前回、「次のテーマとします」と言っていたことと違ってしまうが、「腐ってしまったマスメディア」について、At random に書いてみたい。
(1)テレビ朝日の椿発言以降、政府によってテレビ局の政治的中立が求められるようになった。しかし、テレビ局に求められるのは「政府からの中立」であって、「政府のための中立」ではない。
◎自民党の本年度(Ｈ２０年）活動方針案
△新憲法の制定
△靖国神社参拝の継承
△領土問題
これは、国の根幹、党是とも言うべき基本政策である。
■無風注：国政を担っている政権政党の今年の活動方針である。政府公報機関のマスメディアはもっと大々的にこの方針を国民に、一つ一つ解説付きで報道しアピールすべきではないか。
結局、マスメディアの自主規制・世論誘導により国民に知れ渡らせない？ようにしている。
【福田首相の言】
△「国民本位の行財政への転換」…施政方針演説
今まで政府は国民本位の政治をしてこなかった事を認めた発言。
「国民の立場」「国民本位」「国民の目線」等５０回近く連発。
■無風注：それにしては「新テロ特措法の前代未聞の強行採決」「暫定税率は廃止しない」等、とても「国民本位」とは思えませんが…。それと今年の政権政党の活動方針は、今まで同様「国民」をないがしろにしたままで、「国民本位」に“転換”する姿は全く伝わってきません。
△靖国神社参拝＝「相手がいやがることをあえてする必要はないだろう。配慮しないといけない」(＝靖国参拝の見送りを明言）
■無風注：「福田と中国共産党の関係を教えてください。 ついに『左翼政権』誕生ですな？」とのＱ＆Ａブログがあったが、靖国参拝しないといっただけで『左翼』と決め付けるウヨク（ネトウヨ）。私にしてみると、「参拝しないといっている自民党総裁福田氏と靖国参拝継続を今年の活動方針(国の根幹)とする自民党との関係を教えてください。」とＱ＆Ａに投稿したい気分だ。
余談になるが、それにしてもウヨクの理論の単純さには呆れてしまう。
『左翼』『反日』『中国』『朝鮮(人)』『日教組』『自虐史観』『偏向マスコミ』『正義の戦争』等数少ない言葉で全ての事象を決め付けている。
例えば、中国が日本の過去の戦争を批判する、すると日本国民で『戦争に批判的な人』を中国の手先、反日家、左翼(共産主義者・アカ）と決め付け非難する、といった具合。
【政府自民党の言った言葉】
◎自民党が敗北すると改革が止まり、それで一番喜ぶのは民主党、二番目は北朝鮮だ。…無風注：民主党と北朝鮮は同じ？
◎給油に反対するのはテロリストくらいなもの。…無風注：日本人の半分以上はテロリスト？
「媚朝外交」を批判された前首相
◎くれぐれも 北の走狗などと揶揄されぬように(記事の書き方に注意しなさい)…無風注：ウヨクの発想と全く変わりありませんね。
参考までに、日本国憲法 前文（戦争への道を歩む現政府に対抗して）
日本国民は、…われらとわれらの子孫のために…政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し…この憲法を確定する。（中略）
われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
書き始めるとどんどん最初に書こうと思っていたことから離れていく。
話を元に戻し、最近の腐ってしまったマスメディアについて…。続けます。
(2) 本来のマスメディアの在り方
◎国民にとって重要な問題に対し国民に判断材料を提供することこそマスメディアの使命です。
◎本来のマスコミの基本姿勢は、権力者を厳しく監視し常に真実を追求し報道することである。
◎マスメディアは政治報道のあるべき姿に立ち返り、国民の立場に立った報道・論評を貫くことが求められます。
（引用開始）
マスメディアに求められるのは、まず正しい事実を伝え、国民・読者に選択肢を提供することです。
自民か民主かと、「二大政党」の枠からだけ見るのではなく、改憲にせよ改革にせよ、国民にとっての重要問題で各党の態度はどうか、その違いはどこにあるのか、問題のほんとうの対決軸は何かなど、国民に判断材料を提供することこそマスメディアの使命です。
