円を負担しようとしているわけだ。しかも、グアムの住宅建設費に２５億５０００万ドル（１ドル１００円で計算して２５５０億円！）もあてられる。そんな金があるなら、失業対策にあてろって感じでしょ！しかも、これだけの金を払っても、沖縄の基地の運用実態は日本には明らかにされていないわけだから、沖縄密約現代版といってもまったく差支えない、と思いませんか？

　日本よ、主権国家たれ！って感じだね～。

憂国の士よ、まずは、アメリカに尻尾を振れと言っているマスメディアに対し、「グアム移転後に沖縄に残る米軍の正確な規模と普天間の代替がグアムでは足りない合理的な理由をまず、読者、視聴者に説明せよ」と問い合わせよう！

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普天間問題でも密約か？～グアムへ移転する中型ヘリ部隊は沖縄からだった？！

有事法制関連 / 2009-12-12 12:50:14

　普天間基地の実戦ヘリ部隊のほとんどがグアムに移転するのだから、辺野古なんて不要だという主張を支えることにつながる決定的と思われる主張が伊波洋一宜野湾市長から示された。詳しくは本日付東京新聞２社面に掲載されている。

　ウェブサイトでは、琉球新報に【伊波市長は、米海軍が米下院議会に示した報告書で、グアムに移転する部隊としてＨＭＭヘリが挙げられており、ＨＭＭは普天間に配備されていることから、普天間のヘリ部隊がグアムに移転すると主張。これに対し防衛省は「グアムに移転するのは岩国基地のヘリだ。米側にも確認した」と説明。】と掲載されている。（http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-154112-storytopic-1.html）

　続報が期待される！

　もしかしたら、これこそが、新沖縄密約かもしれない！　

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日本独立を祝福しよう～賛同の声を上げることが重要！

有事法制関連 / 2009-12-11 09:48:30

　沖縄の米軍機とをめぐる日米交渉が非常にとげとげしいものになってきたことを危惧する論調が多いが、外交交渉で最初から相手方となれ合うことができる政府は、それだけ弱腰だっていうことだ。そんなのは、個人間での交渉で考えれば分かること。弁護士同士の交渉だって、最初は水と油の関係から入っていって、落ち着くところに落ち着くもの。いまの米国の姿勢は、民主党政権になってようやく、日本が米国から独立を果たしたということを裏付けている。歓迎すべき事態だと言える。

　これは当り前のことかもしれないが、そう思う人が黙っていたのでは、マジョリティーはマスメディアの論調になびいてしまう。

　民主党の姿勢を歓迎することを表明しましょう！

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「メディア社会が拡がる中での青少年の健全育成について」答申案へのコメント例

インターネットとメディア / 2009-12-10 06:28:06

　気づいたら今日が期限だった、東京都ネット「検閲」条例答申案への意見書提出、ある方のご意見を参考に次のような意見を出すこととした。まだの方は、ぜひ、ご一緒に！

提出方法など→http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2009/11/22jbq200.htm

■■提出意見■■
第２８期東京都青少年問題協議会答申素案「メディア社会が拡がる中での青少年の健全育成について」について、次のとおり、意見を述べます。

「２　青少年とネット・ケータイとの適切な関係づくりを支援するための具体的方策」
「(1)　ネット・ケータイでの被害・トラブルの防止」
「イ　青少年へのアプローチ」
「(ｱ)青少年の意図的な不健全行為に対し，指導・勧告を行う」
　　答申案は，不健全な行為を意図的に行う青少年に対して，保護者を通じて勧告等を行い責任の自覚を促すべきである旨提案している。
　　
　しかし,仮に都がこのような指導勧告を行うとした場合，刑法上の詐欺等の犯罪，刑事上又は民事上の名誉毀損の成立，児童買春・児童ポルノ法，出会い系サイト規制法等関係諸法規違反行為を対象とする場合には，法律の規制に加えてさらに行政が実質的な不利益処分を行うこととなる。この場合には,告知聴聞の機会などの手続き保障が十分に与えられるかが疑問であるうえ,表現の自由の分野における行政による二重処罰は過度な侵害というほかない。

　また，「不健全な行為」がどのようなものであるかについて明確に定義されておらず，その時々の判断者により恣意的な運用が行われることにより，青少年及び保護者に対して不公平な取扱いが行われ,委縮効果が生じるおそれがある。

