中国と韓国の日本嫌い、鮮明に 親日的な東南アジア (ウォール・ストリート・ジャーナル)

中国と韓国の日本嫌い、鮮明に―親日的な東南アジアと対照的（抜粋記事）
ウォール・ストリート・ジャーナル　2013/07/12 10:06 am
記者： Joelle Metcalfe
原文（英語）：Japan’s Glaring Image Gap

　前文省略

　調査によると、日本を否定的に見る韓国人は全体の77％、中国本土では実に90％に達した。韓国と中国では安倍氏への不支持率も85％前後と高率だ。前回同じ設問をした2008年には、日本を否定的にみるのは中国で69％、韓国では51％にとどまっていた。PRCの世論調査では、その年のメーンテーマに応じて異なる質問が設定されている。


　日本を否定的にみる主な要因として、日本が過去の軍事侵略を十分に悔いていないことを挙げたのが韓国人で98％、中国人で78％に達した。

　過去12カ月間で日本と近隣諸国間の緊張は領土問題をめぐって高まっている。しかし今回のPRC調査では、尖閣諸島（中国名は釣魚島）や竹島（韓国名は独島）をめぐる日本と中国、韓国との主権争いをどう感じているかは示されていない。

　調査結果によれば、アジア近隣諸国に十分に謝罪していないとの見方は日本ではそれほど認識されておらず、近隣諸国とのギャップが広がっていることがうかがえる。ただし、第2次世界大戦中に日本軍に占領されたマレーシア、フィリピン、インドネシアでは、それは既に過ぎ去ったことだとの認識のほうがはるかに強い。
　例えば、これら東南アジア3カ国では、日本が真摯に謝罪していないとみる人々は半分未満だった。実際のところ、日本が好きだと回答したのは3カ国とも80％前後に達しており、調査対象となった７カ国（これら3カ国と韓国、中国、オーストラリア、パキスタン）の中でこれら東南アジア3カ国が最も高率だ。

　安倍氏はまた、東南アジア諸国の間では総じて好意的にみられている。ただ具体的に答えられるほどに安倍氏を知らないとの回答は、これら3カ国で20−40％となっている。

　ストークス氏は、中国と韓国という最も近隣国の国民が日本の戦時中の行動に現在も厳しい見方をしていることに強い印象を受けたとし、調査の結果、安倍氏が近隣諸国の対日イメージ改善のため、取り組む必要のある諸問題が浮き彫りになったとの見方を示した。

　ストークス氏は「安倍氏は前任者たちが消極的だった戦時中の行動に対する贖罪という問題に対処するユニークな立場にある。彼はそうしないことを選択するかもしれないが、われわれの調査では彼は極めて人気があることが判明しており、近隣諸国に関して動ける余地がある。　

スノーデン容疑者の香港出国認めた対応めぐり意見対立 ( ロイター）

米国と中国、スノーデン容疑者の香港出国認めた対応めぐり意見対立
ロイター　2013年 07月 12日 10:10 JST


［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米国の諜報活動を暴露して政府から訴追された中央情報局（ＣＩＡ）元職員エドワード・スノーデン容疑者に対する中国側の扱いをめぐり１１日、米中政府高官の間で意見の対立が鮮明化した。同容疑者は先月、逃亡先の香港からロシアへの出国を認められた。

　２日間にわたりワシントンで開かれた米中戦略・経済対話を終えた後、米国側は中国当局が香港に逃亡していたスノーデン容疑者を米司法当局に送還しなかったことに失望していると表明。バーンズ米国務副長官は「われわれは中国本土と香港の当局によるスノーデン容疑者の扱いに失望した。この扱いが困難な問題への対処に必要な信頼を構築するわれわれの取り組みを台無しにした」と述べた。

　一方、中国の楊潔チ（ヨウ・ケツチ）国務委員は香港当局の対応は法律に基づいていると指摘。スノーデン容疑者を拘束しないという判断について「非難される部分はない」と述べた。
見解の相違は米中戦略・経済対話の雰囲気に水を差した。
　スノーデン容疑者は香港からモスクワの国際空港に到着した後、乗継ぎ区域に滞在しているとみられ、亡命受け入れを表明した中南米諸国に向かう航空機に搭乗するとの憶測もある。

中国経済は状況不透明 ～Ｇ２０で日本はどう主張するか～ （ロイター）

中国経済は状況不透明、事実関係を確認したい　Ｇ２０で古沢財務官　（抜粋記事）
ロイター　2013年 07月 11日 23:19 JST

(梶本哲史、基太村真司、吉川裕子；編集　石田仁志 )

　［東京　１１日　ロイター］ - 古沢満宏財務官は１１日、ロイターとのインタビューで、景気減速懸念が強まっている中国経済の実情は不透明だとして、１９─２０日にモスクワで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、事実関係を確認したいとの考えを示した。

　中略

　Ｇ２０で日本はどう主張するか。

「３本目の矢が放たれた経済政策と、足元でいい経済指標が出ているので、着実に効果が表れているとの話をする。それが世界経済全体にとって良いことだと重ねて説明し、引き続き理解を得たい」

　
　ＩＭＦがアベノミクスをリスクと指摘した。

「ＩＭＦは新たなリスクとして、中国のシャドーバンキング問題と日本のアベノミクス、米国の出口戦略を挙げたが、言わんとしているのは、日本は財政再建をやらないと国債に影響を与えるということ。アベノミクスの政策そのものについて、おかしいとかリスクがあるということではない。従来からＩＭＦが言っている通りで、財政健全化の道のりは今後、示していかないといけないと思っている」

