アジア・オセアニアNews blog ~お日様とお月様の光と影~

アジア・オセアニア地域の通信社が配信する記事から『中国の領土紛争問題』を伝え日本の安全保障などのニュースブログ。

エネルギー安定調達で連携 TPP交渉促進も 日・メキシコ首脳 (時事通信)

2014年07月26日 | 南北アメリカのニュース
エネルギー安定調達で連携 TPP交渉促進も 日・メキシコ首脳
時事通信 2014/07/26-07:25)

 【メキシコ市時事】安倍晋三首相は25日(日本時間26日)、メキシコ市の国立宮殿でペニャニエト大統領と会談し、石油やシェールガスなどのエネルギー安定調達に向け、連携を強化することで一致した。会談後、両首脳立ち会いの下、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)とメキシコ石油公社(PEMEX)が技術協力などの覚書を交わした。

 首相は、ペニャニエト政権が進めるエネルギー分野での外資を含む民間への開放政策について「改革に注目している。石油増産やシェールガス開発は世界のエネルギー市場の安定にとって重要だ」と指摘。技術や資金面で日本が協力していく考えを示した。大統領は「今後も相互に信頼を強めていきたい」と応じた。 
 両首脳は環太平洋連携協定(TPP)交渉の早期妥結を目指す方針を確認。2005年発効のメキシコとの経済連携協定(EPA)について、一層の自由化を目指す再協議を速やかに開始することでも合意した。

 首相は集団的自衛権の行使容認に向けた取り組みなどを説明し、「日本の平和国家としての歩みは決して変わることはない」と理解を求めた。これに対し、大統領は「日本が国際法を順守し、国際平和のために貢献していることに支持を表明する」と述べた。両首脳は国連安全保障理事会の改革が重要との認識でも一致した。


中国製チキン販売中止=8商品、タイ製に切り替え (時事通信)

2014年07月26日 | 米中貿易摩擦と東アジア
中国製チキン販売中止 8商品、タイ製に切り替え 顧客の不安受け・マック
時事通信 2014/07/25-18:51)

 日本マクドナルドは25日、商品を調達していた中国・上海の食品会社が期限切れの肉を使用していた問題を受け、中国で製造された鶏肉商品の販売を中止したと発表した。対象となるのは「チキンマックナゲット」「チキンクリスプ」など8商品で、今後は全てタイ製のものに切り替える。マクドナルドの決定を受け、同様の動きが外食産業などで広がる可能性がありそうだ。

 マクドナルドは、問題が発覚した「上海福喜食品」から仕入れた「チキンマックナゲット」の販売を21日に中止した。しかし、中国製の商品に対する顧客の不安の高まりを受け、一段と厳しい措置に踏み切った。これに伴い、多くの店舗で一時的に対象商品が品切れとなる可能性がある。
 鶏肉商品はこれまで、中国とタイから調達していたが、今後はタイ製に一本化する。同社は「現時点で中国からの調達再開は考えていない」としている。


日・メキシコ首脳会談要旨 ( 時事通信 )

2014年07月26日 | 南北アメリカのニュース
日・メキシコ首脳会談要旨
時事通信 2014/07/26-07:36)

【メキシコ市時事】安倍晋三首相とメキシコのペニャニエト大統領が行った会談の要旨は次の通り。

 〔エネルギー・経済〕
 首相 両国間の経済連携協定(EPA)署名から10年、貿易投資は飛躍的に拡大している。メキシコのエネルギー改革に注目している。石油増産やシェールガス開発は世界のエネルギー市場の安定にとって重要だ。日本の技術と資金が有効に活用されることを期待している。
 環太平洋連携協定(TPP)交渉の早期妥結に向け協力していきたい。EPA再協議についてもTPP交渉の進捗(しんちょく)状況を見ながら進めていきたい。
 大統領 同じ思いだ。今後も相互に信頼を強めていきたい。

 〔国際情勢〕
 首相 日本の平和国家としての歩みは決して変わることはない。東シナ海や南シナ海でいろんな問題が起き、地域の共通の懸念になっている。国際秩序やルールの尊重が重要だ。北朝鮮による日本人拉致問題の調査については慎重に見極めていく。国連安保理改革を引き続き重視している。
 大統領 日本が国際法を順守し、国際平和のために貢献していることについて支持を表明する。領土紛争は国際法を順守し、平和裏に解決することが重要で、そうした日本の取り組みを評価したい。


TPP早期妥結へ連携 日メキシコ首脳会談 (共同通信)

2014年07月26日 | 南北アメリカのニュース
TPP早期妥結へ連携 日メキシコ首脳会談
共同通信 47news 2014/07/26 07:04】

 【メキシコ市共同】安倍晋三首相は25日昼(日本時間26日未明)、訪問先のメキシコ市でペニャニエト大統領と会談し、難航する環太平洋連携協定(TPP)交渉の早期妥結に向け連携していく方針を確認した。首脳・外相レベルでの政策対話推進でも一致。会談後、こうした内容を盛り込んだ共同声明を発表した。

 会談後の共同記者発表で「石油、シェールガス、インフラ整備、医療保険分野などでの協力や投資促進を確認した」と述べ、資源の安定供給に向けて協力する方針で合意したと表明した。