終わりの見えない中国の汚職捜査、経済への悪影響も （ロイター）

終わりの見えない中国の汚職捜査、経済への悪影響も（抜粋記事）
ロイター　2014年 07月 12日 09:14 JST
（Kevin Yao and Ben Blanchard記者）

［北京　９日　ロイター］
　習近平国家主席が昨年打ち出した汚職撲滅の方針が多くの中国政府高官に恐怖心を植え付けた結果、彼らはトラブルに巻き込まるようなことは一切回避するようになり、大型の公共事業の認可を遅らせたり、早期退職を願い出る者も出ている。

捜査の対象となった一握りの国有企業幹部は自殺にまで追い込まれた。

一般大衆は普段、こうした取り締まりを疑い深い目で見ており、今回の汚職撲滅キャンペーンは大成功だった。しかし、官僚や政府関係者によると予期せぬ結果も招いた。経済改革を推進し、政府機構の運営を担うと見込まれていた高官らが、余計な注目を集めることを恐れるあまり消極的になっているというのだ。

彼らが恐れる理由の１つは、習主席の１年半にわたるキャンペーンの勢いが一向に弱まる兆しがないためだ。中国共産党は先週、軍制服組の最高幹部だった共産党中央軍事委員会の前副主席が、収賄に関与したとして軍法会議にかけることを決めた。

もう一つの理由は、政府調達、エネルギーや建設部門、また土地使用権や鉱業権の付与などをめぐる汚職が中国社会に蔓延しており、多くの政府高官が次は自分たちに捜査の手が及ぶ可能性があることを知っているからだ。

習主席が２００２年─０７年まで党委員会書記を務めた東部沿海部の浙江省の政府高官は「反汚職運動は経済的に大きなインパクトがある。地方政府の高官はもはや投資プロジェクトを開始しようとせず、おとなしくしている。人々は他の政府キャンペーンと同様に短期的なもので終わると考えていた」と話した。


恐れと不安
　汚職撲滅運動が一部の政府高官の生産性低下の唯一の理由ではないのは明らかだ。

　中国では政策の実施そのものが問題となることが多く、地方政府の影響力低下や歳入減につながる政策も反対に直面しがちだ。政府の介入度合いを低下させる中で重要な役割を市場の力に委ねる方針を習主席が打ち出して以降、これが主要な争点となっている。

汚職撲滅が経済に打撃を与えたことを示すデータはないが、 華創証券の推計によると、ぜいたく禁止運動の影響で昨年の経済成長率は０．４％ポイント押し下げられた。

共産党の汚職監視機関は３月、昨年の政府高官の接待費は前年比で５３％減、海外出張費は３９％減だったと発表した。ぜいたく禁止運動に対し、高級酒や高級時計、高級車メーカーのほか、一流ホテルチェーンが不安を強めている。

北京のある公務員は最近、資産の詳細だけではなく、海外に居住していないかどうかを確認するために子どもや近親者の住所を書類に記入するよう求められた。

習主席のキャンペーンは配偶者や子が海外在住の「裸官」と呼ばれる公務員を標的にしている。これらの政府高官は人脈を利用して違法に資産を移転する場合があるからだ。

この公務員は「恐怖と不安の雰囲気に包まれている。誰も目立つことはしたがらない。このため役所周辺では現在、ほとんど物事が進んでいない」と話した。

　以下省略

韓国カードを切る中国、日本の孤立化は成功しない （ウォールストリートジャーナル）

【オピニオン】韓国カードを切る中国、日本の孤立化は成功しない

ウォールストリートジャーナル2014 年 7 月 12 日 09:38 JST
By MICHAEL AUSLIN


　中国の習近平国家主席による先週の韓国訪問を受け、「北京学（Beijingology）」が盛んになっている。国家主席は北朝鮮に対する怒りを示しているのか、日本と韓国との関係にくさびを打っているのか、米国からの圧力に反応しているのか――研究者は今回の訪問の意味を理解しようと努めている。

　こうした推測を巡らそうとしても冷戦時代と同様に何の役にも立たない。冷戦当時、米国は旧ソビエト連邦の指導者の一挙手一投足を研究する「クレムリン学（Kremlinology）」に没頭し、動機や目的を探ろうとしていた。旧ソ連と同様、今日の中国は白紙のパリンプセスト（重記写本）のようなもので、これを読む研究者は中国政府の動機や目的を都合よく解釈する。

　中国は世界第2位の経済大国になったものの、共産党は情報を統制し続け、諸外国とは限定的な協力関係しかもたない。まさに北京学の存在がこうした中国の姿を映し出す健全な鏡の役割を担っている。それでも、研究者は先週の習国家主席の訪韓について深読みするのを避けるべきだ。

　習国家主席が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領との関係を利用し、日本に一段と圧力を加えて孤立させたいと考えていることに疑いの余地はない。ただ、朴大統領がどのくらい中国に接近できるかについては限界が生じる可能性が非常に高い。韓国は依然として米国との同盟関係に大きく依存している。台頭する中国の現実的な対抗馬となり得るのは米国だけだからだ。

