南シナ海進出の中国漁船、人工衛星と政府支援で「縦横無尽」 ～国家主席の後ろ盾～ （ロイター）

焦点　南シナ海進出の中国漁船、人工衛星と政府支援で「縦横無尽」 （抜粋記事）　
ロイター　2014年 07月 29日 17:32 JST
（John Ruwitch記者　翻訳：宮井伸明　編集：伊藤典子）

　前文省略


　国家主席の後ろ盾

　中国は、習近平氏が国家主席に就任した昨年３月以降、南シナ海で力の誇示を強めている。南シナ海は約３５０万平方キロメートルに及ぶが、中国はその９０％に領有権があると主張。フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、台湾と領有権をめぐって衝突している。

　中国海軍は２０１３年１１月には唯一の空母「遼寧」を初めて南シナ海に派遣。中国やフィリピンが領有権を争う南沙諸島（英語名：スプラトリー）では、中国艦船がフィリピン海軍の補給船を妨害しようとした。

　ベトナム沖での石油リグ設置などの中国の行動に対しては、米国政府からも批判の声が上がっているが、中国側は自国領海内での通常の活動だと一蹴している。

　習氏は国家主席就任から数週間後には海南島を訪問し、係争中の海域で操業する漁船に対する保護を政府として強めると語っていた。

　ロイターが取材した複数の漁師たちは、海南島から南に約１１００キロ離れた南沙諸島付近まで出向いて操業することも現地当局から奨励されていると明かした。

　船長の１人は匿名を条件に、漁船の定期修理が終わり次第、南沙諸島付近に航行する予定だと語った。また別の漁師によると、同海域への航行には政府から燃料補助金が支給され、船のエンジンが５００馬力の場合は、１日当たり２０００─３０００元（約３万２０００─４万９０００円）が船長に払われるという。

　現地では「当局が南シナ海での漁業を守るのは中国の主権を守るためだ」との声も聞かれた。ただ、それ以外の理由もある。国家海洋局は２０１２年１０月に発表した報告書で、中国沿岸での水産資源は減少していると指摘していた。

　シンガポールの南洋理工大学Ｓ・ラジャラトナム国際研究院で上級研究員を務める張宏洲氏は「今現在、中国と周辺国の緊張の主因は漁業資源をめぐる競争だと思う」と語った。


　木造船とトロール船
係争中の海域では、中国の大手漁業会社の少なくとも１社が操業しており、政府からの支援を受けている。上海株式市場に上場している山東好当家海洋発展股フン有限公司(600467.SS: 株価, 企業情報, レポート)は今年２月、全長５５メートルのトロール船８隻を海南島東方市から進水させると発表。水産品の年間売上高が１億５０００万ドルの同社は、ウェブサイトで「政府による南シナ海の開発と国家主権の保護の呼びかけに応えるもの」だとしていた。

　同サイトによると、発表から６週間後、東方市当局から同社に対して、船１隻につき２００万元（約３２８０万円）の「修繕」助成金が支給されることが決まったという。
東方市当局者からのコメントは得られていない。

　今年５月、ベトナム政府は、中国のトロール船が石油掘削装置の近くでベトナムの小さな木造漁船に体当たりし、沈没させたと非難。衝突の模様はビデオに撮影されていたが、中国側は、ベトナム漁船が攻撃的だったと主張した。

　５月２６日付で撮影されたビデオを見る限り、中国のトロール船に書かれた番号までは肉眼では確認できない。ただ、ベトナム沿岸警備当局は、船には「１１２０９号」と書かれていたとしている。また、救助された沈没船の船長はロイターの取材に対し、「１１２０２号」という数字を確かめたと語った。
東方市のウェブサイトには、山東好当家の新船舶８隻として、「１１２０９号」と「１１２０２号」、その他の６隻が掲載されている