近年、日本のマスメディアでは、自民か民主かと、人為的に「二大政党」の対決をあおり立てる報道や論評が強まっています。
心あるジャーナリストからは「日本ではたとえば憲法に関して、自民党と民主党という対立とは別の軸があるのに、そういう軸では語られない。
戦わされるべき理念の違いを突き詰めて考えようという伝統が日本の政治報道に欠けているのではないでしょうか。」…引用終り
■無風注：本当に政府のやることに批判的な言動をする報道を、最近のマスメディアで見たり聞いたりすることが無くなった。
(3)最近のマスメディアを「おかしいな？」と思っているブログ
（引用開始）
その１：テレビ朝日を完全に制圧した「新自由主義」勢力～きまぐれな日々http://caprice.blog63.fc2.com/blog-date-20080204.html
なんといっても気がかりなのは国政だ。昨日のテレビ朝日「サンデープロジェクト」には竹中平蔵と木村剛が出演しており、形だけ司会者席にいるテレ朝の小川彩佳という女性アナウンサーに「カイカクの必要性を痛感しました」と言わせて悦に入っていた。その露骨な新自由主義のプロパガンダは、正視に耐えなかった。
…中略…そんな「サンプロ」だったが、今回ここまで露骨に一方的な新自由主義の宣伝をやるとまでは想像がつかなかった。
竹中と木村を呼ぶなら、彼らに批判的な論者を1人でも呼ぶのが普通のジャーナリズムの感覚だろう。
しかしテレビ朝日はそれさえもせず、ひたすら新自由主義改革を宣伝し続けた。
新自由主義者(政府）はテレビ朝日を完全に制圧した。…引用終り
（引用開始）
その２：「猫の教室」http://heiwawomamorou.seesaa.net/article/82308580.html
先日ＮＨＫが特集番組で、日米関係の今を考えるという３回の放送を行った。
その第１回の「日米同盟」に関する放送の再放送を見た。
最初に言っておくと、この番組は明らかに国策番組である。日米同盟の必要性を強調するためだけの番組であった。登場し発言する人物は、高村外相、石波防衛相、そして防衛省の官僚とそのOBだけであった。
彼らは、ひたすら「日米同盟」なるものの必要性と重要性を強調していた。例として引かれたのが、先日ハワイ沖で弾道ミサイルの迎撃実験を行なったイージス艦「こんごう」を含めたミサイル防衛の話と、第一次湾岸戦争で、日本が１３０億ドル(１兆４０００億円)もの資金協力をしながら、かえって非難をされた事例をあげていた。
いわく、北朝鮮からのミサイルがアメリカを狙っていた時、日本はそれを迎撃しないのか？
日米の緊密なネットワーク（アメリカが一方的に主導している）で運営されるイージス艦システムを、日本の防衛にしか使わないのが許されるのか？
また、資金協力だけで大国としての国際的役割を果たしていると言えるのか？
前者は、安倍前首相のもとで、集団的自衛権の行使を可能にしようとして使われたロジックである。
後者は、コイズミ政権下で、イラクに派兵する際に使われたロジックである。
そして、いずれも結論は、日米同盟は世界の主導的役割として重要であり、日本は集団的自衛権の行使も海外派兵もためらっている時代ではないということを強調していた。…引用終り
■無風注：テレビも新聞(社説含む）も、政府の“戦争への道(”集団的自衛権・海外派兵・アメリカの戦争への従属)を後押しする姿勢である。
だから、上２つのブログも政府の“戦争への道”に『反対意見』を入れない番組に気付いて「おかしい」と警告している。
また少しタイトルとズレるが、「猫の教室」さんのブログを続けて載せておく。
（引用再開）
そして、いずれも結論は、日米同盟は世界の主導的役割として重要であり、日本は集団的自衛権の行使も海外派兵もためらっている時代ではないということを強調していた。(この続きです）