　ネット・ケータイを利用して自己表現を行うことは憲法21条の表現の自由の保障の下にあり，また，すでにインターネットやケータイは社会全体に普及している。したがって,青少年はこれらを使いこなしながら社会生活を営んで行かなければならないのであり，その成長発達権の観点からも原則として主体的かつ自由に利用できることが保障される必要がある。従って，青少年が主体的に学びながらネット・ケータイを利用し，その弊害を克服していくためには，保護者，教育関係者，地域，事業者等の自主的な取り組みによるべきであり，行政の一方的な介入は謙抑的であるべきである。このような観点から，不明確な要件の下，しかも手続き的な保障に大きな疑問がある本提案には反対である。

「ウ　保護者へのアプローチ」
「(ｱ) 青少年にとって安全で安心な機能を備えた携帯電話等を都が推奨する制度を創設する」
　当該提案は，行政が，青少年が携帯電話を利用する場合，青少年にとって必要かつ安全・安心な機能が何であるかを把握できることが前提となっている。
　しかし，青少年といっても年齢によって，また，家庭環境や就労状況等によって携帯電話を利用する状況や必要性，有用性は様々なのであって，その個別性に目を向けることなく，総体的に青少年に推奨できる携帯電話を推薦できるはずがない。
　そもそも，青少年が未成年者である場合，当該青少年の状況に応じて，いかなる機能を有する携帯電話を与えるからは，原則として保護者の責任によるのであり，保護者と子どもがよく話し合って決めるべき問題である。行政が特定の携帯電話を推奨することは，間接的ではあれ，表現の自由，経済的自由に介入することであって許されるべきではない。
　更に，特定の機能を備えた携帯電話の推奨は，携帯電話事業者の営業の自由に対しても制約を加える可能性がある。
　よって，本提案には賛同しがたい。

「(ｲ)　他人に迷惑を与えた青少年の保護者に対し，指導・勧告等を行うなどして責任の自覚を促す」
　上記イ(ｱ)で述べたところ同様の趣旨で，反対する。

「オ　事業者へのアプローチ」
「(ｳ)　青少年がネット・ケータイに絡んで被害・トラブルにあった事件において利用されたサイトやフィルタリングの利用状況を公表する」
　青少年がネット・ケータイに絡んで被害やトラブルに遭った場合，その被害の原因が当該ネット・ケータイサイトやフィルタリングが十分でなかったことに起因するのか，或いは，青少年の利用の仕方自体に問題があったのか，または他に原因があるのかについての判断は必ずしも容易ではない。個別の事案には個別の原因や当事者らをめぐる状況があるのであって，そのような個別の要素を考慮することなく，舞台となったサイトやフィルタリング状況等のみを公開することは，関係者や社会一般に不要な混乱を与えるおそれがある。
　仮に，当該サイトやフィルタリングにトラブルの原因がないような場合には，当該サイトの営業の自由に対する不当な侵害となる。恣意的な公表による弊害も考えられる。
　また，青少年のネット・ケータイの利用は，憲法上保障された表現の自由，意見表明権，知る権利，自己決定権，成長発達権の実現のため重要な地位を占めているのであり，その弊害に対する対策は，保護者と青少年の話し合いによる自主性を重重視するとともに，地域，事業者による自主規制によるべきである。本提案のように，不明確な要件で，一定のサイトの問題性を一方的に決めつけて公表するような行政の介入には問題がある。よって本提案には反対である。

「(2)　フィルタリングの実効性の向上」
「イ　事業者へのアプローチ」
「(ｲ) 青少年が使用する携帯電話等については，原則としてフィルタリングを解除できないようにするとともに，保護者によるフィルタリング解除の申し出を受け入れるべき正当な事由を限定的に定め，容易にフィルタリングを解除できない仕組みを制度化する」
　フィルタリングを解除できる「正当な事由」を行政が一方的に規定することは，青少年の表現の自由，意見表明権，知る権利，自己決定権に反するから断固反対する。
　青少年が携帯電話を利用する必要性，状況は個別的なものであり，そのような個別事情を度外視して一般的な「正当な事由」を定め，正当な事由がなければフィルタリングを解除できないという枠組みを作ることは，携帯電話の利用が憲法上の表現の自由等の保障のもとにあるという原則に反する。
　また，青少年は，インターネットや携帯電話が普及している現代社会において，その正しい利用方法を学ぶことは必須であって，その学習は，子どもの成長発達権に鑑みても，青少年本人，保護者，事業者等の自主的取り組みによって実現されるべきであり，行政の介入は自重されるべきである。
　本提案は，このような自主的な取り組みや青少年の成長発達権，保護者の監督権に対する介入として不当であり，問題である。

