■ 創価学会のオネダリに負けた自民党 ■
今回の「国民全員に10万円給付」は創価学会が公明党を脅して実現しました。選挙協力をネタに恫喝した。
公明党は元々、政府の案に賛成でしたが、創価学会の圧力に負け、山口代表が自民党に「全員給付」を強く迫った。連立離脱を匂わせたので、自民党もこれを飲まざるを得なかった。今の自民党議員は公明党や創価学会の選挙協力が無ければ2/3の議席を失うでしょう。
創価学会は公明党議員を通した生活保護の口利きなどを「利権」にしているので、オネダリ体質が強い。
■ 自民党案にも問題は多い ■
自民党案の元は財務省が作成したものと思われますが、これにも少々問題が有りました。
年収500万円 ・・・ コロナ後年収250万円 ・・・・ 給付対象
年収500万円 ・・・ コロナ後年収251万円 ・・・・ 給付対象外
年収1000万円 ・・・ コロナ後年収500万円 ・・・ 家族構成によっては給付
年収1000万円 ・・・ ころな後年収501万円 ・・・ 給付対象
年収1000万円の人が年収500万円になれば給付されるのに、年収500万円の人が年収251万円だと給付対象から外れてしまいます。本来なら、所得の減額割合に応じて細かく給付率を決めれば良いのですが、税制の様にあまり細かく設定すると、申請が複雑になりますし、確認の時間も長くなります。
そもそも、個人で確定申告をしない日本人は、こういう手続きや計算に慣れていません。元の自民党案では、フリーターなど書類手続きを苦手とする若年層が、「メンドクセーから申請ヤーメタ」となる可能性が高かった。
■ 本当の敗者は財務省 ■
今回の「国民全員に10万円給付」の真の敗者は財務省です。財務省はコロナ対策でも財布の紐をチョット緩めただけで、諸外国の様な大規模な財政出動を容認していません。
これは、日本は既に異次元緩和で財政ファイナンスに突入しており、日銀の国債購入余力の限度が近いからと想像出来ます。日銀は異次元緩和で大量の円を供給している様に見えますが、金融機関の多くは日銀の当座預金にブタ積しており、その資金が国債購入に充てられています。
財務省はインフレ率の上昇をも警戒しており、異次元緩和開始後の円安局面で、輸入物価の上昇によって物価が上昇し始めると、消費税率を8%に上げて景気に水を差した。
現在の日本の債務残高を考えれば当然で、ゼロ金利が崩れれば財政の継続性は失われてしまいます。だから、コロナ対策でも、市中のお金が溢れるてインフレ率が上る様な思い切った対策は打ち出し難い。
■ 「再配分」の義務を放棄した政府と財務省 ■
本来、政府と財務省は国民から集めた税金を、適切な場所に「再配分」する義務を負っています。生活保護や年金が端的な例ですが、様々な補助金や助成金などにより、税金は「本当にお金を必要としている人」に分配されるというのが「政治の建前」です。(実際にはロビイスト達が美味しく頂いていますが)
コロナ対策費も本来であれば、コロナで所得が大幅に減ったり、休業を余儀なくされた事業主に分配されるべきお金です。
をれを、所得が保証された公務員や、ボーナスの幾ばくかしか所得が下がらないであろう大企業社員や、学校が休校で暇を持て余してネットで飲み会をやっている様な教員や、既に公的資金をゲットしているん年金生活者や、生活保護世帯にまで「一人10万円」を配るのですから、「モラルハザード」と言う他有りません。
外国人は給付対象ですよ。今の日本は外国人の安い労働力で支えられていますから、彼らこそ受給資格が有る。
まあ、この様なモラルハザードの「全員プレゼント」に理由を付けるのは無理なので、「コロナ対策で不便な生活を強いられている国民の皆様全員に10万円を支給いたします」って、「迷惑料」みたいな理由付けしか政府も出来ませんでした。財務省職員の歯ぎしりが聞こえてきそうです。
本来ならばお店の休業で所得がゼロになった店員などが30万円受け取れるはずだったのに10万円に減額され、公務員や、所得が下がらない大企業の社員や、年金生活者に10万円ずつ配られてしまう。
「国民全員に10万円給付」は、こんな惨たらしい政策である事を国民は理解すべきです。
■ 国民全員が「桜を見る会」に招待された様なもの ■
「国民全員に10万円給付」の財源は赤字国債です。これは本来ならば将来的には税金によって穴埋めされるものです。
安倍内閣は税金を使って国民税金を「桜を見る会」に招待した様なものです。ところが招待された国民から、この世紀の愚策に対する反対意見はあまり聞こえません。「10万円貰えてラッキー」というのが国民の本音です。これでは「桜を見る会」を批判する資格が有りません。
尤も、何の疑問も持たずに「ふるさと納税でオイシイ牛肉ゲットー」なんて事を日頃からやられている国民は、何が問題かを理解する事も出来ないし、理解しようともしないでしょう。
■ 家族な民間で再配分するべきでしょう ■
このブログをお読みになられている様な奇特な方々なら、私の言わんとしている事は理解されているでしょう。ですから、是非、皆様、ご家族で話し合われて、家族の誰にこの10万円を使うかを決めて頂きたい。
特に年金を受給されている方は、お孫さんんが仕事を失って苦しんでいないか確かめて欲しい。息子さんが、或いは、娘さんが、所得を失っていないか確かめて欲しい。
或いは、ご家族が困っていないなら、困っている方に幾ばくかを寄付して欲しい。
