アジア・オセアニアNews blog ~お日様とお月様の光と影~

アジア・オセアニア地域の通信社が配信する記事から『中国の領土紛争問題』を伝え日本の安全保障などのニュースブログ。

資源、安保で関係強化 6日からオセアニア歴訪 (時事通信)

2014年07月05日 | オセアニア諸国二ュース
 資源、安保で関係強化 6日からオセアニア歴訪 安倍首相
 (時事通信 2014/07/04-18:44)

安倍晋三首相は6日から1週間の日程で、オーストラリア、ニュージーランド、パプアニューギニアの3カ国を歴訪する。天然資源の安定確保に向けた経済面での協力や、安全保障分野での関係の強化を図る。豪州をはじめとする海洋国家の3カ国との連携を強調することで、太平洋への進出をうかがう中国をけん制する狙いもある。
 首相は8日午後、アボット首相との日豪首脳会談に臨む。会談では、4月に経済連携協定(EPA)交渉が大筋合意したことを踏まえ、協定に調印。防衛装備品の共同開発に関する協定でも合意する見通しだ。集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定したことを説明し、アボット首相の理解を求める。


集団的自衛権で憂慮 河野談話検証も懸念 中韓、「対日共闘」鮮明に (時事通信)

2014年07月05日 | 東アジアニュース
font size="5">日本はASEAN諸国と共に
 中国と韓国との時代錯誤な中華思想に基づく排外主義を瓦解させよう!


集団的自衛権で憂慮 河野談話検証も懸念 中韓、「対日共闘」鮮明に 
時事通信 2014/07/04-21:06)


 【ソウル時事】韓国大統領府は4日、中国の習近平国家主席と朴槿恵大統領が、ソウルでの3日の首脳会談や4日の昼食会などで、「日本は(歴史)修正主義の態度が続き、(集団的)自衛権の拡大まで推進しており、憂慮する」との認識で一致したことを明らかにした。集団的自衛権行使容認を決定した安倍政権に対し、中韓が「対日共闘」を鮮明にした格好。日本と中韓両国との関係のさらなる冷え込みは避けられない見通しだ。

 両首脳は、「各国が憂慮を表明し、日本国民の半数以上が反対している。日本政府は自国民の支持を十分に受けられない政策は控え、平和憲法に合った方向で、透明性を持って進めるべきだ」との考えを共有した。
 また、旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話の検証についても、「日本は談話を継承すると言いながら、行動ではこれを傷つけようとしている」として、懸念を表明。「両国が慰安婦の共同研究の実施を決めたのも、こうした点で意味がある」として、協力を強めることにした。

 日本と北朝鮮の協議に関しては、人道主義的な見地から、拉致問題の進展には理解を表明。同時に、制裁解除を誤った形で進めれば、核問題解決への国際協調を乱す懸念があるとの認識で一致した。 
 一方、中国側が提案した来年の中国の「抗日戦争勝利」と朝鮮半島「解放」70年の共同行事について、韓国側は「韓国も意味のある行事を準備している」として、別々に開催する意向を示したという。

 3日の首脳会談では、慰安婦問題の共同研究で協力することが共同声明の付属文に盛り込まれた。しかし、共同記者会見や声明本文では、日本や歴史問題に触れなかった。
 ただ、習主席は4日午前のソウル大学での講演で、「20世紀前半に日本軍国主義者が中韓に野蛮な侵略を強行し、両国民は生死を共にして助け合った」などと強い日本批判を展開。中国側の勢いに押し切られる形で、韓国側が「対日共闘」に応じたとみられる。


韓中首脳 日本の自衛権拡大・歴史認識に懸念示す  (聯合ニュース)

2014年07月05日 | 東アジアニュース
日本はASEAN諸国と共に
 中国と韓国との時代錯誤な中華思想に基づく排外主義を瓦解させよう!



韓中首脳 日本の自衛権拡大・歴史認識に懸念示す
聯合ニュース 2014/07/04 18:10

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と中国の習近平国家主席は4日、ソウル市内の家具博物館で昼食会を行い、日本の歴史修正主義的な態度が続いていることや、集団的自衛権行使を可能とするため憲法解釈を変更したことに懸念を示した。韓国青瓦台(大統領府)の朱鉄基(チュ・チョルギ)外交安保首席が記者会見で伝えた。

 両首脳は3日に採択した共同声明と共同記者会見では日本との外交摩擦を意識し、日本について言及しなかったが、非公式で行われた昼食会では日本に対し強い警告メッセージを送った。

 両首脳は憲法解釈の変更について、多くの国が憂慮を表明していると指摘。日本国民の半数以上が反対していることを踏まえ、日本政府は国民の支持を得られない政治をやめ、平和憲法を守る方向で防衛・安全保障政策を透明に推進しなければならないとの認識で一致した。

 慰安婦問題で旧日本軍の関与と強制性を認めた河野洋平官房長官談話の検証問題に関しては、談話を継承するとしながらも実質的には談話を毀損(きそん)するような動きをみせていることに遺憾を示した。

 また、共同声明付属書で慰安婦問題で協力することにしたことを評価し、共同研究などで積極的に協力することにした。

 日本政府の対北朝鮮制裁の解除については、人道主義な観点から日本人拉致被害者問題の解決は理解を示したが、北朝鮮の核問題をめぐる国際的な協力体制に悪影響を及ぼす恐れがあるとの認識で一致した。

「中韓は軍国日本の被害共有」、訪韓中の中国主席が講演  (AFP通信)

2014年07月05日 | 東アジアニュース
日本はASEAN諸国と共に
 中国と韓国との時代錯誤な中華思想に基づく排外主義を瓦解させよう!


「中韓は軍国日本の被害共有」、訪韓中の中国主席が講演
 AFP通信 2014年07月04日 17:38 発信地:ソウル/韓国


【7月4日 AFP】訪韓中の習近平(Xi Jinping)中国国家主席は4日、ソウル大学(Seoul National University)で講演し、中国と韓国は日本の軍国主義に苦しめられた過去を共有していると強調した。

 習主席は「20世紀前半、日本の軍国主義者は中国と韓国に対して野蛮な侵略戦争を行い、朝鮮半島を併合し、中国本土の半分を占領した」と述べた。その上で、「抗日戦争が最高潮に達した時、中韓の人々は互いの苦しみを分かち合い、血と汗を流して助け合った」と付け加えた。

 習主席は3日から韓国を公式訪問中。友好国の北朝鮮よりも早い公式訪問は、北朝鮮に対する冷遇を示したととらえられている。

 だが、主要な議題とみなされていた北朝鮮の核兵器開発について習主席はソウル大での講演でほぼ取り上げず、「朝鮮半島の非核化」の必要性と、対話を通じた緊張と問題の解決の必要性に触れたのみにとどまった。

 韓国政府は、3日の中韓首脳会談で北朝鮮の核開発に対し明確に警告する共同声明を発表したい考えだった。しかし、最終的な共同声明文は、朝鮮半島における核兵器開発に中韓両国が「断固として反対」することを再確認しただけの内容となった。(c)AFP/Park Chan-Kyong
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