通常国会提出を示唆 集団的自衛権関連法案 （時事通信)

通常国会提出を示唆 集団的自衛権関連法案 菅官房長官
（時事通信　2014/07/07-12:22）

　菅義偉官房長官は７日午前の記者会見で、集団的自衛権の行使容認に関する法整備に関し、「向こう約１年かけて議論を進めたい」と述べ、来年の通常国会への関連法案提出を強く示唆した。「（法案の）準備に３、４カ月かかる」とも指摘、秋の臨時国会では十分な審議時間が確保できないとの認識を示した。
　日米両政府は年内に日米防衛協力の指針（ガイドライン）を再改定する方針。これに関し、菅長官はスケジュールに変更がないことを強調しつつ、「（米側と）交渉しながら法整備に生かしていけるメリットがある」と述べ、米側の意向を法整備に反映させる考えを示した。

日・ＮＺ首脳会談要旨 （時事通信）

日・ＮＺ首脳会談要旨
（時事通信　2014/07/07-10:02）

【オークランド時事】安倍晋三首相とニュージーランドのキー首相による７日の首脳会談要旨は次の通り。

　〔ＴＰＰ〕
　両首脳　交渉の早期妥結に向けて精力的に取り組んでいくことを確認。全参加国間の貿易・投資関係の発展、地域経済統合という共通目標に寄与するとの認識で一致。
　キー首相　米国の中間選挙前に妥結することは難しい。ハイレベルの合意でなければならないが、ある程度現実的に考えなければいけない。
　〔経済分野〕
　両首脳　農業ビジネスや天然資源開発など相互補完的な産業に焦点を当てた投資促進を議論。

　〔安全保障〕
　安倍首相　国際協調主義に基づく「積極的平和主義」、集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更の閣議決定を説明。
　キー首相　理解を示す。
　両首脳　防衛当局間の交流、物品役務相互提供協定の研究を検討することで一致。

　〔調査捕鯨〕
　両首脳　前向きな建設的な形での対話を続けることを確認。立場の相違が良好な２国間関係全体に影響を与えないようにすることが重要との点で一致。

日豪ＥＰＡ正式合意へ 安倍首相、オセアニア歴訪開始 (時事通信）

日豪ＥＰＡ正式合意へ＝安倍首相、オセアニア歴訪開始
（時事通信　2014/07/06-19:40）

【オークランド時事】安倍晋三首相は６日午前、オセアニア歴訪に向けて政府専用機で羽田空港を出発し、同日夜（日本時間同）最初の訪問国ニュージーランドのオークランドに到着した。７日にオーストラリア、１０日にはパプアニューギニアを訪れ、各国と経済面や安全保障分野での関係強化を図る。
　安倍首相は出発に先立ち、アボット豪首相との８日の会談で日豪経済連携協定（ＥＰＡ）や、防衛装備品の共同開発に関する協定について正式に合意することを明らかにした上で、「日豪新時代を築いていきたい。今回の訪問は積極的平和主義の新たな姿を示すものになる」と意義を強調。日本の首相としては初めて豪州連邦議会で演説することにも触れ、「普遍的価値、戦略的利益を共有する（日豪）両国関係を地域の平和安定、繁栄を担う特別な関係に引き上げたい」と述べた。羽田空港で記者団の質問に答えた。
　首相は７日にはニュージーランドのキー首相、１０日にはパプアニューギニアのオニール首相ともそれぞれ会談。１２日に帰国する。