「(ｴ)　フィルタリングから除外されるべきサイトの基準について，実態に照らし，青少年が実際に被害に遭わないものにするため，条例への規定や第三者機関への要請等を行う」
「(ｵ) 第三者機関認定サイトを標準設定で閲覧可能にしてしまうフィルタリング方式のあり方について，携帯電話等事業者に対して見直しを求める」
　サイトの基準について行政が介入すること，第三者機関認定サイトを閲覧不能とすべきとする都の要請は，違法有害情報の定義，選別基準，具体的判断について公権力が直接関与するものというほかない。
　答申案が提案している「望ましいフィルタリングの基準」の例として，条例に「実社会において，青少年にとって違法・有害な行為が行われる機会を最小限に留めること」という文言を挙げることなどが提案されているが，その内容は不明確であり，運用者によって判断が異なる可能性がある。
　インターネット・ケータイをきっかけに青少年が被害者・加害者となる事例は，個別具体的な事情によるところも多く，当該サイトのみが原因と一律に評価して，当該サイトの閲覧を禁止することは，そのような規制を支える社会的事実の存在に疑問がある。
　また，このような規制は，青少年の保護を目的としたとしても，広範かつ不明確な基準による制約として不当である。
　このような問題のある規制によって，行政が，自主規制機関のフィルタリングの基準に介入することは，青少年の表現の自由，知る権利，自己決定権，成長発達権を不当に侵害し，また，憲法上保障されているサイトの表現の自由，営業の自由に対する不当な制約となる危険性がある。
　更に，当該答申案は，現在，総務省が，直接的な法規制に安易に頼ることなく，事業者の自主規制支援やペアレンタルコントロールの促進支援，フィルタリング技術開発支援など側面的支援を行うこととしているという国の基本スタンス（「安心ネットづくり」促進プログラム）にも反して，公権力による規制を強化しようというものであり，国の施策とも矛盾していると評価しえる。
　現在，「安心ネットづくり」促進プログラムの方向性にも沿った自主的取り組みが展開されており，違法有害情報から青少年を保護するという観点から，EMA等の自主規制機関が積極的に対応しているのであるから，青少年の違法有害情報からの保護は，これら自主規制機関の自主的な取り組みによるべきである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上

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宮下公園（の命名権）をナイキに売ったのは誰だ！～Our Planet TV渾身の特ダネ番組

そのほか情報流通（ほかにこんな問題が） / 2009-12-09 12:45:10

　お世話になっている白石草さん率いる「Our Planet TV」軍団が、宮下公園のスポーツ公園化の裏を暴く渾身の告発番組（なんと１時間）を制作し、市民や関係者が注目している。スポーツ番組に絡んでくる大スポンサー「ナイキ」が絡むだけに、大手メディアが取り上げにくいテーマに数ヶ月間にわたる長期取材を試みたOur Planet TVに拍手を送りたい。ぜひ、視聴したうえ、支援の振り込みをお願いしたい！

■■ウェブサイト引用開始■■

http://www.ourplanet-tv.org/video/contact/2009/20091207_10.html

　渋谷駅に一番近い公園・宮下公園。去年8月に渋谷区はスポーツメーカーのナイキ・ジャパンとネーミングライツ契約を結び、来年4月に「宮下ナイキパーク」と名前が変わる。また公園はナイキ側の負担で全面改修されスポーツ公園に変わる予定だ。

　これまで渋谷区は、議会の答弁の中で、宮下公園のスポーツ公園化は、区民の要望を受けたものと説明。要望書の提出を受けて、ネーミングライツの選定委員会を設置し、ナイキ・ジャパンを選んだとの説明してきた。

　しかし、OurPlanet-TVの取材によると、1000筆集まったとされる署名はＮＩＫＥと関係の深いスケートボードメーカーが集めたことが判明。また、要望書もロッククライミングは区議会議員自身が作成し提出していたことが分かった。

　そして、この計画は既に2006年にナイキが渋谷区に寄贈したジョーダンコート設置にまでさかのぼることが判明・・・。宮下公園の改修計画の背景にどのような事情があったのか―。日本の中で最も賑やかな街・渋谷の行政、議会とは―。

