中韓との外交悪化で3割超がビジネスに影響 （ロイター）

中韓との外交悪化で3割超がビジネスに影響　（抜粋記事）
ロイター　2014年 07月 18日 07:07 JST　
(中川泉　編集：田巻一彦)


［東京　１８日　ロイター］

　 ７月ロイター企業調査によると、中国・韓国との外交関係の悪化がビジネスに影響していると回答した企業は全体の３３％を占め、販売減や投資停滞、事業中止などに追い込まれていることが明らかとなった。

　一方で、集団的自衛権をめぐる議論など、最近の安倍晋三政権の外交方針を懸念する声は１６％だった。ただ、輸送機械では４６％が懸念を表明しているほか、多くの企業が将来の影響に不安を持っており、「どちらともいえない」が半数を占めている。
企業のガバナンス強化に関連し、社外取締役の導入をすでに行っているのは、回答企業（非上場も含む）の６９％で、将来は導入あるいは増加させるとしている企業は８３％に増える結果となった。ただ、効果を発揮できるか、疑問の声も多かった。

　現在の長期金利が超低水準で推移している環境については、半数の企業が１５年末までには転換するとみており、日銀の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）あるいは財政への信認に何らかの変化が起こることを見通していることが明らかとなった。
この調査はロイター短観と同じ対象企業４８７社に対し、同時に実施した。実施時期は６月３０日─７月１４日。回答企業は２７０社程度。


　販売減少、事業停止、投資回避などの影響
中国・韓国との外交関係は、首脳会談開催のめどが立たない悪化した状況が継続しているが、企業活動にも影響が出てきた。
「全く影響していない」との回答が全体の６７％と過半数を占めている一方、３３％の企業が「かなり影響している」、「ある程度影響している」と回答。３社に１社で、思うようにビジネスが進んでいない実態が浮かび上がった。

中でも影響している企業の割合が高いのは、繊維・紙パ、鉄鋼・非鉄、電機、精密機器その他。いずれも４─５割の企業で「ある程度影響している」と回答している。

具体的な影響としては製造業・非製造業を問わず、「販売減少」、「出荷減少」、「中国、韓国からの観光客減少」といった声が目立つ。

　また「中国における代理店が、国営企業関係からの購入が難しい状態」（機械）、「現地企業との商談が遅延している」（機械）（情報サービス）、「顧客の日本企業が中国・韓国への新規投資を回避しており、投資額減少の影響を受けている」（電機）、「中国政府系企業とのプロジェクトが止まり、面談ができなくなっている」（輸送用機器）といった支障もある。
安倍政権による集団的自衛権をめぐる議論の影響については、「懸念している」は１６％、「全く懸念していない」が３４％だった。
最も多かったのが「どちらとも言えない」との回答で、全体の５０％を占めた。回答企業の中には、まだ足元のビジネスに影響が出るには時期尚早で、将来どの程度の影響が出るか見極めたいとの声が多かった。

　中には「首相の靖国参拝や従軍慰安婦問題に関する河野談話見直しといった相手国の感情を害する問題に比べれば、影響が小さい」との見方も複数あった。
他方、将来への不安に関するコメントは数多く寄せられており「集団的自衛権をめぐる安倍政権の姿勢が、経済に影響しないよう配慮すべき」との声が出ている。


　以下省略

マレーシア機墜落は「撃墜」とウクライナ当局、親ロ派は関与否定 （ロイター）

マレーシア機墜落は「撃墜」とウクライナ当局、親ロ派は関与否定
ロイター　2014年 07月 18日 07:25 JST


［グラボベ（ウクライナ）１７日　ロイター］
　 マレーシア航空の旅客機が１７日、ウクライナ東部上空で墜落し、乗客２８０人と乗員１５人の２９５人全員が死亡した。
米当局は「空中で爆発した」として、地対空ミサイルによるものとの見方を示した。
ウクライナ当局は、親ロシア派武装勢力がロシアの軍事諜報当局者の支援を受け、ソ連時代に開発されたＳＡ１１地対空ミサイルにより撃墜されたと非難。

　一方で親ロシア分離独立派の「ドネツク人民共和国」の指導者は関与を否定、ウクライナ空軍のジェット戦闘機が撃墜したと指摘した。
ただ親ロシア派は、地対空ミサイルを入手したことを認めており、１４日にはウクライナ空軍の輸送機を撃墜した。
国連の潘基文事務総長は、原因究明のため「徹底的に透明性が確保された国際調査」を求めた。

　墜落したのはアムステルダム発クアラルンプール行きのボーイング７７７型機で、ドネツク市近郊に墜落した。ロイターの記者は、ロシアとの国境から約４０キロ離れたグラボベの村で、墜落した機体の残骸と遺体を確認した。
ポロシェンコ大統領は、今回の事件は「事故ではなく、テロリストの攻撃によるもの」と断定した上で、親ロシア派武装勢力に対する軍事行動を強化すると言明した。

　マレーシア航空は、「機体が最後に確認された地点はウクライナ上空だった」と明らかにした。
１７便にはオランダ人１５４人、オーストラリア人２７人、マレーシア人２３人が搭乗していた。
ロシアのプーチン大統領は「悲劇だ」と述べたが、原因については言及しなかった。
バイデン米副大統領は「空中で爆発した」と述べ、米当局者は地対空ミサイルがおそらく原因だとしたが、その理由は示していない。

ウクライナ当局は、飛行機が親ロシア派のテロリストらによる対空ミサイル攻撃によって撃墜されたものと主張。これに対し、親ロシア派指導者らは、自らの関与は否定したものの、同時間帯にウクライナの輸送機は撃墜したと認めた。
ウクライナ当局によると、同機には米国人が２３人、またフランス当局によると少なくとも４人が搭乗していたという。
　当初、オバマ大統領はロシアのプーチン大統領とウクライナ問題をめぐり電話会談を行っており、会談の終盤でプーチン氏がロシアとウクライナとの国境近くに墜落した旅客機の一報を伝えたという。

　アーネスト報道官によると、オバマ大統領はスタッフから撃墜に関して報告を受けた後、ウクライナ当局と引き続き緊密に連絡を取り合うよう高官に指示した。

　こうしたなか、親ロシア派は、機体のフライトレコーダー（ブラックボックス）を発見したことを明らかにしたが、確認は取れていない。
また、ウクライナの航空当局は、墜落機が管制塔のレーダーから消えるまで、同機は問題なく通常通り航行していたと述べた。

ウクライナで墜落のマレーシア航空機、乗っていたのは298人 (AFP通信）

ウクライナで墜落のマレーシア航空機、乗っていたのは298人
AFP通信　2014年07月18日 07:43　発信地：スキポール/オランダ


【7月18日 AFP】ウクライナ東部で17日に墜落したマレーシア航空（Malaysia Airlines）機には、当初伝えられていた295人より3人多い298人が乗っていたことが分かった。マレーシア航空の副社長がオランダ・アムステルダム（Amsterdam）のスキポール空港（Schiphol Airport）で開いた記者会見で明らかにした。

 同機には乗客283人と乗員15人が乗っていたという。現時点で分かった暫定的な乗客の国籍の内訳はオランダが154人、オーストラリアが27人、マレーシアが23人、インドネシアが11人、英国が6人、ドイツが4人、ベルギーが4人、フィリピンが3人、カナダが1人。これ以外の50人の乗客の身元は確認されていない。(c)AFP