3月末 妖精物語 GS
4月末 妖精物語 GS
■ 米国債から欧州債 ■
毎度お馴染みの定点観測。GSの毎月分配型債券ファンド「妖精物語」です。
1) 欧州債中心の運用が続いている
2) ファニーメイが上位にきている
3) B格の社債を大量の組み入れている
まあ、素人が債券市場の内容など分かるはずがないのすが・・・。
1) 欧州危機の減退で、イタリアやフランスなど金利が稼げる国債が買われている
2) 3月以降、ジャンク債市場などが盛り上がっていて、B格以下の企業債が大量に買われている
3) 相対的に米国債、ドイツ債、英国債など安全性の高い債券が売られて金利が上昇している
債券市場は巨大ですが、株式市場などに比べ利幅は小さい市場です。
ですから債券ディーラーは大量の資金を、リスクを秤に掛けながら利率の高い市場に絶えず移動させながら金利を稼いでいます。多くの人達が、金融機関の保有する国債は、償還まで売買されないと勘違いされていますが、日本国債ですら新規発行の国債の6倍近い国債が年間で売買されます。
市場がグローバルに連結した現在において、世界の再建市場は一つに繫がっており、国債やモゲージ債や社債が、日々世界中のディーラに売買され、利益を生み出しています。
■ ドルに匹敵する信用の米国債 ■
国債は満期保有すれば確実に元利の合計が手に入りますし、信用力はその国の通貨に匹敵します。
ですから債券の頂点にはアメリカ国債が君臨し、その信用はドルに匹敵するものです。発行量も多いアメリカ国債は、その流動性の高さ(売買する人達が多い)からもドルの代替になり得るものです。
特に、対米輸出でドルが国内に入って来る国や、原油輸出によってドルが大量に入手できる国は、ドルを手元に置いても金利が付かないので、米国債に投資して金利を確保しています。
日本も官民共に大量の米国債を保有しています。日本国政府などは外貨備蓄の多くを米国債で保有し、多分、かつてそれを一度も売却する事無く、償還期限が来ても新たな米国債の購入に当てています。(ロールオーバー)
「日本は世界最大の債権国」と言われますがその多くが米国債です。
■ 基軸通貨国の財政赤字が拡大するのは当たり前 ■
1) 米国債を発行する
2) FRBが米国債を市場から買い上げてドルが発行される
3) 財政支出として民間に還元されたドルは、消費に使われる
4) アメリカの大量消費は輸入に支えられている
5) 輸入によって対米輸出国のドルが積み上がりる
6) 輸出国は手元のドルを米国債に投資して金利を稼ぐ
7) ドルがアメリカ国内に還流する
機軸通貨国アメリカは「ドル」を刷るだけで、世界から買い物が出来ますが、一方で財政赤字は拡大し続けます。これを「帝国循環」と呼ぶ人達も居ます。
このシステムは一見フェアーに見えませんが、アメリカはその代償として巨大な軍事予算を組んで世界の警察の役割を果たしています(非常に身勝手な警察ですが)
このシステムは暴力を基本にしている為、ヤクザのシノギに良く似て居ます。
■ 米国債は破綻しないのか? ■
「帝国循環」のシステムは、アメリカの対外債務を積み上げます。直ぐに破綻する様に思えますが、アメリカはドルを切り下げる事で、債務を低減し続けています。
戦後360円/1ドルだった為替レートは、昨今でこそ100円/1ドルですが、最安値に時は74円/1ドルだったと記憶しています。
ドルは60年の間に1/4に減価する事で、過去の債務の負担を軽くし続けています。逆に言えば、アメリカ国債を長期保有していても、為替差損で必ず損が出る事になります。ましてや日本の政府などは償還してもロールオーバーし続けるのですから、これは投資と言うよりも贈与と言えます。
アメリカ国債は、日本の様に親切な国に支えられていますが、年間50兆円くらいを国外に売らないとアメリカの財政はファイナンスできないと言われています。
■ 米国債とて無限には発行出来ない ■
アメリカ国債はその成り立ちにおいて財政赤字が拡大し続ける性質を持っています。ではアメリカは財政赤字を無制限に膨らめる事が出来るのでしょうか?
