■ QE3縮小に言及したバーナンキ ■
FRBの緩和マネーに支えられるアメリカ市場、
QE3の縮小や終了は市場崩壊を意味します。
しかし、バーナンキが今年後半からQE3を縮小する可能性を示唆した為、
一気にリスクオフに流れて相場が下落しています。
でもね、QE3って縮小出来る訳が無いのです。
市場が既に緩和マネーのシャブ中状態ですから、
QE3の縮小で資金の大逆転が発生し、リーマンショックの再来が発生します。
では何故、バーナンキがQE3の「縮小見込」発言をしなければならないのか?
それは、米国債金利がジワジワと上昇しているから。
■ 三橋教に言わせれば、期待インフレ率の上昇となるのだが・・ ■
「長期金利が上昇するのは将来のインフレを見越しているから
景気回復を予感されるもので好ましい傾向のはずだ。」
三橋貴明氏に言わせればこうなるのでしょう。
実際の多くの経済評論家達が、米経済の回復傾向を指摘しています。
一方、米経済指標は今年に入って振るいません。
設備投資も拡大していませんし、消費も回復しているとは言えません。
若干、住宅関係の指標が改善していますが、
これも、緩和マネーが流れ込んで一等地が投機的に値上がりしているのと、
競売の売れ残り物件が投資対象になっていて、
金融機関が買って、賃貸する事で価格を底支えしているだけです。
実体経済の投資が回復していない事とは対照的に
アメリカの株式市場も債権市場も過熱気味です。
短期で金利を稼ぐ勢力は、金利の低い米国債から、
社債や株式など、利回りの良い市場で資金を運用しています。
結果的に米国債の金利がジリジリと上昇しています。
結局、景気回復見込みでは無く、金儲けの都合で金利上昇が起きているのです。
■ 市場の過熱感を冷ましたいFRB ■
金融緩和を行えば、市場でバブルが発生する事は当たり前ですが、
ここ最近、世界の市場の過熱感は少し異常でした。
誰もが危ないと思いながらも、急上昇する相場に乗るしかありません。
このまま放置すれば、どこかで自壊します。
ですから、FRBは米国債の金利上昇の抑制と、
市場の過熱感の調整の為にQE3の縮小・終了という情報で市場を冷却したのでしょう。
■ 問題は既にバブル化している事 ■
アメリカ人の資産は、預金よりも金融資産に偏重しています。
ですから、多少のバブルが発生しても、金融緩和は景気回復に即効性があります。
アメリカの資産価格は住宅を覗けばリーマンショック以前の水準に戻っていますから、
こういった点だけを見れば、「米経済は順調に回復している」となります。
一方で、その回復の中身には、色々と問題がありそうです。
「危険水域に入ってきたアメリカ自動車販売」(NEVADAブログ 2013.06.19)
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4479775.html
<引用開始>
メリカでゼロ%ローン、リースで自動車を購入する事例が急増しており、現在のローン契約者の25%が信用度に問題のある事例となっており、すでに貸し倒れ発生額は3254億ドル、円換算で32兆円にも上っていると報じられており、二年前に比べ15%増加しているとされています。
これは一種のサブプライム問題とも言え、アメリカで異常な低金利継続による副作用が出てきたとも言えます
<引用終わり>
ちょっと煽り系のブログですがNEVADAブログさんは情報が早いので好きです。
確かに日本でも輸入車などがゼロ金利の時代がありました。
値引き分を、金利で行う販促だと思えば良いのですが、
問題はローン審査が甘くなっている頃。
貸し倒れが32兆円というのは何かの間違いだと思いますが、
アメリカの自動車ローンはノンリコースローンだったと思うので、
「払えなくなったら車を手放せば良い」と軽い気持ちでローン契約する人も多いのでは?
