北朝鮮への制裁一部解除 政府が方針決定 (NHK NEWSWEB)

北朝鮮への制裁一部解除 政府が方針決定
NHK NEWSWEB　7月3日 12時05分


政府は１日、中国の北京で北朝鮮との政府間協議が行われたことを受けて、３日午前、総理大臣官邸で、安倍総理大臣や菅官房長官らが出席して、拉致対策本部の関係閣僚会議やＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、対応を協議しました。
この中では、政府間協議で、北朝鮮側が、拉致被害者を含むすべての日本人行方不明者の調査を行う「特別調査委員会」について、最高権力機関の国防委員会がすべての機関を調査できる特別な権限を与え、秘密警察に当たる国家安全保衛部の幹部が参加すると説明したことなどが報告されました。

そして、実効性のある調査が行われると判断できるとして、４日に委員会が発足し、全面的な調査が開始される時点で、日本が独自に行っている制裁措置の一部を解除する方針を決めました。
このあと、安倍総理大臣は記者団に対し、北朝鮮が設置する「特別調査委員会」について、「拉致問題を含め、すべての日本人に対する調査が国防委員会と国家安全保衛部といった国家的な決断を意思決定できる組織が前面に出る、かつてない体制ができたと判断した」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「行動対行動の原則に従って、日本がとってきた一部の措置を解除することとしたい。これはスタートでしかなく、全面的な解決に向けて、一層身を引き締めて全力で当たっていく」と述べました。
解除される制裁措置は、人の往来に関する規制や、北朝鮮に送金する際などに報告を義務づけている措置、それに、人道目的の北朝鮮籍の船舶の入港禁止の３つで、政府は４日、閣議決定を行うなどして、解除に向けた手続きを進めることにしています。

一方で、政府は、北朝鮮の核やミサイル開発を受けて、国連安保理の決議に基づいて行っている、団体や個人に対する資産凍結措置に加え、マンギョンボン号の入港禁止や、輸出入の禁止など、ほかの独自の制裁措置は引き続き維持し、アメリカや韓国とも緊密に連携しながら、対応していく方針です。
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制裁一部解除の３つの理由
菅官房長官は、日本が独自に行っている制裁措置の一部を解除する理由として
「第１に、特別調査委員会は、北朝鮮の最高指導機関である国防委員会から、すべての機関を調査する特別の権限を付与されており、委員長が国防委員会および国家安全保衛部の幹部であり、その参加機関に国家安全保衛部、人民保安部、人民武力部などが含まれていることだ」と述べました。
さらに、菅官房長官は
「第２に、委員会の下で、拉致被害者、行方不明者、残留日本人・日本人配偶者、日本人遺骨問題といった対象ごとに分科会が設けられるが、調査は特定の分野を優先的に進めるものではなく、すべての分野を同時並行で進めることになっている。

第３に、北朝鮮側は委員会を立ち上げ、調査を開始する準備が整っており、調査期間については、先般、私が『１年以内』と発言したことにも留意して、『迅速に行う考えである』という説明があった」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「これらの要素を含め、総合的に勘案して、政府としては現時点で北朝鮮が実効性のある調査を行うための一定の体制を整えていると判断し、今般の政府としての決定に至った」と述べました。

政府、制裁緩和へ判断＝対北朝鮮で閣僚会議 (時事通信）

政府、制裁緩和へ判断 対北朝鮮で閣僚会議 拉致調査態勢を精査
（時事通信　2014/07/03-10:44）

政府は３日午前、北朝鮮との外務省局長級協議を受け、関係閣僚会議を首相官邸で開いた。日本人拉致被害者らの再調査態勢に関する北朝鮮側の説明を踏まえ、政府は独自制裁の一部を解除する方向で調整に入っており、解除の方針を決めれば、安倍晋三首相が記者団に説明するとみられる。
　関係閣僚会議には、首相、菅義偉官房長官、岸田文雄外相、古屋圭司拉致問題担当相らが出席した。この後、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を開催。北朝鮮が設置する特別調査委員会が実効性を伴う態勢になるかどうかなどを見極めた上で、制裁緩和を最終判断する。
　制裁解除の主な対象は、北朝鮮籍を持つ人の原則入国禁止、北朝鮮船舶の入港禁止、北朝鮮への送金額・持ち出し額の報告義務付け。貨客船「万景峰号」の入港や航空チャーター便乗り入れの禁止、輸出入の全面禁止は継続する。