アメリカ国債も日本国債同様に需給関係の上に成り立っています。アメリカの年金や州の機関、世界の各国にそれなりの割り当てがあってアメリカ国債を買っていると思いますが、それ以外の国債は普通の市場で売買されます。この買い手が付かなければ、米国債と言えども暴落します。
市場の信用は、アメリカが無節操に国債を乱発しない事によって保たれます。株式増資による希釈化と同様に、国債も乱発すれば既発国債ともども値下がりして、国債保有者は損失を被ります。ですから、基軸通貨国のアメリカと言えども、無節操な国債の発行は避けなければなりません。
三橋貴明氏などは、「自国通貨建ての国債は破綻しない」と豪語しますが、アメリカが国債を乱発してその信用を失えば、アメリカ国債と言えども価値の下落(あるいは暴落)は避けられません。
自国で国債の9割を保有する日本の場合は、政府がデフォルトを宣言した瞬間に、国債保有額の多い金融機関は債務超過で破綻します。ですから、日本政府はデフォルトという選択肢は取らずに、日銀の全量買取によって、インフレを発生させ、事実上政府の債務をキャンセルします。しかしこの方法は、国民の預金の価値も失わせ、さらには円の価値も失わせるので、結局はデフォルトと大して変わりはありません。
一方、対外債務の多いアメリカなどの国は、自国建ての国債と言えども、デフォルトの方が有効です。多分、この場合は対外債務を不履行にするという選択肢が取られると思われます。これによって対外債務は消失しますが、同時にアメリカ国債とドルの信用も失われ、大幅なドル安が発生します。もしアメリカがデフォルトを宣言すれば、ドルは機軸通貨の座を失います。
■ シーリング問題は政治問題である ■
アメリカはドルと米国債の信用を得る為に、米国債を見制限に発行する事を禁じています。具体的には米国債の発行上限を議会の承認制にしています。議会は適切と思われる米国債の発行残高の提示に対して承認、あるいは否認します。
現在、米下院は共和党が過半数を占める為に、米国債の発行残高の上乗せの承認を共和党が認めません。これは、債務残高の数字自体に問題があるのでは無く、小さな政府を目指す共和党にとって「、現在のアメリカの財政は大きすぎるので財政を圧縮しろ」という政治目標の達成の為に人質とされています。一方民主党は福祉を重視して支持を集めているので、容易に財政縮小には合意できません。そこで、金持の税金を上げろと共和党に迫っています。両者に主張は平行線ですから、アメリカの国債発行残高の上限の引き上げは、いつまでたっても決着しせん。
1) 今年1月にアメリカ議会は国債発行残高の上限引き上げに合意する必要があった。
2) 議会は合意に至らず部分的な国債発行を決め、5月18日までの財源を確保した。
3) 5月19日にこのままではアメリカのデフォルトが確定する予定さった
4) 米政府は17日正午から州・地方政府向け証券(SLGS)の発行を停止
5) 州や地方への支出を一部凍結する事で、9月2日までデフォルトは回避された
アメリカ国債の上限を巡るイザコザは、政治的駆け引きの道具でしかありません。
ですから、それが実際にアメリカ国債のデフォルトに繫がる恐れは無いと市場は判断しています。
■ 米国債が市場で消化できなくなる日が来る可能性は高まっている ■
議会の茶番は、アメリカが米国債を無節操に発行している訳では無いというミエミエのアピールです。
一方で、世界の資金には限りがありますから、米国債を買う資金が枯渇するケースも考えられます。
しかしFRBはQE3で米国債を直接買い入れる一方で、世界に大量にドルを供給する事で米国債を買い上げる資金を提供しています。
リーマンショック直後はあらゆる債券が暴落する中で、米国債は安全資産として選好されました。危機が起きても、米国債とドルは安泰と思っている人は少なくありません。
しかし、米国債の需給は綱渡り状態であり、QE3は拡大こそすれ縮小する事すら出来ないはずです。そして次第に、ドルや米国債の信頼が失われてゆきます。
しかし、一方で通貨や国債の信用は相対的なものであり、日本やユーロッパの状況が悪化すれば、ドルや米国債の信頼は相対的に高まります。結局、現在の状況は、中央銀行の量的緩和によって世界の通貨や国債が等しく価値を失ってゆく状況です。これはインフレ意外の何物でもありませんが、金融市場と中央銀行の当座預金い資金がブタ積みされた状態なので、インフレ率は抑制されています。
さらには中央銀行が国債を買い入れているので、金利も低く抑えられています。これは、バブル崩壊後の日本と同様の状況で、世界の実体経済は限りなくデフレに近く、さらには失業によって賃金調整が加速しています。失業者も含めて平均所得を産出すれば、世界の労働賃金はリーマンショック後、大幅に下落した事になります。
■ ゲームはいつまで続くのか ■
国債市場のプレーヤーからすれば、多少市場が荒れているほうが儲けのチャンスも高まります。
アメリカとヨーロッパの国債の間で資金を行ったり来たりする事で、仕掛ける側は大きな利益を得ています。
世界の債券市場は、緩和マネーの流入で完全にバブル状態です。ゲームが永久に続くのか、それともどこかで破綻をきたすのか?
