中国の資金需給ひっ迫、銀行に業務形態の調整促すため （ロイター）

　中国は自国で産業を産み出さずに外国企業の投資に依存して来ました。中国経済は他力本願で発展して来たのです。中国政府が愚かのは「人間の強欲」をコントロールできると本気で思っている事にある。人間強欲は本性でありイデオロギーや政治力で強欲をコントロールできる訳がない。


　中国の資金需給ひっ迫、銀行に業務形態の調整促すため　人民銀総裁
ロイター　2013年 07月 1日 12:43 JST

［上海　１日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）の周小川・総裁は、第一財経日報のインタビューに対し、中国の銀行間取引市場での最近の資金需給ひっ迫は、一部の銀行による融資の急激な伸びによって引き起こされており、銀行に業務形態を調整する必要性を適宜、喚起させるものだとした。
　同紙が総裁発言を引用したところでは、市場のボラティリティは６月初めの週に融資が急激に伸びた結果で、一部の銀行ではコマーシャル・ペーパーの事業が過度に拡大した。

　銀行間取引金利が急上昇したにもかかわらず、人民銀が市場に流動性供給を行わなかったのは、銀行に業務形態の調整を促すためで、市場はメッセージを正しく受け取ったとしている。

　総裁によると、６月半ば以降、銀行はバランスシートを縮小させた。人民銀は最後の貸し手として、金融の安定を維持するため、過度に流動性が不足している金融機関を確実に支援するという。
総裁は、実体経済の成長を支援するため、適切な融資の水準を維持するよう金融機関を誘導すると付け加えた。
また、現在の中国経済は円滑に機能しているうえ、インフレ率も安定しており、穏健な金融政策が適切だとの見方を繰り返した。

尖閣諸島沖 中国船４隻が領海侵入 （ＮＨＫ ＮＥＷＳＷＥＢ）

尖閣諸島沖 中国船４隻が領海侵入　（抜粋記事）
ＮＨＫ　ＮＥＷＳＷＥＢ　7月1日 9時9分

　前文省略

１日午前４時４０分ごろから５時１０分ごろにかけて、尖閣諸島の魚釣島や南小島の沖合で中国の海洋監視船４隻が相次いで日本の領海に侵入したのを、第１１管区海上保安本部の巡視船が確認しました。
領海に侵入したのは、海監２３、海監４９、海監５１、海監５００１の合わせて４隻です。

　尖閣諸島の沖合では１日朝早くから日本の国会議員やメディア関係者らおよそ３０人を乗せた漁船４隻が航行していて、中国の海洋監視船４隻は、この漁船の動きに合わせるようにして、日の出前に領海に侵入してきたということです。

　４隻は午前７時現在、魚釣島から２キロから３キロの領海内で航行を続けているということで、海上保安本部が直ちに領海から出るよう警告を続けています。
４隻の海洋監視船のうち３隻は、４日前の先月２７日にも一時、日本の領海に侵入していて中国当局の船による領海侵入は、ことしに入って３１日となります。

　中略

外務省が抗議
　外務省アジア大洋州局の下川参事官は、１日午前、中国の韓志強・駐日公使に対し「尖閣諸島は日本固有の領土であり、領海への侵入は極めて遺憾だ」と電話で厳重に抗議したうえで直ちに領海から出るよう求めました。

景況感、１年９カ月ぶりプラス 大企業製造業、円安効果で (時事通信）

景況感、１年９カ月ぶりプラス　大企業製造業、円安効果で　日銀６月短観
（時事通信　2013/07/01-11:33）

　日銀が１日発表した６月の企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ、「良い」と答えた割合から「悪い」の割合を差し引いた値）は、大企業製造業でプラス４と、前回３月調査（マイナス８）から改善した。２四半期連続の改善で、２０１１年９月調査以来１年９カ月（７四半期）ぶりにプラス圏に浮上した。
　ＤＩ改善幅（１２）は１０年６月調査（１５）以来、３年ぶりの大きさ。３カ月後の先行き見通しは、プラス１０となった。
　安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待感が続く中、日銀による新たな量的金融緩和を受け、円安・株高が前回調査時点より一段と進行。円安による収益改善期待から、輸出関連企業を中心に幅広い業種で景況感が上向いた。
　業況判断ＤＩを業種別に見ると、輸出が好調な自動車がプラス１６（前回調査プラス１０）と２四半期連続で改善。電機はマイナス４（同マイナス１７）、鉄鋼はマイナス２（同マイナス３８）といずれも大幅に改善した。

南シナ海、９月に初の公式協議へ ＡＳＥＡＮと中国 （共同通信）

中国の信用不安によって中国経済危機が懸念されている。韓国のおばさんは中国のおっさんと抱き合い心中するつもりなのでしょうか？まあ日本にとっては隣国のバッタ経済国が破綻することは良いことです。中国の領土拡大の野心は経済破綻によって瓦解する。


南シナ海、９月に初の公式協議へ　ＡＳＥＡＮと中国
【共同通信47news 2013/06/30 20:05 】
【バンダルスリブガワン共同】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国は３０日、南シナ海の紛争回避のため法的拘束力のある「行動規範」の策定に向け、初の公式協議を９月に中国で行うことで合意した。中国とＡＳＥＡＮが同日、発表した。

　海洋権益の拡大を追求し、南シナ海問題をめぐる多国間協議に消極的だった中国が軟化、協議入りへかじを切ったことで、双方は南シナ海の緊張緩和に向け一歩前進した。協議が仮に順調に進めば、日本と中国の全面対立が続く沖縄県・尖閣諸島問題の立ち遅れが際立ちそうだ。