日・コロンビア首脳会談要旨 （時事通信）

日・コロンビア首脳会談要旨
（時事通信　2014/07/30-07:35）
　

　【ボゴタ時事】安倍晋三首相とサントス・コロンビア大統領の首脳会談の要旨は次の通り。
　
　〔国連改革〕
　首相　国連安保理改革では立場の異なる面もあるが、改革の早期実現の必要性では一致している。国連創設７０周年の来年に向け緊密に協力したい。
　大統領　立場の異なる点もあるが、７０周年のモメンタム（勢い）を生かすことは非常に重要だ。
　
　〔安全保障〕
　首相　日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。日本は国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、地域と国際社会の平和、安定、繁栄に、より積極的に寄与していく。平和国家としての歩みは変わることはない。
　大統領　平和を求める気持ちは共通だ。
　
　〔東アジア情勢〕
　首相　日中関係は首脳会談が行えない状況が続いているが、経済面ではお互いに切っても切れない関係だ。戦略的互恵関係の原点に立ち戻って、大局的観点から関係を発展させたい。対話のドアは常にオープンだと中国側に呼び掛けている。東・南シナ海の状況は地域共通の懸念だが、国際ルールに基づいて解決していくことが重要だ。
　北朝鮮問題は核、ミサイル、拉致など諸懸案の包括的解決を目指す立場は変わっていない。最近の弾道ミサイル発射は明白な国連安保理決議違反だ。核開発と経済発展を並べて進める政策が立ち行かないことを分からせる必要がある。
　大統領　日本の立場を支持する。
　
　〔経済協力〕
　首相　新規円借款について具体的要請があれば検討する。投資協定のコロンビア国内の手続きの早期完了を期待したい。経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を加速化させたい。
　大統領　海外からの投資は非常に重要だ。快適なビジネス環境やルールの整備を行い、投資パートナーが増えるよう努力したい。

コロンビアへの円借款再開 首相が検討表明 （時事通信）

　コロンビアへの円借款再開　首相が検討表明
（時事通信　2014/07/30-07:02）

【ボゴタ時事】安倍晋三首相は２９日（日本時間３０日）、コロンビアの大統領府でサントス大統領と会談した。首相は、財政規律を重視するコロンビア国内法との関係で止まっている日本からの円借款の再開について「具体的な要請があれば検討する」と表明。両首脳は、早期の投資協定発効や経済連携協定（ＥＰＡ）交渉での合意を目指す方針で一致した。
　会談には、首相に同行している日本企業幹部らも同席。首相は「コロンビアは近年、治安情勢が大きく改善し、経済発展も順調だ。日本企業のための良好な投資環境の提供に協力してほしい」と要請した。大統領は「海外からの投資は非常に重要だ。快適なビジネス環境やルールの整備を行い、投資パートナーが増えるよう努力したい」と応じた。

ロシアが日本の追加制裁批判 非友好的、米国に追随 （ 共同通信）

ロシアが日本の追加制裁批判　非友好的、米国に追随
【共同通信　47news 2014/07/29 17:31】


　【モスクワ共同】ロシア外務省は２９日、ウクライナ情勢に絡み日本がロシアに発動を決めた追加制裁を「非友好的で近視眼的な措置」として、日本は両国関係に及ぼす損失を覚悟するべきだと批判する声明を発表した。

　声明は、日本政府がロシアとの関係拡大を図る姿勢を打ち出してきたのは「日本の政治家が米国への追随から脱却して、自国の根本的な利益にかなう独自の道を歩めない実態を覆い隠すためだった」と指摘した。

　ロシアは日ロの首脳同士が合意したプーチン大統領の秋の訪日に向けて、日本が米国への配慮から準備に消極的で、岸田文雄外相訪ロの見通しも立たない状況に不満を募らせている。

