日本の外務次官が来韓 韓日次官会談へ ( 聨合ニュース ）

日本の外務次官が来韓　韓日次官会談へ
聨合ニュース　　2013/07/11 11:58 KST

【ソウル聯合ニュース】日本外務省の斎木昭隆事務次官が１１、１２の両日、韓国を訪れ、韓国外務部の金奎顕（キム・ギュヒョン）第１次官と会談する。韓国外交部が明らかにした。

　先月２８日に就任した斎木次官は２００２年に当時官房副長官だった安倍晋三首相とともに、日本人拉致被害者５人を帰国させる作業を主導。それ以降、外務省内では安倍首相の側近として知られている。

　韓国外交部は斎木次官の来韓について「就任あいさつのため」と説明している。

中国にサイバー攻撃中止など要請 米国は公平な競争環境求める （ロイター）

米中戦略経済対話始まる、中国にサイバー攻撃中止など要請　（抜粋記事）
ロイター　2013年 07月 11日 09:21 JST

［ワシントン　１０日　ロイター］

　前文省略

米国は公平な競争環境求める

　中国の汪副首相は冒頭のスピーチで、前月の米中首脳会談の際に習近平国家主席が表明した中国側が望む「新たな関係構築」について強調。「今回われわれがすべきことは両首脳による重要な合意内容と新たな大国関係の具体化だ」と述べた。

　ルー長官は、中国新指導部の下で広がる改革計画を歓迎した。
　その上で、米議会に対応を迫られている中国の政策に関する一連の不満にも言及し、「（米国は）米国の企業や労働者に公平な競争環境を提供し、政府が後ろ盾をするサイバー攻撃から革新者や知的財産権保有者など世界経済に参加する者の権利が保護される経済関係を望む」と述べた。

　中国はハッカー行為を否定し、中国も米国などからのサイバー攻撃の主な犠牲となっていると主張している。
対話が戦略分野と経済分野に分けられた際、ルー長官はあらためて改革の重要性を強調。両国の当局者らに対し、「為替改革は中国の家計の購買力を押し上げるため、このプロセスの重要部分となる」と述べた。
さらに「改革は容易ではないが、遅らせる限り、システムのリスクは高まり続ける」と指摘した。

米中戦略経済対話始まる、中国にサイバー攻撃中止など要請 (ロイター）

米中戦略経済対話始まる、中国にサイバー攻撃中止など要請　（抜粋記事）
ロイター　2013年 07月 11日 09:21 JST

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米中戦略経済対話が１０日、ワシントンで始まった。米国は中国に対し、経済改革の一段の推進やサイバー攻撃を通じたスパイ行為の中止を求め、それらが両国にとって恩恵をもたらすと指摘した。

バイデン副大統領は対話の冒頭で共通の利益について強調し、「中国が自国の経済のために取るべき次のステップは米国の国益にもなるものだ」と指摘。

「あなた方が求める改革は困難なものだが、自由為替相場や消費主導型経済へのシフト、知的財産権の行使など実行されれば、われわれ双方に利益をもたらす」と述べた。

一方、コンピューターネットワークへのハッカー行為を通じた知的財産権の窃盗問題については率直な態度を示し、「米企業が現在直面しているあからさまなサイバー攻撃による窃盗行為は度を越えていると判断されるべきで、中止が必要だ」と強調した。

対話ではバーンズ米国務副長官とルー米財務長官が、中国の楊潔チ国務委員、汪洋副首相が率いる同国代表団のホスト役を務めている。

バーンズ副長官は、１０日の協議後、病気療養中の夫人に付き添うため帰国したケリー国務長官の代理で対話に参加している

　以下省略

中国は通常の海洋活動を展開するので非難されることはない (新華社通信）

　これが中国の言い分。罵り合いが始まりました。

中国は通常の海洋活動を展開するので非難されることはない

新華社通信　発表時間 2013-07-10 10:56:17 編集: 张一

【新華社北京7月10日】中国外交部の華春莹報道官は９日の定例記者会見で、中国は国際法や国内法に基づく通常の海洋活動を展開することは非難されることはないと表明した。

ある記者は、報道によると、日本は９日に『２０１３年版防衛白書』を発表し、中国が周辺国との利害対立問題で高圧的姿勢をとり、不測の事態を招く可能性のある危険な行動がみられると主張し、日本は極めて遺憾に思っており、中国が国際ルールを順守するよう要求しているが、これに対し、中国側はどのように評するか、と質問した。

華春莹報道官は次のように述べた。中国は平和的発展の道を歩むことを堅持し、防御的国防政策をとっている。中国は対話と協議を通じ、領土海洋紛争を解決することを一貫して主張し、そのために尽力している。同時にいかなる国でも中国の領土主権を侵害することを決して許さない。

華春莹報道官は次のように指摘した。このところ日本側は「中国の脅威」を大げさに言い、人為的に緊張・対立をつくりだし、日本の一部政治勢力がこれを利用し、軍備強化と戦争に備えることを騒ぎ立て、軍事演習を頻繁に行っており、国際社会には日本の動きを懸念せざるを得ない。