しかし、これは自衛隊・防衛省・防衛族議員たちの既成事実の先行による先走りであって、実際にはそのような問題は存在しないのである。
その点をまず押さえておく必要がある。
北朝鮮のミサイルをイージス艦で迎撃することができないことは、防衛省も認めている。
また、アメリカは北朝鮮に宥和策で臨んでおり、それが実現すれば北朝鮮の脅威なるものは激減する。
そもそも、葛飾区の予算程度の軍事費しか持たない国が、日本やアメリカ相手に本当に戦争を仕掛けることなどありえない。
海を渡って兵力を運ぶ能力もない国なのである。
そんな「北朝鮮の脅威」を煽っているのも「日米同盟」なるものを推進しているのも、同じ勢力、同じ人物であることを注視しなければならない。
要はマッチポンプで、軍事利権をあさっている防衛族議員とその陣笠マスコミである。
また、アメリカの対外戦争（イラク、アフガニスタンに対しては、明らかに侵略行為）は「テロとの戦い」という大義名分で行われているが、それに日本が協力しなければならない理由はどこにあるのか？
また、アメリカが「世界の警察官」（私は暴力団だと思うが）として、アメリカの主張を世界に押し付けようという覇権主義政策に、日本がつきあわねばならない理由もどこにも無い。
現実に、アメリカの要請に従ってイラク・アフガニスタンに派兵した欧米諸国も、その意味の無さと損害だけが増えていく状況に各国民が反発し、イギリスではブッシュと同一歩調をとったブレア政権は退陣に追い込まれ、あとを継いだブラウン政権は、イラクからの撤兵を決めている。また、政権交代があったオーストラリアでも派兵を取りやめることが決まっている。
それ以前にイタリアやスペインなどはいち早く兵を引いた。アフガニスタンに関しては、フランスは最初から派兵せず、ドイツはアメリカからの増派要請を拒否し、カナダは撤退を求める世論が盛り上がっている。
アメリカの大義は、世界の大義ではないことが如実に示されつつあるのである。
この状況下で、なお「日米同盟」を強化しようという動きは奇異にしか見えない。
また、日本国民の多数の意見でもない。（中略）
そもそも「日米同盟」とは何か？コイズミが使い始めた言葉だと思うが、日米安全保障条約（安保）の規定すら逸脱して、国内法でも憲法による縛りがあるにもかかわらず、法的根拠を一切持たないままに、防衛族議員と外務省・自衛隊がなし崩し的に行っている違法行為なのである。（中略）
また、「日米同盟」なるものは、実際の法律や条約としては何も存在しない。
コイズミが言い出しただけで、その内容も実態も国民には説明されていない。
そして、アメリカ追従・アメリカの世界覇権路線への協力を進めようとしているのである。
平和憲法をもつ日本が、世界でもっとも戦争を行っている国の片棒を担ぐことなど、国民は認めていない。
違法な行為を進める自民党政権は厳しく糾弾されるべきであろう。…引用終り
■無風注：「猫の教室」さんは更に岩国の問題についても言及。下記の新聞記事をみて「公平中立に報道しているな」と思われた方は、是非、上の「猫の教室」をクリックして続きを見て下さい。全く違う世界が分かります。
市の財政事情は確かに厳しい。一昨年３月に周辺７町村と合併し新市が誕生したが、借金に当たる市債残高は旧市の６３５億円から１０００億円台に増加。さらに課題として、県と市が債務保証をした愛宕山地域開発事業の跡地問題が財政再建に大きく立ちはだかる。宅地造成が中止となった跡地を国は米軍住宅の候補地としているが、移転問題の動向次第で市は負担分約８４億円もの清算を迫られることになる。（産経新聞 2008.2.2）
（引用開始）
その３：メディアよもっと報道して欲しい～：「天木直人のブログ」http://www.amakiblog.com/archives/2008/02/04/
岩国市長選と、この国の行方―――メディアよ、もっと報道してほしい
結論から先に言えば、昨日から始まったこの選挙はいまの日本の閉塞した政治状況を端的に表している。
そして一週間後に判明するこの選挙の結果は日本の将来を示すことになる。