或いは、10万円を銀行に預金して「老後に資金の足し」にしないで、地元のお店でちょっといつもより買い物を多くして欲しい。
政府が「再配分」を放棄するならば、私達が家族の中で、或いは消費を通して再配分をする事が国民の義務だと私は考えます。
当然、私と妻の頂く20万円は、客が途絶えて窮地に陥っている美容師の息子に渡すつもりです。
先日の「年金生活者の10万円にタカろう!!」キャンペーンの記事を読んで(姉がチクりました)母親が激怒していたので、母にも分かる様に本日の記事を書きました。別に母の10万円を狙ってる訳じゃないんだけどね。
赤字国債は資本家の財産を増やす為に発行しているんだよ:
1990年台バブル崩壊で「1円も損をせず」「元金が7倍以上になった」のは日本国債を買った人だけだった。
1980年に日本国債を購入した人は、30年後の2010年に7倍に増えていて、もし最初に1000万円なら7000万円、100万円でも700万円に増えていたのです。
バブル崩壊も阪神大震災も福島原発もリーマンショックもすべて無関係で、1980年台に買っていさえすれば誰でも7倍になったのです。
では日本国債を買う以外でこの30年間に投資で資産を7倍にした人がどれだけ居たか、聞くまでもなくほとんど居ないはずです。
日本国債より危険な投資に手を出す人々
「そんなのウソだ。日本国債はゼロ金利じゃないか」というもっともな意見がありますが、それでも30年間毎年金利が付くことで、5倍とか7倍に増えるのです。
考え方を変えれば本当に「金利ゼロ」だったとしても、デフレで物価が下がると実質的にお金が増えるのです。
日本国債ではなく米国債など外国政府に投資しようという人も居て、こちらの方は理にかなっています。
円高が進んでも日本よりアメリカの金利が高いので、最終的に日本国債を買うよりも、数十年後に元本が増える可能性は高いです。
だがしかし日本の証券会社から米国債を買って、日本政府が倒産したときにその証券会社は存在し、銀行は投資した元本を保証してくれるのか甚だ疑問です。
日本が破産したとき自分が買った証券会社が倒産していて、資産保全しているメガバンクも倒産したら、買っておいた米国債も消滅するでしょう。
アメリカの証券会社から米国債を買うという方法もあるが、おそらく日本からだと余計なコストを取られたり不利になるかも知れません。
このように考えると「日本国債があぶない」から色々な投資を試みるのは、結局どれも日本国債そのものより危険な投資に手を出すハメになります。
今回も老人世帯はご夫婦がお元気ならば国から20万円のボーナス支給ですが、殆どが預金されるはずです。それらの資金が日銀当座預金に置かれるならば日銀の国債購入資金となるのでok。一方金融機関を通して海外に投資されたら金融資本家を儲けさせる結果となります。
日本国債、かつては金利は高かった。個人では買えませんでしたが、郵便局や年金の金利として国民の資産が増えた。
今は預金金利がゼロに近いので、本来有るべき利息収入を国が横取りしていると考えられる。資産の大半は高齢者が持っているので彼らはインフレ税を払っている事になります。
私が学会幹部だったらこういう手口を真っ先に考える。(おっと、悪人みたいじゃ無いか)
ええええ~ー10万円所得扱いなのーー~。恐るべし財務省。
と思っていたのに、これですからね。
あなたは原油を手に入れようと思ったら、
まず自分の通貨とドルを交換してからそれで原油を買わざる得ないのですた。
これをペトロダラーシステムと言うのですた。
ってことは普通に分かると思いますが、ドルの価値は下がりませんね。
だって、世界中の人が石油を欲しがる限り、ドルと交換したがるわけですから。
なので米ドルを刷りまくってもインフレにならないのです。
で、産油国はどんどん米ドルが貯まってきちゃいます。
当たり前ですが。
この溜まった米ドルどうしよう。
で、産油国はその米ドルをなにかで運用しようとするのですが、どこで運用するでしょうか。
実は、産油国はその米ドルで米国債を買ってるんですね。
つまりアメリカにお金を貸してあげてるのです。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kosugetsutomu/20180109-00080211/
サウジアラビアさんなどの産油国は貯まった米ドルで米国債(借用証書)を買ってるのです。
これが必殺のペトロダラーシステムです。
どらえもんの出してくれた打出の小づち。
これで借金大国アメリカは維持されているのですた。
まわりまわって価値がアメリカに還流する仕組み。
どんなに使おうが、価値が回って戻って来るのです。
はい。
ですから
原油がマイナスになった。
この意味分かりますね。
その仕組みが逆回転し始めるのです。
今まで価値が米国にまわって来たものが、
今度は米国から価値がどんどん逃げてくくということです。
米ドルは石油価格で、価値を裏付けされてきた。
でも、マイナスになったということは。
こんな紙屑、なんで引き受けなきゃならないの?
引き受けてあげてもいいけど、保管料5万円よこせ。
このようになるのです。
いや、基軸通貨ドルに重要なサイン出た。
いよいよ来た。
世界の株価は半値戻しつつある。
でもそこから真っ逆さまに。。
かなり近い。
ひじょーに近い。