このまま景気回復が続けば問題ないのかも知れませんが、
一たび、景気が後退し始めると、このようなバブルがそこかしこで弾けます。
■ QE3を縮小出来るものならやってみろ ■
平成の大バブルの崩壊以降、日銀は上手にバブルの芽を摘んで来ました。
日本は経済発展こそしませんでしたが、
20余年の間、再びバブル崩壊で経済を崩壊させる事無く今までを過ごしています。
尤も、そのしわ寄せがサブプライムローンだった訳ですが・・・。
バーナンキやクルーグマンは日銀を弱腰とさんざ非難して来ましたが、
結局、アメリカは派手にドルをばら撒きし過ぎたツケが回ってきます。
バーナンキがどんなに出口戦略を口にしても、
実際に金融緩和が縮小されたと同時に、米国市場は大きく下落します。
多分、下落などという生易しいものでは無いでしょう。
もうしばらく様子見が必要ですが、米国長期債金利が
このままズルズルと上昇するようだと、市場にも緊張が走るはずです。
一気にリスクオフで株式市場から資金逃避が発生する可能性もあります。
定説通り、中央銀行が長期金利をコントロール出来ないのであれば、
アメリカにとって都合の悪い事が色々起こりそうです。
そろそろ、こんな時代になるようです。ずいぶん昔は“報告”、“連絡”、“相談”が大切と教わりました。報告と連絡はどう違うのだろう?なんて悩んだ事を覚えています。それほど、上司とのコミュニケーションが大切で、なんでも勝手にやるなよナ!チームで進めるんだぞ!と、いうことでした。体制や仕組みが決まっていればこのような方法で通常のビジネスがスイスイ動くのですが、海外の企業から見れば、日本の会社はあまりにも遅い! はっきりしない! 誰が決めているんだ! いつ決まるんだ! と、言う事になります。担当者にプレゼンをしてもまったく上に行かないのです。なにのいろいろ注文を付けてくるのです。いいですね!とか了解しました!検討します!なんて管理職クラスは何度も連発します。仕事になるのか、ならないのか、言わないのです。決めないのです。
これからは先ず、自ら創造する事、素早く決める事、確実に行動する事です。すべての日本人の最も苦手な事です。バブル崩壊後、組織の中のまったく役に立たないサラリーマンはほとんどいなくなりました。ところで先日、アメリカのFRBが量的金融緩和の終焉をほのめかしています。それに伴ってアベノミックスで3つのタガが外れようとしています。交通費、交際費、宣伝費です。約20年間封印されてきた夢の出費です。はたして1980年代後半の様な勢いは返ってくるのでしょうか。創るのも、決めるのも、行動するのにも、それなりに費用がかかります。
私は陰謀論者なので、あくまでも世界の再生の為に経済崩壊が起きると仮定しています。
世界が再生の軌道に乗る為には、豊な中間層の出現が不可欠で、その為には新興国の中間層の引き上げが不可欠です。
経済が崩壊するならば、通貨の暴落が発生しますが、債務が巨額な先進国の通貨の下落率が大きいとするならば、為替によって新興国は先進国からの投資の負担が軽くなります。後にはインフラや生産設備が残ります。
一方、為替の調整は第二のプラザ合意が強引に行なわれる様なもので、新興国は日本同様に内需を拡大せざるを得なくなります。
一方、安い労働力の供給元は後進アジアやアフリカに移って行くでしょう。
あくまでも、私の妄想ですが、いずれにしても新興国も一時的にバブルの精算が必要になりますので、20年、30年を掛けた調整となり、短期的な利益には役立たない予測です。
もし、金融崩壊が再び起こるとするならば、今回は通貨価値の大幅な下落が発生すると思われる(インフレ)ので、インフレに強い資産としては、不動産や株式が上げられますが、これらの相場は一時的には急落した後、生き残った物件や企業の株が上昇します。
どの企業が生き残るかがカギとなりますが、当然インフラ企業に人気が殺到すると思われます。後は、世界的混乱に生き残れる企業ですが、大企業は意外と脆いかも知れません。世界的企業の再編のターゲットになり易いのでは?GM型の精算が行なわれれば、株主は損失を被ります。
やはり、世界に通用する技術を持っていて、財務体質が強固な企業が有望なのでしょう。
後は農業に注目が集まりますから、種苗関係も悪く無いのかも知れません。日本の種苗メーカーはほとんど穀物メジャーの資本が入っていますが、タキイだけは独立系だったと思います。ここら辺が幸と出るか、凶と出るか・・・。
いずれにしても株式はバクチですから、下落時は一気に全ての株が一時的に暴落します。それでも株を持ち続けていられるのなら、後は運次第でしょう。
尤も、それとて儲かる訳では無く、資産保全でしかありません。
結局、会社が倒産する様なケースを考えると、個人のスキルと人脈こそが、一番の資産保全なのだと思います。
あてずっぽうな予測なので、参考にされない様に!!