　以下省略

南シナ海進出の中国漁船、人工衛星と政府支援で「縦横無尽」 （ ロイター ）

焦点　南シナ海進出の中国漁船、人工衛星と政府支援で「縦横無尽」 （抜粋記事）　
ロイター　2014年 07月 29日 17:32 JST
（John Ruwitch記者　翻訳：宮井伸明　編集：伊藤典子）


　正確な位置情報
２０１２年末時点で中国は、アジア太平洋地域の軌道上に人工衛星１６機を打ち上げていた。運用開始から１９カ月が経過した中国版ＧＰＳの北斗システムは、中国軍がすでに大規模に利用している。

　中国の漁船が北斗システムをどの程度利用しているかは分からない。ロイターが海南島で取材した漁師たちからは、救難信号を送ったことがあるという声は一切聞かれなかった。

　しかし、中国国営メディアによれば、機械的なトラブルを起こしたり、外国の海事当局ともめごとになったりした漁船は、北斗システムを使って救難信号を送ることができる。

　漁船の非常ボタンを押せば、中国海洋当局に直接メッセージが届くようになっており、北斗システムが位置情報を常に発信しているため、当局は各漁船の正確な位置を特定することもできる。
また北斗システムを使うと、漁船同士のほか、漁船から家族や友人にショートメッセージを送ることも可能だという。

　海南省海上保安当局の幹部Zhang Jie氏はロイターの取材に対し、北斗システムの利用に関する正確な情報は持っていないと説明。その上で、漁師たちは中国の領海内ではどこでも操業することが奨励されているが、漁船が他国との争いに巻き込まれることを政府は望んでいないとの見解を示した。
　
　水産当局や漁業規制当局など海南島の別の当局者にも取材を申し入れたが、回答は得られていない。北斗システムを運用する衛星当局や、外務省と国家海洋局もコメントを差し控えている。



＜正確な位置情報＞

　２０１２年末時点で中国は、アジア太平洋地域の軌道上に人工衛星１６機を打ち上げていた。運用開始から１９カ月が経過した中国版ＧＰＳの北斗システムは、中国軍がすでに大規模に利用している。

　中国の漁船が北斗システムをどの程度利用しているかは分からない。ロイターが海南島で取材した漁師たちからは、救難信号を送ったことがあるという声は一切聞かれなかった。

　しかし、中国国営メディアによれば、機械的なトラブルを起こしたり、外国の海事当局ともめごとになったりした漁船は、北斗システムを使って救難信号を送ることができる。

　漁船の非常ボタンを押せば、中国海洋当局に直接メッセージが届くようになっており、北斗システムが位置情報を常に発信しているため、当局は各漁船の正確な位置を特定することもできる。

　また北斗システムを使うと、漁船同士のほか、漁船から家族や友人にショートメッセージを送ることも可能だという。

　海南省海上保安当局の幹部Zhang Jie氏はロイターの取材に対し、北斗システムの利用に関する正確な情報は持っていないと説明。その上で、漁師たちは中国の領海内ではどこでも操業することが奨励されているが、漁船が他国との争いに巻き込まれることを政府は望んでいないとの見解を示した。

　水産当局や漁業規制当局など海南島の別の当局者にも取材を申し入れたが、回答は得られていない。北斗システムを運用する衛星当局や、外務省と国家海洋局もコメントを差し控えている。

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韓国は北朝鮮と同じ？ 多くの外国人は区別できず （ウォールストリートジャーナル）

　 韓国は北朝鮮と同じです！朝鮮民族なですから。
　朝鮮民族は小中華思想に基ずき排外原理主義でこれまで生き抜いて来たのです。
　よって朝鮮民族とって全ての諸国と全ての諸民族が敵なのです。

　朝鮮民族による小中華思想に基ずく排外主義を国際社会は瓦解させよう！


韓国は北朝鮮と同じ？ 多くの外国人は区別できず
ウォールストリートジャーナル　By JEYUP S. KWAAK


2014 年 7 月 29 日 19:34 JST

　国際的な存在感を高めるために韓国が取り組んでいる試みは、また望むほどの成果が得られていないようだ。外国人の多くは核兵器好きの隣国、北朝鮮との区別がほとんどついていないことが明らかになった。


