経常黒字、５４０７億円 ２カ月連続増 ５月 (時事通信）

経常黒字、５４０７億円　２カ月連続増　５月
（時事通信　2013/07/08-10:58）

　財務省が８日発表した５月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支の黒字額は、前年同月比５８．１％増の５４０７億円だった。黒字は４カ月連続。黒字額は東日本大震災後、初めて２カ月連続で前年を上回った。火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入増などで大幅な貿易赤字が続いているものの、海外子会社からの配当などが伸び、経常収支の黒字額を押し上げた。
　輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は９０６７億円の赤字で、５月では最大の赤字。輸出は米国や中国向けが好調で９．１％増だったが、輸入がこれを上回る９．６％の伸びとなった。円安で原油などの輸入物価が上昇したことが響いた。

安倍首相、首脳会談めぐり中国批判 （時事通信）

安倍首相、首脳会談めぐり中国批判　海江田氏「安倍氏にも非」【１３参院選】
（時事通信　2013/07/07-14:47）

　安倍晋三首相は７日のＮＨＫの番組で、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中の対立に絡み、中国が日本側による譲歩を日中首脳会談の条件としていることについて「要求を受け入れなければ会談しないという姿勢は間違っている」と批判した。
　その上で首相は、「志を同じくする国々とタッグを組むことで（中国に）変化を与えていきたい」と述べ、米国や、中国との間で領有権問題を抱える東南アジア諸国などと連携し、中国に変化を促す意向を強調した。
　これに対し、民主党の海江田万里代表は同番組で、中国が会談に応じないことを「おかしい」としつつも、「首相は歴史認識でつけいる隙を与えている。戦後レジームをひっくり返そうというのはまさにリスクだ」と述べ、首相の側にも非があるとの認識を示した。　

米中が抱える「似て非なる」ジレンマ （ロイタ－）

コラム　米中が抱える「似て非なる」ジレンマ　（抜粋記事）
ロイタ－2013年 07月 7日 10:58

JST国際政治学者イアン・ブレマー

　発展途上国では抗議デモの嵐が吹き荒れ、欧州では緊縮策の「酔い」が抜けない中、米国と中国は比較的、優等生であるようだ。米中の成長率はともに堅調さを見せ（過去１０年での比較だが）、エジプトやトルコ、ブラジルで見られるような社会不安もない。

しかし両国は、長期的に悪化しかねない解決困難な課題を抱えている。興味深いのはそれが、米国と中国では正反対に起きているということだ。米国では民間セクターの利益が政治システムを支配するが、中国はその逆で、政治家が民間セクターとその富を支配している。

　中略

　中国も似て非なる問題を抱えている。中国では、政治家のカネに対する支配力は絶大だ。政治家やエリート層は国有企業を管理し、そこから富を吸い上げ、自分たちのみならず、一族や友人を裕福にしている。中国の産業は国家が支配しており、故に国家を運営する人たちの財産といえる。

　昨年、国有企業と関連事業は中国の生産高と雇用の半分以上を占めた。米フォーチュン誌が選ぶ２０１２年のグローバル企業５００社の中に、中国本土の企業７０社が選ばれたが、そのうち６５社が国有企業だった。

　例えば、米議会に億万長者はいないが、中国全国人民代表大会（全人代）には８３人いる。ブルームバーグによると、全人代で最も裕福な７０人の資産は昨年、米議会の全議員のほか、大統領と閣僚、最高裁判事の資産の合計を上回った。もし中国に属するなら、たとえ中央集権的で腐敗していたとしても、国家資本主義は最高に違いない。

　
　中略


　では、中国の貧困層はどうだろうか。決して裕福とは言えないだろう。中国人の１０人に１人は、１日１．５０ドル（約１５０円）相当で生活している。他の新興国では、こうしたことが原因で抗議デモが起きている。

では、中国は汚職に対する国民の怒りをどう鎮めているのだろうか。

　習近平国家主席はとても人気があり、政治腐敗に取り組んでいることのアピールに余念がない。共産党指導部も上層部には害の及ばない地方の役人をやり玉に挙げることで取り締まりに備えている節がある。最富裕層も倹約をしきりにＰＲしているようだ（中国の外相は公用車をドイツの高級車アウディから毛沢東も乗っていたのと同じ国産モデルに乗り換えた）。

　ただ、こうした行動は間違いなく見せかけだ。一時的に国民の反発を抑えることはできるだろうが、根本的な問題解決には至らない。なぜなのか。それは中国の指導者たちが基本的に問題を解決しようとしていないからだ。何せ問題は彼ら自身なのだから。

　だからといって、中国がこの先、絶望的だと言っているわけではない。根本的に非効率な面はありながらも、中国は米国同様に有力な立場にある。世界の２大経済大国は緩やかな速度で成長を続けており、経済成長は確立された構造的な懸念を覆い隠すかさとなってくれる。米中ともに近い将来に問題を先送りする状況にある。だが、両国ともいずれ、それぞれ最大の問題にぶち当たることになるだろう。それは早ければ早い方がいい。

　以下省略