　これまで、ほとんど明らかになってこなかった宮下公園ナイキ化計画のプロセスを取材した。

■内容
Part1 Homeless
・Homeless
Part2 Street
・２つの要望書
・署名は誰が集めたか
・パークとストリート
Part3 NIKE
・マーケティング
・児童労働
・市場主義と公共空間
Part4 Sibuya
・ネーミングライツ
・ジョーダンコートとフットサルコート
・選定委員会
おまけ

■出演者（敬称略）
◇渋谷区役所◇
・桑原敏武(渋谷区長)／小澤明彦(渋谷区土木部　公園課長)
◇渋谷区議会議員◇
・広瀬誠(公明党)／植野修(公明党)／長谷部健（無所属）
・伊藤たけし(無所属)
◇スケーター◇
・佐野和俊(渋谷にスケートパークを作ってもらおう会)
・冨田誠(城南島パーク発起人)／秋山アキ(プロスケーター)
・渡部憲之(スケートショップ経営)
・渋谷周辺のストリートスケーターの皆様
◇渋谷区民◇
・渥美昌純(渋谷区民)
◇みんなの宮下公園をナイキ化計画から守る会◇
・藤井光(現代美術家)／植松青児(印刷労働者)
・黒岩大助(渋谷・野宿者の生活と居住権をかちとる自由連合)
・いちむらみさこ(アーティスト/美術カフェ・エノアール)
・小川てつオ(246表現者会議発起人、美術カフェ・エノアール)
・園良太(フリーター全般労働組合共同代表)
◇スペシャリスト◇
・吉澤恒男(元ナイキ及びミズノの社員）
・白木朋子(児童労働の撤廃・予防に取り組むNGO＝ACE（エース）
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■■引用終了■■

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アフガン米兵増派の「叫び」～橋本勝の政治漫画再生計画第１９０回

橋本勝の政治漫画再生計画 / 2009-12-08 22:13:26

【橋本勝さんのコメント】
オバマ米大統領がアフガニスタンへの米軍増派を発表した
その数3万人、現在6万8千人が駐留しているから
約10万人の米兵がタリバンとの戦いを展開することになる
そして18ヵ月後に米軍はアフガンから撤退を開始する
何しろ年間300億ドルがかかるというのだから
いつまでもやっていられないということだろう
この出口戦略、はたしてうまくいくのか
ベトナム戦争みたいに泥沼化する恐れもある
なんていわれるが、もうとっくになっているよ
オバマはこの米軍増派の発表の前に
ノーベル平和賞を辞退すべきだった
沢山のアフガン住民が戦火の犠牲ならざるをえないし
かなりの米兵が星条旗に覆われた棺に
入って帰国することになるだろう
また生きて帰国しても重いPTSDで心身ともに
ボロボロになり本人もまわりの人も苦しまなければならない
帰還兵問題が多く出るだろう
この際、オバマはブッシュ前大統領の始めた「テロとの戦い」に
きっぱり決別しなければならない
アメリカはなんでも戦争で解決しようとする
戦争依存症の国家からのチェンジをはかるべきだ。

【ヤメ蚊】
イラクで頻発する自爆攻撃のいくつかは、米国の武器商人が仕掛けたものかもしれない…。

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表現の自由を奪う東京都青少年問題協議会答申案に抗議を！～文化統制都市にするのか？

インターネットとメディア / 2009-12-08 07:52:44

「メディア社会が拡がる中での青少年の健全育成について」というテーマで東京都知事から諮問を受けていた「東京都青少年問題協議会」がこのほど、答申素案を発表し、１２月１０日まで都民の意見（パブリックコメント）を募集している。素案の中身は、「青少年が使用する携帯電話について、保護者が容易にフィルタリングを解除できないよう手続きを厳格化すべきである」、「不健全な行為を意図的に行った青少年の保護者に対し、指導・勧告等を行い、責任の自覚を促すべきである」などというもので、青少年から考える自由を奪うことにつながりかねない。多くの方に批判の声を上げてほしい。そのうち、大人のパソコンにも取り外し厳禁のフィルタリングソフトがつくかも…。

http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2009/11/22jbq200.htm

　素案では、

【ネット・ケータイについての知識が子どもに比して劣りがちな一般の保護者全てに対して、子どもに携帯電話等を利用させるに当たって最適なフィルタリング方法・水準の選定を求めることは難しいことから、保護者の知識や意識の在り様にかかわらず、子どもを守ることのできる仕組みが必要である。
　このため、青少年が使用する携帯電話については、原則としてフィルタリングを解除できないようにすべきであり、例外的にフィルタリングの解除を行う場合についても、保護者が安易に子どもの言いなりとなって解除の申出を行うことのないよう、フィルタリング解除の申出をすることのできる正当な事由について、「子どもの就労・就学の必要上やむを得ない事情がある場合」等の事由を限定的に定め、携帯電話等事業者はこの事由に該当する場合のみ例外的に申出を受け入れる仕組みの制度化を、都において検討すべきである。】