岩国の市長選挙はそういう選挙なのである。
この選挙は普通の市長選挙ではない。
日本中の国民が注目しなければならない国政選挙としての意味を持つ選挙だ。しかもそれは与党と野党の対立という国政選挙にとどまらない。
それは巨大な国家権力の悪政と弾圧に抗する一般市民・住民の直接的な闘いである。
もっとも根源的な選挙なのである。
日本のいまの政治状況は「国民生活最優先」という掛け声とは裏腹に、国民の意思を無視した政治家たちの党利党略・自己保身の政治に堕している。
その事はテロ特措法、ガソリン税の顛末や、総選挙から逃げて大連立、政界再編という生き残りに奔走する政治家の姿を見れば、もはや歴然としている。
国民は置いてきぼりだ。
国民の暮らしと安全はどんどんと脅かされている。
それにもかかわらず政治はなんら手を打つ事は出来ない。
年金しかり、医療・介護しかり、格差問題の放置しかりだ。
もはや徒手空拳の市民・国民が、政府の悪政・嘘に対して直接に抵抗していかなければならないほど切羽詰った状況になっている。
市民の力がメディアを動かし、メディアが世論を動かして政治を変えていく、そういう状況を作りださないかぎり日本を救う事は出来ない、そういう状況の中で岩国市長選挙が行われるのである。
何がいまの日本の最大問題なのか。
それは、一つには政府が米国に従属して国民生活を困窮に追い込んでいること、二つには、その政府が、自ら犯している不正を隠すために情報操作や嘘を繰り返し、それを批判し抵抗する国民をどんどんと抑圧しようとしていること、この二大巨悪である。
私がブログを書き続けるエネルギーの原点はこの巨悪に対する怒りである。
この選挙には、もう一つの苦しく悲しい葛藤がある。
今岩国市民は、政府に楯突いてもろくな事はないとあきらめはじめつつある市民と、権力の横暴に屈してはいけないと、それでも声をあげる市民とに、分裂させられようとしている。
どちらが正しい、悪いというものではない。
いずれの住民も権力の犠牲者である。
非難さるべきは住民を分断させる権力の卑劣さである。
私も井原前市長も長年官僚を経験してきたから知っている。
国家権力が本気で抵抗するものを叩き潰そうとしたらとてもかなわない。
今回の選挙がまさにそうである。
国民より米国政府を優先する政府にとって米軍再編を妨げるあらゆる障害は潰さなければならないのだ。
移駐容認派市議や経済界に擁立された福田候補が勝てば、ただのつまらない市長選挙で終わることとなる。
「国の言いなりではなく、移転に伴う騒音や治安問題などで個別、具体的に国と交渉する」（４日毎日新聞）と争点隠しをする福田候補が勝てば、岩国は沖縄と同様に永久に米軍問題に悩まされる事になる。
住民は引き裂かれ続ける事になる。
それとは対照的に、もし井原前市長が勝てば、日本の戦後史に残る革命的な市長選挙となる。
だから政府は危機感を募らせるのだ。
岩国市長選挙を岩国市民だけの責任にしてはいけない。
全国の国民が共に考え、その選択の苦渋を分かち合うべきだ。
メディアはこれからの一週間この岩国市長選挙を大きく報道して欲しい。
どのような報道であろうとも、それが一人でも多くの全国の国民が知るところになれば、それだけでより公正で透明性のある選挙が確保される事になる。
どのような議論が繰り返されようと、議論をすればするほど日米軍事同盟の欺瞞性が明るみになる。
公正で透明性のある選挙が確保されればおのずから正しいほうが勝つ。
米軍再編の実態が明らかになればなるほど対米従属の政府の誤りがわかる。
それだけで十分だ。
岩国住民と全国の国民に真実を知らせるだけでよい。…引用終り
■無風注：あなたはこの岩国市長選挙が、テレビ・新聞等のマスメディアでどれだけ取り上げられるか、注視していて下さい。この選挙戦がニュースとして取り上げられなければ取り上げられ無いほど、マスメディアの腐敗ぶり(機能を果たしていないマスメディア）が良く分かるというものです。（勿論、結果はどこも報道するでしょうが…。注視するのは「投票までの報道回数」です。）