　韓国政府が資金を出して十数カ国6000人を対象に実施した調査で、回答を寄せた人の30％超が「朝鮮に関する報道や新聞記事、映画、ウェブサイトなどに触れた際に、南北の区別が容易につかない」と回答した。区別できると回答したのは半分に満たず、残りは不明との回答だ。
この結果は、国民の多くが国際的な認知度に敏感な韓国にとって痛手だ。成功を収めている芸術家やスポーツ選手、企業――例えば歌手のサイ、フィギュア選手のキムヨナ、サムスン電子――などは国際的に韓国の知名度を高めているとみられており、政府や地元メディアなどから偉大な愛国者としてしばしば引き合いに出される。

　先週公表されたこの調査によると、さらに失望させられるのは、半数が韓国は民主主義国家だと思わない、もしくは不明と回答したことだ。ドイツ人は約25％が韓国を民主主義国家だと思わないと回答した

　サムジョンKPMGが実施した調査は、韓国と密接な関係にある米国や中国、日本などは対象から除かれ、オーストラリア、ブラジル、カナダ、エジプト、ドイツ、インド、メキシコ、ポーランド、トルコ、南アフリカ、ベトナム、湾岸協力会議に属するアラブ諸国（バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦）で行われた

中国、前・元国家主席2人が周氏捜査に同意 （ロイター）

中国、前・元国家主席2人が周氏捜査に同意 関係筋
ロイター　2014年 07月 30日 17:28 JST


［北京　３０日　ロイター］ - 中国最高指導部メンバーだった周永康・前共産党中央政法委員会書記（７１）が汚職容疑で捜査を受けることについて、胡錦濤・前国家主席と江沢民・元国家主席が習近平・現国家主席に同意を与えていたことが分かった。指導部に近い２人の関係筋がロイターに明らかにした。

国家主席と党総書記を務め、現在でも影響力を保持する長老２人のお墨付きを得ていたことで、元最高幹部への捜査が党内対立につながるのではないかとの懸念は後退しそうだ。

関係筋は「江沢民、胡錦濤、習近平の３氏は、党規違反で周永康氏を扱うことで合意した」と明らかにした。

共産党の声明では周氏の違反行為について詳細には触れられていないものの、関係筋によると、家族や側近に関わる汚職のほか、人事に絡んだ収賄の疑いがかけられているという。

関係筋は「周氏に対する罪が全て公にされるとは限らないだろう」と述べた。この関係筋は海外の記者に話す権限がないとして匿名を希望した。

周氏が最後に公の場に姿を見せたのは、昨年１０月１日に中国石油大学（北京）で開かれたイベントだった。

周氏からコメントを得ることはできず、同氏に弁護士がついているかどうかも不明。

首相、ＴＰＰ妥結へ協議 ３１日にチリ大統領と会談 （ 共同通信 ）

首相、ＴＰＰ妥結へ協議　３１日にチリ大統領と会談
【共同通信47news 2014/07/31 00:50 】

　【ボゴタ共同】中南米を歴訪中の安倍晋三首相は３０日午前（日本時間同日深夜）、４番目の訪問国チリに向け、政府専用機でコロンビアを出発した。３１日にはチリのバチェレ大統領と会談し、難航している環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の早期妥結に向けて協議する。

　両首脳は、地震が多い両国の事情を踏まえ、防災分野での協力や人材育成を推進する方針を確認する。

　首相はチリが世界最大の銅産出国であることを念頭に鉱業分野での協力強化を表明し、資源の安定的な確保を目指す。チリやコロンビアなど中南米の太平洋岸にある４カ国が経済統合を目指す「太平洋同盟」との連携促進も打ち出す見通しだ。