中国の宗教弾圧非難 世界の避難民、数百万人 米年次報告 ( 時事通信）

　中国の宗教弾圧非難 世界の避難民、数百万人 米年次報告
（時事通信　2014/07/29-06:41）

【ワシントン時事】米国務省は２８日、各国の宗教の自由に関する年次報告書（２０１３年）を発表した。報告書は世界で数百万人が宗教上の理由で避難生活を余儀なくされていると分析。中国や北朝鮮、ミャンマーなどで続いている宗教的な弾圧を非難した。
　ケリー国務長官はこの日の記者会見で、中国の情勢について「チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の写真を持っているだけで逮捕される。ウイグル族のイスラム教徒はラマダン（断食月）期間中、子息への宗教教育を妨げられている」と厳しく批判した。

中国にらみ関係強化で一致 日トリニダード会談 （共同通信）

中国にらみ関係強化で一致　日トリニダード会談
【共同通信 47news 2014/07/28 10:41】
　
【ポートオブスペイン共同】中南米を歴訪中の安倍晋三首相は２７日午後（日本時間２８日朝）、二つ目の訪問国トリニダード・トバゴでパサードビセッサー首相と会談し、経済や防災を含む包括的な分野で関係強化を図る方針で一致した。同国を含むカリブ海諸国で存在感を高める中国に対抗する狙いだ。

　安倍首相は２０１５年に実施される国連安全保障理事会の非常任理事国選挙での協力を要請。カリブ諸国がハリケーンなどの自然災害に見舞われやすいことを踏まえ、防災や環境対策を念頭に新たな支援の枠組みを検討していると伝えた。

安倍首相発言要旨 日・カリコム首脳会合 （時事通信）

安倍首相発言要旨　日・カリコム首脳会合
（時事通信　2014/07/29-00:29）


【ポートオブスペイン時事】日本とカリブ共同体（カリコム）との首脳会合で安倍晋三首相が語った内容の要旨は次の通り。
　日本は、小島しょ国特有の脆弱（ぜいじゃく）性をめぐる議論にカリコム諸国と共に積極的に参画していく。同様の経験に培われた日本の技術や知見を生かし、防災・自然災害対策、環境・気候変動対策、エネルギー、廃棄物処理、水産などの分野で協力を実施してきた。

　日本は、カリコム諸国が抱える小島しょ国特有の脆弱性に鑑み、１人当たりの所得水準とは異なる観点からの支援が重要と認識。今後の協力のために調査を実施する。防災、環境などを想定し、具体的な協力の在り方は結果を踏まえ検討する。

　日本は「積極的平和主義」の立場から国連外交の強化、軍縮・不拡散、国際平和協力の推進、開発問題や地球規模課題への対応などに、より積極的に取り組む。国連平和維持活動（ＰＫＯ）や集団的自衛権に関する閣議決定もこの一環だ。日本の平和国家としての歩みは不変であり、理解と支持を得たい。同じ価値観を共有するカリコム諸国との政策対話を重視したい。

　国連安全保障理事会改革について日本とカリコムの立場には多くの共通点がある。国連創設７０周年の明年に向け具体的進展が得られるようカリコムと協力したい。アジアを含む世界の一部には一方的な現状変更の試みもある。日本は海において「法に基づく主張の明確化」「力や威嚇を用いないこと」「法に基づく平和的解決」の３原則を重視しており、カリコム諸国と共に国際社会に浸透させていきたい。

首相、ＯＤＡ対象外の支援表明 日カリコム首脳初会合 ( 共同通信）

首相、ＯＤＡ対象外の支援表明　日カリコム首脳初会合
【共同通信47news 2014/07/28 22:45】

　【ポートオブスペイン共同】安倍晋三首相は２８日午前（日本時間同日夜）、訪問先のトリニダード・トバゴを含む１４カ国が加盟するカリブ共同体（カリコム）と初の首脳会合を開き、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）の対象外となった後も経済支援できる新たな制度創設を表明した。併せて２０１５年に実施される国連安全保障理事会の非常任理事国選挙での協力を要請する見通しだ。

　新制度創設には、経済援助を展開してカリブ海諸国への影響力を強める中国に対抗する狙いもある。

　首相は安全保障政策に関し、自らが掲げる「積極的平和主義」の立場から、国際社会の平和と繁栄に寄与していく方針を説明。

政府、ロシアへ追加制裁 個人や団体資産を凍結 （共同通信）

政府、ロシアへ追加制裁　個人や団体資産を凍結
【共同通信47news 2014/07/28 19:40】

　政府は２８日、ウクライナでのマレーシア機撃墜に関連し、ウクライナへの主権侵害が継続しているとして、ロシアへの追加制裁措置を実施すると発表した。菅義偉官房長官が記者会見で明らかにした。クリミア編入やウクライナ東部の不安定化に直接関与していると判断される個人や団体への日本国内での資産凍結などが主な内容。ロシアなどへの強硬姿勢を続ける米国や欧州連合（ＥＵ）との協調を重視すべきだと判断した。

　
具体的な制裁内容は
（１）日本国内の個人・団体の資産凍結
（２）クリミア産品の輸入制限
（３）ＥＵが決定した欧州復興開発銀行からのロシア向け新規融資停止に賛成―の三つ。

ロ外相「アジア太平洋地域の問題解決は武力に頼るべきではない」 (ロシアの声）

ロ外相「アジア太平洋地域の問題解決は武力に頼るべきではない」
ロシアの声　28 7月 2014, 14:11

28日、ロシアのラヴロフ外相は、モスクワでの記者会見で「ロシア政府は、防衛政策における自制を放棄する日本政府の決定をどう見ているか」との質問に、次のように答えた―
「日本も含めアジア太平洋地域の国々が、武力行使に依存せず、地域にブロックを越えた機構を作ろうとのロ中のイニシアチブに加わるよう望んでいる。

　 しかし残念なことに、軍事力を当てにする考えは、今でも多くの政治家の頭では優勢だ。我々はこの事を、欧州や中東でもここ最近確認した。そしてこの数か月、他ならぬウクライナでもそうだった。それが、何をもたらすかは、一目瞭然である。
　 アジア太平洋地域においては、そこに位置する全ての国々が、ああした誘惑を回避できるよう望みたい。
　 日本はロシアにとって、昔から良き隣人であり、ロシア政府は、日本との協力発展を欲している。我々は、日本政府が『国際問題において独立した自主的立場』を取るよう求めている。」



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