明日に続きます。
(1)テレビ朝日の椿発言以降、政府によってテレビ局の政治的中立が求められるようになった。しかし、テレビ局に求められるのは「政府からの中立」であって、「政府のための中立」ではない。
◎自民党の本年度(Ｈ２０年）活動方針案
△新憲法の制定
△靖国神社参拝の継承
△領土問題
これは、国の根幹、党是とも言うべき基本政策である。
■無風注：国政を担っている政権政党の今年の活動方針である。政府公報機関のマスメディアはもっと大々的にこの方針を国民に、一つ一つ解説付きで報道しアピールすべきではないか。
結局、マスメディアの自主規制・世論誘導により国民に知れ渡らせない？ようにしている。
【福田首相の言】
△「国民本位の行財政への転換」…施政方針演説
今まで政府は国民本位の政治をしてこなかった事を認めた発言。
「国民の立場」「国民本位」「国民の目線」等５０回近く連発。
■無風注：それにしては「新テロ特措法の前代未聞の強行採決」「暫定税率は廃止しない」等、とても「国民本位」とは思えませんが…。それと今年の政権政党の活動方針は、今まで同様「国民」をないがしろにしたままで、「国民本位」に“転換”する姿は全く伝わってきません。
△靖国神社参拝＝「相手がいやがることをあえてする必要はないだろう。配慮しないといけない」(＝靖国参拝の見送りを明言）
■無風注：「福田と中国共産党の関係を教えてください。 ついに『左翼政権』誕生ですな？」とのＱ＆Ａブログがあったが、靖国参拝しないといっただけで『左翼』と決め付けるウヨク（ネトウヨ）。私にしてみると、「参拝しないといっている自民党総裁福田氏と靖国参拝継続を今年の活動方針(国の根幹)とする自民党との関係を教えてください。」とＱ＆Ａに投稿したい気分だ。
余談になるが、それにしてもウヨクの理論の単純さには呆れてしまう。
『左翼』『反日』『中国』『朝鮮(人)』『日教組』『自虐史観』『偏向マスコミ』『正義の戦争』等数少ない言葉で全ての事象を決め付けている。
例えば、中国が日本の過去の戦争を批判する、すると日本国民で『戦争に批判的な人』を中国の手先、反日家、左翼(共産主義者・アカ）と決め付け非難する、といった具合。
【政府自民党の言った言葉】
◎自民党が敗北すると改革が止まり、それで一番喜ぶのは民主党、二番目は北朝鮮だ。…無風注：民主党と北朝鮮は同じ？
◎給油に反対するのはテロリストくらいなもの。…無風注：日本人の半分以上はテロリスト？
「媚朝外交」を批判された前首相
◎くれぐれも 北の走狗などと揶揄されぬように(記事の書き方に注意しなさい)…無風注：ウヨクの発想と全く変わりありませんね。
参考までに、日本国憲法 前文（戦争への道を歩む現政府に対抗して）
日本国民は、…われらとわれらの子孫のために…政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し…この憲法を確定する。（中略）
われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
書き始めるとどんどん最初に書こうと思っていたことから離れていく。
話を元に戻し、最近の腐ってしまったマスメディアについて…。続けます。
(2) 本来のマスメディアの在り方
◎国民にとって重要な問題に対し国民に判断材料を提供することこそマスメディアの使命です。
◎本来のマスコミの基本姿勢は、権力者を厳しく監視し常に真実を追求し報道することである。
◎マスメディアは政治報道のあるべき姿に立ち返り、国民の立場に立った報道・論評を貫くことが求められます。
（引用開始）
マスメディアに求められるのは、まず正しい事実を伝え、国民・読者に選択肢を提供することです。
自民か民主かと、「二大政党」の枠からだけ見るのではなく、改憲にせよ改革にせよ、国民にとっての重要問題で各党の態度はどうか、その違いはどこにあるのか、問題のほんとうの対決軸は何かなど、国民に判断材料を提供することこそマスメディアの使命です。