日本 プーチン大統領訪日 種々の要素を総合的に考慮して検討 （ロシアの声）

日本　プーチン大統領訪日　種々の要素を総合的に考慮して検討
ロシアの声　29 7月 2014, 13:06




日本は、秋に予定されているロシアのプーチン大統領の日本訪問について、種々の要素を総合的に考慮して検討していく考えを示した。菅官房長官が２９日に東京で開かれた記者会見で明らかにした。日本のマスコミが伝えた。

菅官房長官は、ロシアのラヴロフ外相が、プーチン大統領の秋の訪問は日本しだいだとの考えを表したことについて、プーチン大統領の日本訪問については、現時点で何も決まっていないと述べた。

菅官房長官はまた、ラヴロフ外相が２８日、日本に対して、ウクライナ情勢やロシアとの関係でより独立した立場を取るよう呼び掛けたことについて、「ロシア外相としての考え方を述べたのだろう。政府としてコメントすることは控えたい」と述べた。

ロシア外務省　日本の対ロシア制裁は近視眼的

日本の安倍首相は今のところ、個人的な信頼関係を築いたプーチン大統領を日本に迎えるチャンスを放棄したくはない考え。一方で日本政府は２８日、ウクライナ情勢を受け、ロシアに対する追加制裁措置を発表した。

リア・ノーヴォスチ

欧米、対ロシア制裁強化を決定 金融・防衛部門など対象 （AFP 通信）

欧米、対ロシア制裁強化を決定 金融・防衛部門など対象
AFP　通信　2014年07月30日 08:34　発信地：ワシントンD.C./米国


【7月30日 AFP】米国と欧州連合（EU）は29日、ウクライナ情勢をめぐり、同国の金融や防衛、エネルギー部門を対象とした厳しい対ロシア経済制裁の実施を決定した。

 米政府は、ロシアの外国貿易銀行（VTB）とその傘下にあるモスクワ銀行（Bank of Moscow）、ロシア農業銀行（Russian Agricultural Bank）の3行や、輸出向けを含む攻撃型潜水艦や水面航行の軍艦を建造する統一造船会社（United Shipbuilding Corporation）を制裁対象に追加。

 追加制裁を発表したバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は、ロシア軍がウクライナ政府軍部隊に向け砲撃を行った証拠があると指摘した上で、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）露大統領に方針の転換を要請。既にゼロ成長へと傾いているロシア経済は追加制裁によってさらに打撃を受けるだろうと警告した。

 さらに、マレーシア航空（Malaysia Airlines）機がロシアの武器支援を受ける武装勢力によってウクライナ上空で撃墜される事件が今月起きたことを受け、米国とその同盟諸国は一致団結して行動する決意をさらに強めたと述べた。

 一方、EUの追加制裁で特に顕著なのは、ロシア国営銀行による欧州金融市場へのアクセス制限。これによって資金調達費用がかさむ可能性があり、低迷するロシア経済にとってさらなる障害となる。

 欧州理事会（European Council）のヘルマン・ファンロンパイ（Herman Van Rompuy）常任議長（EU大統領）は、これらの措置が「強い警告」であるという見方を示すとともに、ロシアによるクリミア（Crimea）半島の「違法な編入」と、ウクライナの意図的な不安定化を非難した。

 一方で、「解決策を模索していく上でロシアがこれまでの方針を転換し、明瞭な形で積極的に貢献を始めるなら、EUには決定を取り下げロシアとの連携を再開する用意がこれまで通りある」ともしている。

 EUの対露制裁は、昨年11月にウクライナ危機が発生して以降も、危機に関与している、あるいは危機から恩恵を受けている人物に対する資産凍結と渡航禁止を指す「第2段階（Phase 2）」のみに限定されていた。だが米国とウクライナの両政府は、このような措置だけでは不十分と主張し、EU域内で消費されるガスの3分の1を供給するロシアとの強い経済的結びつきを損なうことに対し、EU諸国が抵抗を感じていると示唆していた。

(c)AFP/Bryan McManus, with Dario THUBURN in Donetsk