北朝鮮への制裁 一部解除決定へ (NHKNEWSWEB )

北朝鮮への制裁 一部解除決定へ
NHKNEWSWEB 7月3日 10時02分



政府は、１日に中国の北京で北朝鮮との政府間協議が行われたことを受けて、対応を協議するため、総理大臣官邸で安倍総理大臣も出席して拉致問題対策本部の関係閣僚会議を開いています。

この中では、政府間協議で、北朝鮮側が拉致被害者を含むすべての日本人行方不明者の調査を行う「特別調査委員会」について、最高権力機関の国防委員会がすべての機関を調査できる特別な権限を与え、秘密警察に当たる国家安全保衛部の幹部が参加すると説明したことが報告されているとみられます。

さらに、北朝鮮側が、特別調査委員会の中に、拉致被害者、行方不明者、残留日本人・日本人配偶者、それに日本人遺骨問題を担当する４つの分科会を置き、地方の各道、市、郡に支部を設置するほか、調査の透明性を確保するため適切なタイミングで日本側の担当者を国内に受け入れる考えを示したことも報告されているものとみられます。

これを受けて、政府は、実効性のある調査が行われると判断できるとして、関係閣僚会議に続いて、ＮＳＣ＝国家安全保障会議も開いたうえで、調査が開始された時点で日本独自の制裁措置の一部を解除する方針を決めることにしています。
解除されるのは、人の往来に関する規制や、日本から北朝鮮に送金する際に報告を義務づけている措置、それに人道目的の北朝鮮籍の船舶の入港禁止の３つで、政府は４日の閣議で決定することにしています。

制裁一部解除の方針説明 米側も理解 (NHKNEWSWEB)

制裁一部解除の方針説明 米側も理解
NHKNEWSWEB 7月3日 10時44分


アメリカを訪れている岸外務副大臣は、国務省の高官などと会談し、日本と北朝鮮の政府間協議を踏まえ、北朝鮮に対する日本独自の制裁措置の一部を解除する方針について説明したのに対し、アメリカ側も理解を示したということです。

これは、アメリカを訪れている岸外務副大臣が２日、シャノン国務省顧問などと会談したあとワシントンで記者会見して明らかにしたものです。

それによりますと、一連の会談で岸副大臣は、１日に中国の北京で行われた日本と北朝鮮の政府間協議を踏まえて、北朝鮮に対する日本独自の制裁措置の一部を解除する方針について説明しました。

これに対し、アメリカ側も理解を示し、韓国も含めた日米韓の３か国で北朝鮮の問題に緊密に連携して対応していく方針を確認したということです。

また、岸副大臣が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行ったことを説明したのに対し、アメリカ側は「安倍政権の取り組みを歓迎し、支持する」と述べたということです。
さらに、一連の会談では中国が東シナ海や南シナ海で海洋進出を強めていることを踏まえて力による現状変更は認めない方針を互いに確認したということです。

集団自衛権、法整備急ぐ ３０人体制で検討チーム 政府・与党 （時事通信）

集団自衛権、法整備急ぐ　３０人体制で検討チーム　政府・与党
（時事通信　2014/07/02-12:16）


集団的自衛権行使を可能にするため憲法解釈を変更した閣議決定を受けて政府は、自衛隊が実際に活動できるようにするための法整備を本格化させる。自衛隊法や周辺事態法の改正など、必要な作業の実動部隊となるチームを設置し、与党と連携して秋の臨時国会に向けた準備を進める構えだ。

　加藤勝信官房副長官は２日午前の記者会見で、内閣官房の国家安全保障局に法案作成チームを１日付で設置したと説明。兼原信克、高見沢将林の両官房副長官補をトップに約３０人体制で構成し、関係省庁と連携しながら法案作成を進める。
　一方、自民党の高村正彦副総裁は２日午前、「閣議決定したからといって集団的自衛権が行使できるわけではない。法律を作ってはじめて自衛隊を動かして集団的自衛権を行使する国会の意思が確定する。これからが勝負だ」と記者団に述べた。　
　高村氏はまた、「まだ国民から十分理解を得られていないというのはその通りだ。理解を得るべく説明責任を果たしていく」とも強調した。
　一方、民主党の松原仁国対委員長は午前の記者会見で「与党内の密室の協議だけではなく、広く議論するのが当たり前だ」と指摘。「速やかに衆参両院の予算委員会を開催し、徹底した議論を求めたい」と訴えた。