近年、日本のマスメディアでは、自民か民主かと、人為的に「二大政党」の対決をあおり立てる報道や論評が強まっています。
心あるジャーナリストからは「日本ではたとえば憲法に関して、自民党と民主党という対立とは別の軸があるのに、そういう軸では語られない。
戦わされるべき理念の違いを突き詰めて考えようという伝統が日本の政治報道に欠けているのではないでしょうか。」…引用終り
■無風注：本当に政府のやることに批判的な言動をする報道を、最近のマスメディアで見たり聞いたりすることが無くなった。
(3)最近のマスメディアを「おかしいな？」と思っているブログ
（引用開始）
その１：テレビ朝日を完全に制圧した「新自由主義」勢力～きまぐれな日々http://caprice.blog63.fc2.com/blog-date-20080204.html
なんといっても気がかりなのは国政だ。昨日のテレビ朝日「サンデープロジェクト」には竹中平蔵と木村剛が出演しており、形だけ司会者席にいるテレ朝の小川彩佳という女性アナウンサーに「カイカクの必要性を痛感しました」と言わせて悦に入っていた。その露骨な新自由主義のプロパガンダは、正視に耐えなかった。
…中略…そんな「サンプロ」だったが、今回ここまで露骨に一方的な新自由主義の宣伝をやるとまでは想像がつかなかった。
竹中と木村を呼ぶなら、彼らに批判的な論者を1人でも呼ぶのが普通のジャーナリズムの感覚だろう。
しかしテレビ朝日はそれさえもせず、ひたすら新自由主義改革を宣伝し続けた。
新自由主義者(政府）はテレビ朝日を完全に制圧した。…引用終り
（引用開始）
その２：「猫の教室」http://heiwawomamorou.seesaa.net/article/82308580.html
先日ＮＨＫが特集番組で、日米関係の今を考えるという３回の放送を行った。
その第１回の「日米同盟」に関する放送の再放送を見た。
最初に言っておくと、この番組は明らかに国策番組である。日米同盟の必要性を強調するためだけの番組であった。登場し発言する人物は、高村外相、石波防衛相、そして防衛省の官僚とそのOBだけであった。
彼らは、ひたすら「日米同盟」なるものの必要性と重要性を強調していた。例として引かれたのが、先日ハワイ沖で弾道ミサイルの迎撃実験を行なったイージス艦「こんごう」を含めたミサイル防衛の話と、第一次湾岸戦争で、日本が１３０億ドル(１兆４０００億円)もの資金協力をしながら、かえって非難をされた事例をあげていた。
いわく、北朝鮮からのミサイルがアメリカを狙っていた時、日本はそれを迎撃しないのか？
日米の緊密なネットワーク（アメリカが一方的に主導している）で運営されるイージス艦システムを、日本の防衛にしか使わないのが許されるのか？
また、資金協力だけで大国としての国際的役割を果たしていると言えるのか？
前者は、安倍前首相のもとで、集団的自衛権の行使を可能にしようとして使われたロジックである。
後者は、コイズミ政権下で、イラクに派兵する際に使われたロジックである。
そして、いずれも結論は、日米同盟は世界の主導的役割として重要であり、日本は集団的自衛権の行使も海外派兵もためらっている時代ではないということを強調していた。…引用終り
■無風注：テレビも新聞(社説含む）も、政府の“戦争への道(”集団的自衛権・海外派兵・アメリカの戦争への従属)を後押しする姿勢である。
だから、上２つのブログも政府の“戦争への道”に『反対意見』を入れない番組に気付いて「おかしい」と警告している。
また少しタイトルとズレるが、「猫の教室」さんのブログを続けて載せておく。
（引用再開）
そして、いずれも結論は、日米同盟は世界の主導的役割として重要であり、日本は集団的自衛権の行使も海外派兵もためらっている時代ではないということを強調していた。(この続きです）
しかし、これは自衛隊・防衛省・防衛族議員たちの既成事実の先行による先走りであって、実際にはそのような問題は存在しないのである。
