集団的自衛権、憲法で制約 停戦前の掃海可能 （時事通信)

集団的自衛権、憲法で制約＝停戦前の掃海可能 安倍首相
（時事通信 2014/07/14-13:08）

　衆院予算委員会は１４日、集団的自衛権の行使容認をめぐり、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して集中審議を行った。首相は行使の範囲に関し「憲法９条の解釈に関する従来の政府見解の基本的な論理を超えて、武力の行使が認められるとする解釈を現憲法の下で採用することは困難だ」と述べ、憲法の制約がかかるとの認識を表明。世界各国と同様の行使を認めるには「憲法改正が必要になる」と指摘した。

　首相は、集団的自衛権関連のほか、武力攻撃に至らない「グレーゾーン」事態などの法整備に関し「一括で国会、国民に示した方がいいだろうと考えている」と重ねて表明。関連法案提出は「膨大な作業になるため時間がかかる可能性はある」と述べ、来年の通常国会に提出して成立を図る方針を示した。

　首相は、中東を含むシーレーン（海上交通路）での紛争停戦前の機雷掃海活動について、「世界的な石油の供給不足が生じ、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される事態が生じ得る」と述べ、自衛権発動の新３要件を満たせば可能と指摘。国連決議による集団安全保障措置に移行した場合でも活動は続行できると述べた。自民党の高村正彦副総裁、民主党の岡田克也前副総理への答弁。　

　新３要件に該当する事態については「わが国に戦禍が及ぶ蓋然（がいぜん）性、国民が被ることとなる犠牲の深刻性、重大性などから判断することになる」との見解を示した。民主党の海江田万里代表への答弁。

　また、海江田氏は、１３日投開票された滋賀県知事選で与党推薦候補が敗れたことを取り上げ、集団的自衛権行使を容認した閣議決定への批判が響いたのではないかと指摘。首相は「集団的自衛権の議論が影響しなかったと言うつもりはない」と一定の影響を認めた。
　海江田氏は、閣議決定に際し「国会での議論をほとんどしていない」と追及したが、首相は「今年３月の予算委から議論は繰り返した。閣議決定が拙速だったという指摘は全く当たらない」と反論した。
　集団的自衛権に関する国会論戦は、憲法解釈を変更した１日の閣議決定後では初めて。

日本の空域防衛で日米が協力強化へ (NHK NEWSWEB)

日本の空域防衛で日米が協力強化へ
NHK NEWSWEB 7月14日 4時23分

アメリカ太平洋空軍のカーライル司令官は、横田基地で１３日、ＮＨＫなどのインタビューに応じ、「アメリカ軍の技術は、かつては中国をはるかにしのいでいたが、もはや状況は異なっている」と述べ、中国によるステルス戦闘機の開発などに懸念を示しました。

そのうえで、中国軍が戦闘機の開発技術をサイバー攻撃で先進国から違法に盗んで空軍力を急速に向上させていると批判しました。
また、カーライル司令官は、東シナ海上空を飛行するアメリカ軍の航空機に対して「中国の戦闘機が妨害するケースがたびたび起きている。いくつかの事例では、私たちが安全と思えないほど接近してきたこともある」と述べ、中国軍の行動に警戒感を示しました。

そのうえで、司令官は、日本の空域を防衛するためにアメリカ空軍と航空自衛隊が協力態勢を一段と強化する必要があるとして、双方がどのように連携するかを定めた計画書を３年ぶりに更新し、１４日、航空自衛隊の幹部との間でこの文書に正式に署名することを明らかにしました。