【第三者機関（EMA）による認定を受けたコミュニティサイト等を利用した青少年が犯罪に巻き込まれる等の被害が発生しているが、この背景には、第三者機関が考える「青少年にとって健全なサイト」と、実際に「青少年にとって安全なサイト」との違いがあるものと考えられる。例えばEMA では、実際に会うことさえしなければ、子どもが見知らぬ異性とメールで交際することも健全なコミュニケーションとして認めるべきとの考えの下、たとえ出会いを目的としたコミュニティであったとしても、サイト運営者が書き込み内容に対して適正な監視や削除を実施するなど子どもの安全に十分配慮しているならばフィルタリングの対象とすべきではないという考え方をとる場合がある。
　しかし、現実問題として、そのような認定サイトの利用を通じて実社会において被害に遭う青少年が発生している限り、保護者の立場からは、フィルタリングの対象とすべきではないかとの声も上がっている。
　そこで、現在の条例においては、フィルタリングについては「青少年の健全な育成を阻害するおそれがある情報を取り除くため」との目的のみが規定され、フィルタリングの水準に関する規定がないことから、「実社会において青少年にとって違法・有害な行為が行われる機会を最小限に留めること」等、望ましいフィルタリングの水準に関する規定を条例に盛り込むなどして、フィルタリング開発事業者及び第三者機関に対して注意喚起を行う必要がある。
　さらに、フィルタリング開発事業者や第三者機関がフィルタリングの対象外としていたサイトに起因して青少年が実際に被害・危険に遭った事例等をこれらの事業者等にフィードバックし、青少年が被害に遭わないために実効あるフィルタリング基準への見直し等を要請していく。
　また、不適切な目的による青少年の検索や年齢詐称等が可能なまま改善の見られないコミュニティサイトについても、第三者機関の認定を受けてフィルタリングの対象から除外されることのないよう、認定基準の見直しを求める。】

などが盛り込まれている。

　子供、といっても、幅広いわけで、フィルタリングを通した情報以外に触れさせない、しかも、何をフィルターするかも都にやらせろ、なんていう暴挙を認めてよいはずがない。

　募集期間は、12月10日（木曜日）まで。

　提出は、メールでも可能。意見(様式は問いません)と必要事項（氏名、住所、電話番号）を記入のうえ、ML-chian04@section.metro.tokyo.jpまで。件名に「都民意見」と入力すること。電子データファイルの添付は不可。

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新沖縄密約を暴くのは誰だ？～辺野古移転のからくりに白旗を揚げるな！

メディア（知るための手段のあり方） / 2009-12-06 21:39:35

　「普天間基地を普天間に移転する必要はない、なぜなら、ヘリ部隊はグアムに移転するからだ」という指摘を自民党政権は無視し続けてきた。沖縄返還時に日本政府が米国政府に裏金を支払ったことを吉野文六元アメリカ局長が証言した１２月１日当日、伊波洋一宜野湾市長が記者会見し、【普天間移設問題について、１１月２０日に米軍が公表したグアム移転に関する環境影響評価書（アセスメント）案を基に「普天間の航空ヘリ部隊はグアムに移転する」と主張。来週にも首相官邸など関係省庁を訪ね、県内移設の中止に向け、グアム移転計画を検証するよう正式に要請する意向を明らかにした】（http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20091202rky00m010001000c.html）。

　３０年以上前の密約の存在を認めた吉野文六証言はＮＨＫを含む各局のニュースで時間を割いて流され、翌日の紙面でも大きく取り上げられた。
　
　では、いま、現に実行されようとしている密約を告白した伊波洋一宜野湾市長会見はどの程度の扱いだったのだろうか…。

　吉野証言は確かに重要だ。しかし、その重要さは、二度とそのような歴史を繰り返さないということを確認する意味において、であるはずでしょ。

　さぁ、そこで、吉野証言を伝えた記者のうち何人が伊波会見に関心を持ったのか、が問題になる。

　そもそも、グアムに移転して不要となる普天間をなぜ辺野古に移すのか？

　米政府は辺野古に基地をつくることによって「思いやり予算」を獲得しようとしているのだろう。そして、日本の当時の政府は、基地建設費、維持費を、自民党支持者に流せるというメリットがあったはずだ。これは、まさに、沖縄密約の再現といえる。悲劇のデジャブだ。