「ＩＭＦのアベノミクスに対する見方が変わったということでは、まったくないと理解している。ＩＭＦは（財政健全化は）新政権になる前からずっと、やらないといけないと言っている」

　景気回復と財政再建の両立をめぐる議論は。

「成長と財政健全化のバランスを取ること、大きな方向は皆（Ｇ２０各国は）そういった認識だと思う。相反する目標ではなく、両方を目指すとの議論に各国ともなりつつある。欧州や米国では失業問題が大きい。成長と雇用創出、全体のバランスをとっていかなければならない面がある」

「日本は成長を目指して補正予算などの刺激策、かつ金融緩和を行い、実際にその効果が出てきている。財政健全化も（計画を）出すので、大きな議論の流れに沿った政策を打っている。成長すれば税収が上がり、財政健全化にも貢献できる」

　以下省略

中国経済は状況不透明、Ｇ２０で古沢財務官 （ロイター）

中国経済は状況不透明、事実関係を確認したい　Ｇ２０で古沢財務官　（抜粋記事）
ロイター　2013年 07月 11日 23:19 JST
(梶本哲史、基太村真司、吉川裕子；編集　石田仁志 )


　［東京　１１日　ロイター］ - 古沢満宏財務官は１１日、ロイターとのインタビューで、景気減速懸念が強まっている中国経済の実情は不透明だとして、１９─２０日にモスクワで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、事実関係を確認したいとの考えを示した。

　また、国際通貨基金（ＩＭＦ）の首席エコノミスト、オリビエ・ブランシャール氏が９日、世界経済見通しを発表した記者会見で、安倍晋三首相が掲げる経済政策「アベノミクス」が世界経済のリスクになり得ると指摘したことには、ＩＭＦが以前から主張する財政健全化の必要性を訴えたものだとして、アベノミクスの評価が変化したわけではないと述べた。

財務官との主なやり取りは以下の通り。

　Ｇ２０の議論、中国を含む新興国経済動向などが焦点か。

「世界経済について色々な意見交換がなされる。どう議論が進むかは分からないが、各国とも関心を持っているのは事実。ブラジルやインドなど新興国は自国の状況を話すことになるだろう」

　中国経済の見方は。

「必ずしも状況がはっきり分からないところがある。率直な意見交換がなされるだろう。地方のシャドーバンキング問題など、必ずしも皆が情報を共有できている状況でもない。事実がどうなのかを注視したい。中国経済がどう推移するかは、世界経済全体に与える影響も大きい」

「日本は、中国も欧州も米国も、それぞれ注目していかなければいけない。特に中国だけという訳ではないが、日本との関係は深いので、注視していきたい」


　以下省略

韓国外交次官「歴史問題で信頼回復を」 斎木次官と会談 （聨合ニュース）

韓国外交次官「歴史問題で信頼回復を」斎木次官と会談
聨合ニュース 2013/07/11 18:58 KST


【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金奎顕（キム・ギュヒョン）第１次官は１１日、来韓した外務省の斎木昭隆事務次官と会談し、両国関係や朝鮮半島情勢などについて意見を交換した。両国の次官級協議は１月以来。

　両氏は今月１日にブルネイで開催された両国の外相会談を踏まえ、外交当局が緊密に協力し、両国関係の安定的な発展を模索していくことで一致した。

　金氏は韓国政府は日本との関係を重視しており、両国関係の発展のためには過去の歴史問題の解決に真摯（しんし）に向き合い、信頼を回復することが重要との考えを示した。

　斎木氏は安倍内閣が歴代内閣の歴史認識を継承していることを再確認し、両国関係の発展に取り組む方針を表明した。

　両氏は北朝鮮の核やミサイルに対応するため、韓日・韓日米の緊密な連携が不可欠とのことでも意見が一致した。

　斎木氏は１２日、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官を表敬訪問する。

中国、「開放と発展を視野に中米協力を拡大」 （新華社通信）

中国、「開放と発展を視野に中米協力を拡大」
新華社通信　発表時間 2013-07-11 11:28:37 編集: 王珊宁
（中国国際放送局）


　第5回中米戦略・経済対話枠踏み内の経済対話は10午後、ワシントンで、「貿易と投資協力の拡大」をめぐる会議を開きました。

　会議は、経済協力と貿易の角度から、両国元首が会談で達した共通認識事項を実行し、中米の経済関係の安定した発展の勢いを積極的に維持することを目的としています。

　中国側は、「現在、中米両国はいずれも経済構造の調整を推進し、経済発展のスタイルを転換しており、二国間貿易と投資を拡大する大きなチャンスがある。双方の経済協力と貿易は規模が大きく、食い違いや摩擦が生じるのは正常なことだ。双方は相手側の関心事を尊重し、共通利益を拡大するべきで、閉鎖的な目で食い違いを作りだし、これを拡大したりするべきではない。また、開放と発展という視野で矛盾の解消に力を入れ、保護貿易主義に反対し、経済協力と貿易の問題の政治化を避けるべきだ」と述べました。

　中国側はまた、「ハイテク技術と製品の輸出制限、中国企業のアメリカへの投資などに対して、アメリカは誠意を示し、中国に公平な待遇を与えるべきだ。戦略的新興産業、液化天然ガス製品の貿易、知的財産権の保護などについて、協力を深めていく方法を模索すべきだ。そしてインターネット・セキュリティなどの新たな問題をめぐって双方は対話と協調を強化し、相互信頼を強め、それを新たな協力の分野にするべきだ」と強調しました。

　中国側は、さらに「中国はアメリカ企業の投資を歓迎し、積極的な開放戦略を実行する。各分野、特にサービス業の開放を拡大していく」と述べました。