創価学会のオネダリに負けた財務省・・・分配は国民の間で調整しましょう

　

■　創価学会のオネダリに負けた自民党　■

今回の「国民全員に１０万円給付」は創価学会が公明党を脅して実現しました。選挙協力をネタに恫喝した。

公明党は元々、政府の案に賛成でしたが、創価学会の圧力に負け、山口代表が自民党に「全員給付」を強く迫った。連立離脱を匂わせたので、自民党もこれを飲まざるを得なかった。今の自民党議員は公明党や創価学会の選挙協力が無ければ２/３の議席を失うでしょう。

創価学会は公明党議員を通した生活保護の口利きなどを「利権」にしているので、オネダリ体質が強い。

■　自民党案にも問題は多い　■

自民党案の元は財務省が作成したものと思われますが、これにも少々問題が有りました。

年収５００万円　・・・　コロナ後年収２５０万円　・・・・　給付対象
年収５００万円　・・・　コロナ後年収２５１万円　・・・・　給付対象外

年収１０００万円　・・・　コロナ後年収５００万円　・・・　家族構成によっては給付
年収１０００万円　・・・　ころな後年収５０１万円　・・・　給付対象

年収１０００万円の人が年収５００万円になれば給付されるのに、年収５００万円の人が年収２５１万円だと給付対象から外れてしまいます。本来なら、所得の減額割合に応じて細かく給付率を決めれば良いのですが、税制の様にあまり細かく設定すると、申請が複雑になりますし、確認の時間も長くなります。

そもそも、個人で確定申告をしない日本人は、こういう手続きや計算に慣れていません。元の自民党案では、フリーターなど書類手続きを苦手とする若年層が、「メンドクセーから申請ヤーメタ」となる可能性が高かった。

■　本当の敗者は財務省　■

今回の「国民全員に１０万円給付」の真の敗者は財務省です。財務省はコロナ対策でも財布の紐をチョット緩めただけで、諸外国の様な大規模な財政出動を容認していません。

これは、日本は既に異次元緩和で財政ファイナンスに突入しており、日銀の国債購入余力の限度が近いからと想像出来ます。日銀は異次元緩和で大量の円を供給している様に見えますが、金融機関の多くは日銀の当座預金にブタ積しており、その資金が国債購入に充てられています。

財務省はインフレ率の上昇をも警戒しており、異次元緩和開始後の円安局面で、輸入物価の上昇によって物価が上昇し始めると、消費税率を８％に上げて景気に水を差した。

現在の日本の債務残高を考えれば当然で、ゼロ金利が崩れれば財政の継続性は失われてしまいます。だから、コロナ対策でも、市中のお金が溢れるてインフレ率が上る様な思い切った対策は打ち出し難い。

■　「再配分」の義務を放棄した政府と財務省　■

本来、政府と財務省は国民から集めた税金を、適切な場所に「再配分」する義務を負っています。生活保護や年金が端的な例ですが、様々な補助金や助成金などにより、税金は「本当にお金を必要としている人」に分配されるというのが「政治の建前」です。（実際にはロビイスト達が美味しく頂いていますが）

コロナ対策費も本来であれば、コロナで所得が大幅に減ったり、休業を余儀なくされた事業主に分配されるべきお金です。

をれを、所得が保証された公務員や、ボーナスの幾ばくかしか所得が下がらないであろう大企業社員や、学校が休校で暇を持て余してネットで飲み会をやっている様な教員や、既に公的資金をゲットしているん年金生活者や、生活保護世帯にまで「一人１０万円」を配るのですから、「モラルハザード」と言う他有りません。

外国人は給付対象ですよ。今の日本は外国人の安い労働力で支えられていますから、彼らこそ受給資格が有る。

まあ、この様なモラルハザードの「全員プレゼント」に理由を付けるのは無理なので、「コロナ対策で不便な生活を強いられている国民の皆様全員に１０万円を支給いたします」って、「迷惑料」みたいな理由付けしか政府も出来ませんでした。財務省職員の歯ぎしりが聞こえてきそうです。


本来ならばお店の休業で所得がゼロになった店員などが３０万円受け取れるはずだったのに１０万円に減額され、公務員や、所得が下がらない大企業の社員や、年金生活者に１０万円ずつ配られてしまう。

「国民全員に１０万円給付」は、こんな惨たらしい政策である事を国民は理解すべきです。



■　国民全員が「桜を見る会」に招待された様なもの　■

「国民全員に１０万円給付」の財源は赤字国債です。これは本来ならば将来的には税金によって穴埋めされるものです。

安倍内閣は税金を使って国民税金を「桜を見る会」に招待した様なものです。ところが招待された国民から、この世紀の愚策に対する反対意見はあまり聞こえません。「１０万円貰えてラッキー」というのが国民の本音です。これでは「桜を見る会」を批判する資格が有りません。

尤も、何の疑問も持たずに「ふるさと納税でオイシイ牛肉ゲットー」なんて事を日頃からやられている国民は、何が問題かを理解する事も出来ないし、理解しようともしないでしょう。


■　家族な民間で再配分するべきでしょう　■

このブログをお読みになられている様な奇特な方々なら、私の言わんとしている事は理解されているでしょう。ですから、是非、皆様、ご家族で話し合われて、家族の誰にこの１０万円を使うかを決めて頂きたい。

特に年金を受給されている方は、お孫さんんが仕事を失って苦しんでいないか確かめて欲しい。息子さんが、或いは、娘さんが、所得を失っていないか確かめて欲しい。

或いは、ご家族が困っていないなら、困っている方に幾ばくかを寄付して欲しい。

或いは、１０万円を銀行に預金して「老後に資金の足し」にしないで、地元のお店でちょっといつもより買い物を多くして欲しい。

政府が「再配分」を放棄するならば、私達が家族の中で、或いは消費を通して再配分をする事が国民の義務だと私は考えます。


当然、私と妻の頂く２０万円は、客が途絶えて窮地に陥っている美容師の息子に渡すつもりです。



先日の「年金生活者の１０万円にタカろう！！」キャンペーンの記事を読んで（姉がチクりました）母親が激怒していたので、母にも分かる様に本日の記事を書きました。別に母の１０万円を狙ってる訳じゃないんだけどね。