　いま、この瞬間、この新しい沖縄密約を解き明かすことを決意している記者は何人いるのだろうか？

　吉野証人は、沖縄返還時の日本側負担金のうち７０００万ドルの核兵器撤去費用は、つかみ金であることも法廷で明らかにした。核兵器を撤去するために必要なのは、クレーンで船に乗せて運ぶだけ…。そんなことに７０００万ドルもかからないことは当時すでに明らかだった。しかし、そこに踏み込んだ記者は西山記者のほか、何人いたのだろうか？

　当時、沖縄から撤去された核兵器の移転先は、奇しくもグアム…。

　いま、このブログを今回の沖縄密約情報公開訴訟について最初に検討した打ち合わせ室で書いている。

　沖縄密約自体は今回の報道で広く認識された。しかし、沖縄密約を報道することは、新しい沖縄密約を取材しないこと、報道しないことの免罪符にはならない。

　白旗を上げず、徹底的に追及してほしい。３０年後、弁護団が代理人稼業を続けることができているかどうか、分からんし、記者の皆さんもでしょ（笑）
　

　伊波市長による説明→http://www.masrescue9.jp/index_images/iwarepo.pdf　

★いますぐできること～グリーンピースのキャンペーン

　民主党は、「在日米軍基地のあり方についても見直しの方向」とマニフェストに掲げました。しかし、米国からは、沖縄の米軍普天間飛行場を辺野古・大浦湾地域に移設するように強く迫られており、方針の決定は今週とも来週とも言われています。
　国民の意志を汲まず、辺野古沿岸に広がる豊かな海洋生態系を破壊する一連の動きを黙って見ていることはできません。あなたの想い、意見を関係者に届けましょう。
　メッセージは、鳩山首相、岡田外相、小沢環境相、首相官邸、外務省に送られます。
　なお、署名の形式で送信しますので、送られるメッセージはグリーンピースの名前で送られるのではなく、あなたのお名前、メールアドレスで送られることをあらかじめご了承ください。

パソコンからの署名→http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/dugong/2009/situation2009_html

携帯からの署名→https://www.greenpeace.or.jp/ssl/okinawa/index_html
　　

★力を集結しよう　

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
普天間基地はいらない　新基地建設を許さない　12・15緊急集会
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
●日時　　
　12月15日(火)　18:00開場　18:30開会　20:30終了(予定)　　
　※デモはありません。
●会場　　
　星陵会館ホール　　
　　東京都千代田区永田町2-16-2　電話03(3581)5650
　　東京メトロ・有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」
６番出口・徒歩３分
　　東京メトロ・千代田線「国会議事堂前駅」
５番出口・徒歩５分
●発言　　
　山城博治さん（沖縄平和運動センター・事務局長）
　安次富浩さん（ヘリ基地反対協・共同代表）
　民主党や社民党から国会情勢の報告
　平和フォーラム加盟団体からのアピール
　辺野古への基地建設を許さない実行委員会からのアピール
　ほか
●呼びかけ
　フォーラム平和・人権・環境
　辺野古への基地建設を許さない実行委員会
********************************************************
在沖縄米軍・普天間基地の移設を巡る状況が急を告げて
きました。鳩山由紀夫首相は県外移設を含めた計画の
見直しを表明していますが、北澤俊美防衛大臣は辺野古への
移設を容認し、岡田克也外務大臣は嘉手納統合を視野に
県内移設を主張しています。
　沖縄県では１１月８日に２万１０００人が参加しての
県内移設に反対する集会が開かれ、普天間基地の撤去と
県内移設反対の、大きな声があがりました。
　こうした沖縄の動きに応えるために、緊急集会を実施します。
会場の星陵会館ホールホールを「米軍基地はいらない！！」の
声で埋め尽くしましょう。
**********************************************************　　　
なお、集会に関する情報は、以下のサイトで更新しています。
http://www.peace-forum.com/mnforce/2009/okinawaaction.htm
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真っ青な空にしっかり大きな月が…最近、空見てなかったな～

そのほか情報流通（ほかにこんな問題が） / 2009-12-06 10:45:44

　今日、事務所の近くで真っ青な空に浮かぶ大きな月を目撃！月ってこんなに明るいんでしたっけ？

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