華春莹報道官は次のように表明した。中国側は日本側が姿勢を正し、国家間の政治・安全保障面の相互信頼増進と地域の平和・安定に役立つことをもっと行うことを希望する。

米中戦略対話が開幕 中国、サイバーで強気 （共同通信）

米中戦略対話が開幕　中国、サイバーで強気
【共同通信47news 2013/07/10 23:15 】

　【ワシントン共同】米中両政府が閣僚級で政治や経済の課題を協議する「米中戦略・経済対話」が１０日、ワシントンで開幕した。焦点のサイバーセキュリティー問題で米側は中国に米国の企業秘密の不正入手をやめるよう求めているが、米中央情報局（ＣＩＡ）元職員が米国による中国へのハッキングを暴露したことで中国は強気の姿勢を見せており、協議の難航が予想される。

　今回が５回目となる戦略・経済対話は、２期目のオバマ米政権と中国の習近平指導部の発足後では初めて。６月の首脳会談で合意した「新たな形」の協力関係構築に向け、２日間の日程で北朝鮮や気候変動など幅広い分野で協議するが、サイバー問題をめぐる対立は米中協調に影を落としている。

露中合同海軍演習、閉幕 （ The Voice of Russia ）

露中合同海軍演習、閉幕　（抜粋記事）
The Voice of Russia　10.07.2013, 15:11

ナターリヤ・カショ
　前文省略

「露中の演習は外部のオーディエンス、すなわち米国・日本などに訴えるものという性質も帯びている。露中は彼らに、露中の軍事同盟というものが可能であるということをデモンストレーションしているのだ。とはいえ、実際のところは、露中の間に軍事同盟なるものは存在しない。第一、伝統的に中国指導部は、『ロシアとの関係は同盟ではない。そして今後も、同盟関係になるということはあり得ない』と断言している」

演習は、従来から高いレベルにあった露中の軍事部門における信頼感のさらなる高まりと、自国の安全を共同で保障することへの関心の高まりを、反映している。そう語るのは、地政学問題アカデミー総裁レオニード・イワショフ氏だ。

「演習を通じて、『中国もロシアも、今後、自国の国益を維持することには、共同であたるのだ』ということが示された。ロシアの極東における政策に対しては、日本から一定の圧力が加えられている。日本は米国の同盟国である。日本国内には米国の一大戦力が展開されている。また我々（ロシア）は、米国がアジア太平洋地域において対ミサイル部隊、また空軍部隊に力を入れていることも、注視している。そのミサイル部隊だの空軍部隊だのについても、やはり日本が協力している。ロシアばかりではない、中国もまた、米国・日本からの圧力を感じ取っている。東シナ海・南シナ海の係争諸島をめぐる対立や、中国への化石燃料輸入の動脈であるマラッカ海峡における権益の維持といったことが、中国の懸案となっている」

演習の閉幕を記念して、軍事パレードが行われる。その後中国海軍はウラジオストクに寄港し、そこで2日を過ごす。なお、今月27日から8月15日にかけては、チェリャビンスク郊外で、露中対テロ合同陸軍演習「平和ミッション2013」も行われる予定である。

日本海に国籍不明機飛来？ 中ロ演習に関係か (共同通信）

日本海に国籍不明機飛来？　中ロ演習に関係か
【共同通信47news 2013/07/10 19:06】

　【ウラジオストク共同】インタファクス通信によると、日本海の公海上で１０日午前８時２０分ごろ（日本時間同）、国籍不明機が飛来したため、ロシアの航空会社の旅客機が通常の飛行ルートの変更を余儀なくされた。ロシア治安当局筋は同通信に「軍用などの無人機の可能性がある」と語った。

　不明機飛来の情報を受け、ロシアの戦闘機が現地に向かったが、発見に至らずに基地に戻ったという。

　ロシア極東ウラジオストク沖の日本海では、ロシアと中国の海軍が８～１０日に大規模合同軍事演習を実施。ロシア治安当局者の間では「不明機は偵察が目的の米国の無人機」との見方が出ている。

日本海上 未確認機がロシア機の飛行ルートを妨害 ( The Voice of Russia )

日本海上　未確認機がロシア機の飛行ルートを妨害
The Voice of Russia 10.07.2013, 19:56

10日未明、モスクワ時間で3時20分、日本海の公海上を飛行中、ロシアの２機の旅客機が、未確認機が接近してきたため進路を変えるという出来事があった。
進路を変えざるを得なかったのは、アエロフロートとサハリン・アヴィアトラスの旅客機で、正体不明の飛行機が接近してきたため進路を変えざるを得なかった。問題の飛行機は、文字通りどこからともなくレーダーに現れた。

軍や諜報機関の専門家は、無人機あるいは軍用機だった可能性があると見ている。正体不明機の飛行は、しかるべき組織や機関との調整がなったものではなかった。事前の情報では、この空域には、2機の旅客機以外、何も飛行していないはずだった。

その少し後、極東航空隊の戦闘機が複数、日本海上を上昇したが、何も発見できなかったとの情報も入っている。