個人で仕事をすると、会社って信じられないくらい非効率ですよね。何も決められない会議とミーティングを延々に繰り返す。
ただ、多くの人の目でチェックが繰り返されるので、大ヒットこそありませんが、大エラーも少なくなり、結果的には景気後退期には、緩やかな縮小が続きます。
ワンマン企業だけが、決定スピードが速いのですが、ソフトバンクの様に、巨大な自転車操業に陥り易い事も確かです。最後は大きくなり過ぎて、身動き出来なくなるか、儲けを出すシステムの限界にぶち当たって崩壊します。
アメリカなどは、企業が生まれては消えたり、買収されたりして硬直性を防いでいます。
日本は銀行がリスクを取らないので、中々新しい企業が生まれません・・・。国民性なのでしょう。
可能な限り正確に世の中の事を教える事だと思います。今、海外ではそうとうバラつきがあります。数学や科学などは思想が入りにくいものだと思われます。が、それでもよく観察するとかなり歪められています。歴史や国語などは極めて政府の都合のいいように解釈されています。インターネットなどは多くの人々が正しいという事であれば、とりあえず正しいという事にしておこう!と、いう考えに立っています。時には対立する2つの意見が併記されている場合もあります。ですから学校でも可能な限り、対立する意見はそのまま教えればいいと思うのです。時には3つ、4つ意見の対立がある場合もあります。それも正しい現状です。
科学や歴史も時がたてば大きく変わります。体育などもトレーニングの方法も大きく変わります。初めに答えを出さない方がいい場合もあります。正しい答えが無い場合もあります。この“当たり前”という事も年代によって大きく変わります。生徒が先生に“言って欲しい答え”“聞きたく無い答え”もあります。国が混乱していたり、不安が充満していると国民は間違った政府を作り、間違った政治を行います。当然ひたすら破滅に進んでいきます。おそらく一人一人は政治の病気だと認識しているのだと思うのですが、個人ではどうにもならないのです。
どういった形で起きていくのか、どう想像されますか?
「FRBは米国債の金利上昇の抑制と、 市場の過熱感の調整の為にQE3の縮小・終了という情報で市場を冷却したのでしょう。」と書かれました。
しかし、バーナンキの発言は、リスクオンンの株式投資だけでなく、新興国への投資も冷却しました。
しかし、バーナンキの金融緩和縮小の発言は
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130621-00000000-jijnb_st-nb
・・・引用開始
新興国通貨が全面安=各国中銀、通貨防衛へ介入―米緩和縮小懸念で
【ロンドン時事】20日の外国為替市場で、トルコやインドの通貨が対ドルで史上最安値を更新するなど、新興国の通貨が全面安の展開となった。・・・
・・・引用終了
というように、新興国の通貨が全面安を導き、インフレを引き起こして、ブラジルなどでの大規模なデモを誘発した上に、新興国中央銀行による、自国通貨救済の介入まで引き起こしました。
この為替介入は、自国通貨安を改善するために、新興国内のドル資産をドルに替え、そのドルを売って、自国通貨を買う行為となります。つまりは、新興国内の外貨準備である米国債を売る行為になってくるはずです。
中国でも、為替介入ではなくても、銀行間の短期金利の極端な上昇が見られる動きなどから、ドル流動資金の
枯渇から、中央銀行はドルの獲得のため、米国債の売却の必要性に迫られているのではないかと愚考しています。
これらの動きは米国債金利上昇の大きな圧力になってきてりいると妄想しています。
米国は5/19に上限に債務上限に達するはずだったのが、ファニーメイからの返済で、9月まで、この債務上限問題を先送りしており、現時点では新たな債務のための新規の米国債をほとんど発行していない状態で、6/18に2.19%だった10年物利回りが6/21には2.53%まで急上昇しています。
バーナンキが9月に議長を解任されるという噂が真実で、このままQEが縮小される方針のまま、9月に先送りされた債務上限問題が、この上限の引き上げ以外には解決法がないとすれば、9月に米国債がさらに新規発行されるような状況で、今回は日本の為替介入による米国債買取を期待できないのであれば、米国債の金利は大暴騰するのではないかと・・・
それはさらなる米国債の売却となり、全世界の金融崩壊に繋がるのではないかと・・・
また、怖い、怖い妄想に取り付かれています。
ニヒリズムの先の崩壊と、狂乱の先の崩壊とどちらが幸せかと言えば後者かと・・・・だから、世界はそれ程間違っていないのかも知れません・・・。
QE1とQE2は金融市場への資金投入と、年限の短い米国債の購入によってむしろ10年債の金利は上昇しました。
ところがQE3は長期国債とMBSを中心に買い入れているので、目的は明らか長期金利の抑制でした。それを縮小・停止する見込みをバーナンキが発表してのですから、米国債の長期金利が上昇する事は明らかなのですが、米国が経済の回復を犠牲にしてまで優先したい事は何か・・。
それは米国債金利とドル高で、世界の資金を米国に
逆転させる事。一番金利リスクを高く取っいた市場から資金逃避が発生しています・・・(それって中国?)