その点をまず押さえておく必要がある。
北朝鮮のミサイルをイージス艦で迎撃することができないことは、防衛省も認めている。
また、アメリカは北朝鮮に宥和策で臨んでおり、それが実現すれば北朝鮮の脅威なるものは激減する。
そもそも、葛飾区の予算程度の軍事費しか持たない国が、日本やアメリカ相手に本当に戦争を仕掛けることなどありえない。
海を渡って兵力を運ぶ能力もない国なのである。
そんな「北朝鮮の脅威」を煽っているのも「日米同盟」なるものを推進しているのも、同じ勢力、同じ人物であることを注視しなければならない。
要はマッチポンプで、軍事利権をあさっている防衛族議員とその陣笠マスコミである。
また、アメリカの対外戦争（イラク、アフガニスタンに対しては、明らかに侵略行為）は「テロとの戦い」という大義名分で行われているが、それに日本が協力しなければならない理由はどこにあるのか？
また、アメリカが「世界の警察官」（私は暴力団だと思うが）として、アメリカの主張を世界に押し付けようという覇権主義政策に、日本がつきあわねばならない理由もどこにも無い。
現実に、アメリカの要請に従ってイラク・アフガニスタンに派兵した欧米諸国も、その意味の無さと損害だけが増えていく状況に各国民が反発し、イギリスではブッシュと同一歩調をとったブレア政権は退陣に追い込まれ、あとを継いだブラウン政権は、イラクからの撤兵を決めている。また、政権交代があったオーストラリアでも派兵を取りやめることが決まっている。
それ以前にイタリアやスペインなどはいち早く兵を引いた。アフガニスタンに関しては、フランスは最初から派兵せず、ドイツはアメリカからの増派要請を拒否し、カナダは撤退を求める世論が盛り上がっている。
アメリカの大義は、世界の大義ではないことが如実に示されつつあるのである。
この状況下で、なお「日米同盟」を強化しようという動きは奇異にしか見えない。
また、日本国民の多数の意見でもない。（中略）
そもそも「日米同盟」とは何か？コイズミが使い始めた言葉だと思うが、日米安全保障条約（安保）の規定すら逸脱して、国内法でも憲法による縛りがあるにもかかわらず、法的根拠を一切持たないままに、防衛族議員と外務省・自衛隊がなし崩し的に行っている違法行為なのである。（中略）
また、「日米同盟」なるものは、実際の法律や条約としては何も存在しない。
コイズミが言い出しただけで、その内容も実態も国民には説明されていない。
そして、アメリカ追従・アメリカの世界覇権路線への協力を進めようとしているのである。
平和憲法をもつ日本が、世界でもっとも戦争を行っている国の片棒を担ぐことなど、国民は認めていない。
違法な行為を進める自民党政権は厳しく糾弾されるべきであろう。…引用終り
■無風注：「猫の教室」さんは更に岩国の問題についても言及。下記の新聞記事をみて「公平中立に報道しているな」と思われた方は、是非、上の「猫の教室」をクリックして続きを見て下さい。全く違う世界が分かります。
市の財政事情は確かに厳しい。一昨年３月に周辺７町村と合併し新市が誕生したが、借金に当たる市債残高は旧市の６３５億円から１０００億円台に増加。さらに課題として、県と市が債務保証をした愛宕山地域開発事業の跡地問題が財政再建に大きく立ちはだかる。宅地造成が中止となった跡地を国は米軍住宅の候補地としているが、移転問題の動向次第で市は負担分約８４億円もの清算を迫られることになる。（産経新聞 2008.2.2）
（引用開始）
その３：メディアよもっと報道して欲しい～：「天木直人のブログ」http://www.amakiblog.com/archives/2008/02/04/
岩国市長選と、この国の行方―――メディアよ、もっと報道してほしい
結論から先に言えば、昨日から始まったこの選挙はいまの日本の閉塞した政治状況を端的に表している。
そして一週間後に判明するこの選挙の結果は日本の将来を示すことになる。
岩国の市長選挙はそういう選挙なのである。