　最新の世論調査では、中国の台頭とパワーが脅威になると答えた韓国人の割合が全体の7割に達した。韓国は根深い歴史問題で日本に嫌悪感を抱いているが、韓国政府は民主的な（高齢化の進む）日本が修正主義的な中国ほど脅威でないことを理解している。

　さらに、韓国はある程度、日本と協力する必要性を認識している。日韓両国とも米国の主要同盟国だからだ。米国が北朝鮮の攻撃から韓国を守るため行動すれば、日本にある米軍基地も利用されることになる。

　習国家主席が北朝鮮より先に韓国を訪問したことについて、金正恩（キムジョンウン）第1書記へのメッセージ性はほとんどない。中国が他のアジア諸国と同様に北朝鮮の行動を腹立たしく、予測不能だと長く感じてきたのは公然の秘密だ。

　しかし、中国政府が北朝鮮との友好関係を本気で見直そうとするような兆候はない。北朝鮮はアジアで米国の力と注意を分散させる重要な役割を担い続けているほか、日米韓関係のバランスを崩し続けている。中国の指導者らは、こうした役割のすべてを評価しているようだ。

　中国は引き続き北朝鮮を支援する見通しだが、これは中国がロシアやイラン、シリアを支援するのと同じ理由からだ。中国はならず者体制、修正主義勢力、破壊分子と手を組むことを選んでいる。中国は世界の安定を脅かす国と組む方が、平和を維持しようとする国と協力するよりも利益にかなうと見ている。中国が世界の危険分子を支援しなくなれば、北朝鮮も支援しなくなるだろう。しかし、これが現実になるとは当面考えにくい。

　習国家主席の韓国訪問で、日米が韓国との関係を強化する必要性が高まった。最近の日本にとって、これは特に難しい問題だろう。それでも、米国のオバマ大統領と安倍晋三首相は過去だけでなく、未来の関係を強調するべきだ。

　アジアの自由主義陣営と協力関係を強めることが韓国の利益になることは明らかだ。日本も韓国を潜在的パートナーと捉え、関係改善に向けて努力する必要がある。例えば、これまでインドとオーストラリアのみにほぼ集中してきた多国間アプローチに基づく自由主義国との安保協力計画に韓国を加えてみるのもいい。日本は自由主義コミュニティーでの韓国の重要性を強調することで、韓国が日本と一連の価値を共有していると感じる余地をもたらす必要がある。朴大統領は安倍首相に反感を抱いているが、米国は首相に関係改善を促すだけでなく、日本で発生するあらゆる関係改善に向けた動きを積極的に支援すべきだ。
　どの指導者がどの国・地域を1回、あるいは10回訪問するかでアジアの将来が決まるわけではない。地域の規範を維持するため、共通した利益を持つ自由主義コミュニティーの形成に絶え間なく努力することが、数十年にわたる繁栄と安定の機会を生み出すことだろう。

　（マイケル・オースリン氏はアメリカン・エンタープライズ政策研究所の日本部長で、wsj.comのコラムニストでもある）

中国が秩序混乱させれば断固対応 小野寺防衛相 (ウォールストリートジャーナル）

中国が秩序混乱させれば断固対応　小野寺防衛相、米で講演
ウォールストリートジャーナル　2014 年 7 月 12 日 15:44 JST 更新
By JULIAN E. BARNES

　【ワシントン】小野寺五典防衛相は11日、当地の戦略国際問題研究所（CSIS）で講演し、日本と中国が領有権をめぐり対立する海域で中国が秩序を混乱させた場合、日本は断固とした対応を取ると述べた。

　小野寺氏は中国との対立を望んでいないと強調、中国との間にホットラインを設置して海上連絡の向上を目指す取り組みを紹介した。しかし、両国間で緊張が高まったため、ホットラインの設置は中国側が保留している。

　小野寺氏は予期せぬ事態につながる対立を回避したいとする一方で、対立を見て見ぬふりをすることはないと述べた。また、力によって地域の現状を変更しようとする試みは受け入れないと述べた。

　日中は東シナ海にある尖閣諸島の領有権をめぐって対立している。米国はこれまでに日本が尖閣諸島を実効支配していると認め、尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象であるとの立場を明らかにしている。

　小野寺氏は、日本の対話のドアは常に開いているとしながら、力を背景に秩序を混乱させる一方的な行動があれば、断固とした対応を取らなければならないと述べた。


　講演に先立ち、小野寺氏は国防総省でヘーゲル米国防長官と会談、日米防衛協力の指針である日米防衛ガイドラインを日本の役割を拡大させる方向で見直すことについて議論した。

　会談後、ヘーゲル長官は、新ガイドラインの策定が予定通り「年末までに行われる」ことを小野寺氏と確認したと述べた。しかし、日本国内では戦後の平和主義政策が変更されることへの反対が強く、新ガイドラインの策定が遅れるなどの可能性がある。