何れにしてもアメリカがQE3を終了あるいは縮小出来るのかを、世界は興味深く見守っています。QE3が拡大する様な事があれば、通貨の信頼的には大問題なのですが、市場はそれすらも「資金供給」というプラス材料としてゲームを続行します。
チップが高く積み上げられてポーカー台を前にして、きっと何処かでゲームを降りる人達が出て来るでしょう。世界は危険なゲームに熱中しています。
おはようございます。
なるほどよく分かりました。
だから中国は、金(gold)を買い集め、金融を引き締めている。
ロシアも同じくバブル相場を静観しているわけですね。
今般の金の暴落は、ドル防衛と中国の米国債売り回避の補償として、アメリカの金を安く渡したように理解しております。
軍事力やペドロドルという通貨の信用担保の神通力をアメリカは、失いつつあるように思います。
万が一、日本人として米国債の暴落が発生した場合、どのような資産保全をお考えですか?
お知恵をお貸し下さい。
米国債が暴落とか、ドル崩壊などというのは、心配しても仕方無い事かなと・・・起きる確率が低く、起きた時には逃げ場が無い・・・。
私は資産保全の話が出た時は、とりあえず、「健康と知識と人脈」と答える事にしています。この3つがあれば、どんな状況でも結構乗り切れると思っています。
若い人にとっては「危機はチャンス」だとも思っています。危機とは「資産家」や「既得権者」の視点の表現であって、失う物の少ない若者には、社会の大きな変革はチャンスです。実際、戦後のドサクサに紛れて成功を手にした人も多いでしょう。
バーナンキ「はい、黒バッジが、ファニーメイに、5兆円、廻してくれましたから、なんとか」
ポールソン「しかし、ルーは本当におしゃべりだな」
バーナンキ「黒バッジには、9月までに、もう少し廻すように言いましょう」
危機の本丸の米国債ですが、債務の上限枠の危機は見せかけの危機で、本当の危機がどこかにありそうですね。
ジャンク債市場を支える為には、米国債のリスクが意識された方が都合が良いのかも知れません。
攻撃的な受注は収益性の低下と表裏一体!それは安値受注を招き、1-2年後に船舶を引き渡す時点での収益性低下につながります。業界関係者は「この受注競争は結局、韓国メーカーの共食い状態となる。市場全体で船舶価格が反発し、船舶発注量が増えるまで、安値受注が続く可能性が高い」と、指摘しています。「造船業界はドックの回転率を高めることが重要、受注がなくドックを遊休状態のままにするよりは、人件費などの基本的な運転資金を稼ぐため。と、“朝鮮日報”は伝えていますが、日本でもこの数年、東大阪の中小企業が苦しみ続けた操業そのものです。多くの日本の経営者の知恵が注ぎ込まれました。しかし過剰な設備(人材)を抱えていなければ傷も少ないのですが、規模が大きくなるほど想像を絶する損失に繋がります。(シャープやパナソニックの経営者もこの過剰設備に悩まされました)
アメリカはいち早くこのリスクを回避するために工場を海外に移設しました。一度大きな不況の波が来ると過去に必死で儲けた含み資産も一瞬のうちに消えてしまいます。マリリンモンローのポイント・オブ・ノーリターン、その時の経営判断の遅れが、二度と帰らない、(取り返せない)損失を産みます。ハーバードのケースメソッド(経済の歴史)に詳しく刻まれます。韓国の一部のメディアはソニーなどの莫大な資産がサムソンなどの影響で見事に消えていくのを目にしています。栄枯盛衰は現実そのものです。