この選挙は普通の市長選挙ではない。
日本中の国民が注目しなければならない国政選挙としての意味を持つ選挙だ。しかもそれは与党と野党の対立という国政選挙にとどまらない。
それは巨大な国家権力の悪政と弾圧に抗する一般市民・住民の直接的な闘いである。
もっとも根源的な選挙なのである。
日本のいまの政治状況は「国民生活最優先」という掛け声とは裏腹に、国民の意思を無視した政治家たちの党利党略・自己保身の政治に堕している。
その事はテロ特措法、ガソリン税の顛末や、総選挙から逃げて大連立、政界再編という生き残りに奔走する政治家の姿を見れば、もはや歴然としている。
国民は置いてきぼりだ。
国民の暮らしと安全はどんどんと脅かされている。
それにもかかわらず政治はなんら手を打つ事は出来ない。
年金しかり、医療・介護しかり、格差問題の放置しかりだ。
もはや徒手空拳の市民・国民が、政府の悪政・嘘に対して直接に抵抗していかなければならないほど切羽詰った状況になっている。
市民の力がメディアを動かし、メディアが世論を動かして政治を変えていく、そういう状況を作りださないかぎり日本を救う事は出来ない、そういう状況の中で岩国市長選挙が行われるのである。
何がいまの日本の最大問題なのか。
それは、一つには政府が米国に従属して国民生活を困窮に追い込んでいること、二つには、その政府が、自ら犯している不正を隠すために情報操作や嘘を繰り返し、それを批判し抵抗する国民をどんどんと抑圧しようとしていること、この二大巨悪である。
私がブログを書き続けるエネルギーの原点はこの巨悪に対する怒りである。
この選挙には、もう一つの苦しく悲しい葛藤がある。
今岩国市民は、政府に楯突いてもろくな事はないとあきらめはじめつつある市民と、権力の横暴に屈してはいけないと、それでも声をあげる市民とに、分裂させられようとしている。
どちらが正しい、悪いというものではない。
いずれの住民も権力の犠牲者である。
非難さるべきは住民を分断させる権力の卑劣さである。
私も井原前市長も長年官僚を経験してきたから知っている。
国家権力が本気で抵抗するものを叩き潰そうとしたらとてもかなわない。
今回の選挙がまさにそうである。
国民より米国政府を優先する政府にとって米軍再編を妨げるあらゆる障害は潰さなければならないのだ。
移駐容認派市議や経済界に擁立された福田候補が勝てば、ただのつまらない市長選挙で終わることとなる。
「国の言いなりではなく、移転に伴う騒音や治安問題などで個別、具体的に国と交渉する」（４日毎日新聞）と争点隠しをする福田候補が勝てば、岩国は沖縄と同様に永久に米軍問題に悩まされる事になる。
住民は引き裂かれ続ける事になる。
それとは対照的に、もし井原前市長が勝てば、日本の戦後史に残る革命的な市長選挙となる。
だから政府は危機感を募らせるのだ。
岩国市長選挙を岩国市民だけの責任にしてはいけない。
全国の国民が共に考え、その選択の苦渋を分かち合うべきだ。
メディアはこれからの一週間この岩国市長選挙を大きく報道して欲しい。
どのような報道であろうとも、それが一人でも多くの全国の国民が知るところになれば、それだけでより公正で透明性のある選挙が確保される事になる。
どのような議論が繰り返されようと、議論をすればするほど日米軍事同盟の欺瞞性が明るみになる。
公正で透明性のある選挙が確保されればおのずから正しいほうが勝つ。
米軍再編の実態が明らかになればなるほど対米従属の政府の誤りがわかる。
それだけで十分だ。
岩国住民と全国の国民に真実を知らせるだけでよい。…引用終り
■無風注：あなたはこの岩国市長選挙が、テレビ・新聞等のマスメディアでどれだけ取り上げられるか、注視していて下さい。この選挙戦がニュースとして取り上げられなければ取り上げられ無いほど、マスメディアの腐敗ぶり(機能を果たしていないマスメディア）が良く分かるというものです。（勿論、結果はどこも報道するでしょうが…。注視するのは「投票までの報道回数」です。）
明日に続きます。