集団的自衛権「立法作業に数カ月」 菅官房長官 （時事通信）

集団的自衛権「立法作業に数カ月」菅官房長官
（時事通信　2014/07/02-21:06）　

菅義偉官房長官は２日夜、東京都内で講演し、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更を受けた関連法の整備について、「およそ十数本の法案を考えている。数カ月かけて立法作業を行っていきたい」と述べた。その上で「慎重かつ丁寧に、国会審議を通じて国民に集団的自衛権容認の必要性について説明していきたい」と強調した。　
　菅長官の講演は、自民党の鳩山邦夫元総務相らの勉強会で非公開で行われ、出席した河井克行衆院議員が概要を記者団に明らかにした。

市場は「集団的自衛権」をスルー、将来的に禍根の見方も （ロイター）

市場は「集団的自衛権」をスルー、将来的に禍根の見方も　（抜粋記事）
ロイター　2014年 07月 2日 16:48 JST

（伊賀大記　編集：田巻一彦）



［東京　２日　ロイター］
日本政府が集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を閣議決定したが、金融市場では特段材料視されていない。支持率が低下すれば政策実行力も低下しかねないとの懸念はあるものの、ネガティブな反応は限定的だ。

現時点では、武力行使などの現実味が薄く、財政上の負担も大きくならないとみられている。ただ、将来、日本が武力衝突の最前線に立つ可能性もあり、未来に禍根を残すとして警戒する声も多い。

　　　　海外勢の話題にならず

「集団的自衛権について、外国人投資家からの問い合わせはない。特に話題にはなっていないようだ」（外銀）──。安倍晋三内閣が集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、歴史的な転換を果たした翌日、東京市場に混乱は見られない。日経平均.N225は続伸、ドル／円JPY=EBSも堅調だ。長期金利も低位で落ち着いている。

海外投資家の関心は、もっぱら消費増税の影響と新成長戦略の具体化だという。「鉱工業生産や短観など、さえない経済指標が増えてきた。法人税減税の規模やタイミング、ＧＰＩＦ改革の内容などに関心が高い」と、ＨＳＢＣの香港在住の日本担当エコノミスト、デバリエいづみ氏は話す。

安倍政権の右傾化に懸念を示す海外投資家も多いが、現時点では日本株売りといった直接的な行動はみられない。海外投資家は５月第４週以降、現物と先物の合計で日本株を１兆６０００億円近く買い越している。国内年金の日本株買い観測も出ているが、今回の上昇相場を加速させたのは海外勢だ。

集団的自衛権について、現時点では「相場に織り込みにくい」（国内投信の運用担当者）というのが投資家の本音なようだ。「中国などとの関係悪化は懸念されるが、一方で米国からは評価されるだろう。武力行使の現実味も現時点では乏しく、経済的な影響の予想が立てにくい」（同）という。

短期的な懸念要素としては、安倍政権の支持率が下がることだろう。衆参両院で多数を保持する自民党だが、来年の統一地方選などをにらめば、高い支持率は政策を実行するうえで欠かせない。成長戦略の具体化スピードが鈍れば、今度こそ海外投資家に失望される可能性が大きくなる。

市場では、公明党が集団的自衛権の行使容認の憲法解釈変更に合意し、１０％への消費増税の際に軽減税率が導入されるのではないかとの思惑が浮上している。軽減税率導入による税収減を６６００億円とする試算もあり、法人税減税の議論に影響するとの見方も出ている。

実際、安倍政権が経済第一主義を捨て、防衛・外交問題にのめり込むことを懸念する市場関係者も多い。

ただ、逆に防衛・外交関連の政策を推し進めたいのであれば、株価を下げるわけにはいかないので、市場や経済への目配りは怠れないとの指摘もある。「株価は安倍政権の要諦。公的資金の『実弾』を使っても下げないとの期待が、足元の株高の背景だ」（国内投信）という。

以下省略