トヨタは3代目プリウスの価格設定の際、イオンサイトに対抗して殆ど利益度外視の価格としました。工場と人員を遊ばせるより、稼動させて雇用を守る事を選択したのです。円安でトヨタの業績が急回復した背景には、国内生産を残したことも大きな要因です。
しかし一方で東澤雅晴さんが仰る様に、円高がさらに進行していたら、トヨタの決定は裏目に出ていたはずです。日本は人口が収縮する中で、国内需要が確実に先細り、新興国の台頭で国際競争力も後退します。
2025年には2人の生産人口で1人の65歳以上を支えるという世界に例を見ない超高齢化時代に突入します。年金受給開始も70歳位に引き上げられるのでしょうが、「高齢者も労働者」という時代がやって来るのでしょうか・・・。今後10年で、日本は大きく変わるのでしょう。
よく、橋下徹市長はそんな偉い人ではない!と、いう意見があります。大衆を先導し、自分勝手な理屈をつけて、暴言を吐く人とも言われています。しかし大阪ではいまだに絶大な人気があります。それは今回の安倍首相のように巧妙に振舞わないからです。本来、安倍首相が言うべき事を橋下市長が個人的に捻じ曲げて言って非難が集中しているのです。政治家として不適切!という判断が概ね下されていますが、ところがマスコミの意見はほとんど東京中心の価値観によって報道されています。大阪の庶民の意見が、橋下さんの意見といっしょであってはならない!という自己規制が働いています。
ところが大阪の庶民のマグマのような思いは言うべき事を言っている!というところを支持しています。東京の政界と違う事を言っている為に支持しています。名古屋の河村市長も以前、南京大虐殺でバッシングを受けましたが、正しいかどうかではなく、海外からのバッシングを受けてでも言いたい事を言ってくれる人なので、必要としているのです。
あまりにも東京のマスコミと監督官庁の顔色をうかがう地方が多すぎます。例え誤解であっても今までの日本は本来言うべきだった事を言わなすぎたのです。明らかに韓国と中国は言いすぎです。大阪は東南アジア的発想が色濃くあります。一部の関東の人は、静岡より南は東南アジアだと思っています。好き勝手で言う事を聞かない人が住んでいる無秩序な世界だと思ってます。しかしそれは“本当の事”です。名古屋から下はこれから発達する東南アジアです。
引くに引けず、行くに行けず・・・これだけは避けたい。行くなら潔くイッチマエ!!て、大雑把な私は思ったりします。地獄か天国かは分かりませんが、その先が見たくてウズウズする今日この頃です。
「名古屋から下は東南アジアです。」・・名言ですね。
38度線から上は実はアメリカだった・・・・そう思わせる飯島参与の放朝鮮リーク。
中国や韓国で反日を煽っているのが、CIAの手下だたり、日本の右翼に資金援助しているのも同じ勢力だったり・・。近隣国家をいがみ合わせる事は、国際謀略の基本中のきほん。
橋下氏が抵抗すれば抵抗する程、日本の品位が落ちて行きます。だって、それが目的ですから・・・・と考える陰謀論。
結果的に安倍首相が窮地に立たされる事は確実で、対米交渉で有利なカードをアメリカが握った事になります。
こんな簡単なパワーゲームが分からない橋下氏では無いはずです。政府や外務省からも泣きが入っているはずですが、大阪の大将は聞く耳持たず。
問われていののは、大将の人格では無くて、日本人の品性。
ご指摘の様に、こういう上辺を取り繕う所を関西人は嫌うでしょうが、敵が上品さを要求している時に、あえて粗暴に振る舞う事はありません。本当は表向きは謝罪して、アメリカ議会のロビー活動を仕掛け、韓国をギャフンと言わせたい所ですが、裏で糸を引いているのがジャパンハンドラーともなれば、それも無理でしょう。