アジア・オセアニアNews blog ~お日様とお月様の光と影~

アジア・オセアニア地域の通信社が配信する記事から『中国の領土紛争問題』を伝え日本の安全保障などのニュースブログ。

6月中国貿易統計、輸出入とも予想外のマイナス ( ロイター )

2013年07月10日 | 中国バッタ屋経済の終焉
6月中国貿易統計、輸出入とも予想外のマイナス 識者はこうみる (抜粋記事)
ロイター2013年 07月 10日 12:17 JST



[北京 10日 ロイター] - 中国税関当局が10日発表した6月の貿易統計は、輸出が前年同月比3.1%減、輸入が同0.7%減、貿易収支は271億ドルの黒字となった。輸出が減少するのは2012年1月以来1年5カ月ぶり。

 ロイターがまとめた市場予想は、輸出が4.0%増、輸入が8.0%増、貿易収支が270億ドルの黒字だった。

 市場関係者のコメントは以下の通り。
 

経済への下振れ圧力の高まり示す
 申銀万国証券(上海)のエコノミスト、LI HUIYONG氏

 6月の輸出が驚くほど弱かったことは、海外の需要が振るわないなか、中国経済への下振れ圧力が高まっていることを示している。輸出は今年後半も厳しい情勢だ。米ドル上昇、投機的行動に対する政府の取り締まりも輸出への圧力になった。
 投機資金の流入抑制で、実際の貿易の現状反映


国泰君安証券(上海)のアナリスト、WANG JIN氏
輸出、輸入ともに市場のコンセンサスを下回った。これは貿易を装った投機的資金の流入を当局が抑制したことが一因だ。この点からすると、6月の貿易統計は実際の貿易の現状を反映していると言える。輸出と輸入は下期も、国内外の需要低迷を背景に引き続き比較的低水準にとどまる見込みだ。
2013年の輸出・輸入の伸びは8%程度になると予想する。


 
以下省略

中国経済に下向き圧力、全般的には安定 ( ロイター )

2013年07月10日 | 中国バッタ屋経済の終焉
中国経済に下向き圧力、全般的には安定=李克強首相
ロイター 2013年 07月 10日 13:20 JST



[北京 10日 ロイター] - 9日付の新華社によると、中国の李克強首相は中国の経済情勢について、今年に入ってこれまでのところは全般的に安定しているとの見方を示した。経済指標の内容も妥当なレンジ内にあり、年間の見通しの範囲内に収まっている、と説明した。

新華社によると、首相は、南部の広西を訪問した際にコメントした。一方で「経済環境は複雑さを増し、望ましい状況と望ましくない状況の両方に直面している。経済にはなお成長の勢いがある半面、下向き圧力にもさらされている」とも指摘した。

「持続可能かつ健全な(経済)発展には、経済の転換や近代化が必要だ。改革は障害を取り除き、経済の安定化と再編に向けた新たな勢いを生み出す」とも述べた。

首相は「経済成長率や雇用水準が下限を割り込まないようにするとともに、消費者物価の上昇率が上限を突破しないようにするため、マクロ経済のコントロールは現在の状況を踏まえて行うと同時に、将来に目を向けることも重要」としたほか「行政運営や財政システム、金融、物価を含む主要な分野で改革を加速させる」と述べた。


IMF、2013・14年の世界成長見通し引き下げ  (ロイター)

2013年07月10日 | 国連・国際社会
IMF、2013・14年の世界成長見通し引き下げ 新興国の減速響く(抜粋記事)
ロイター 2013年 07月 10日 04:23 JST

 [ワシントン 9日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は9日、最新の世界経済見通し(WEO)を公表し、2013年の世界経済の成長率予想を前回4月時点の3.3%から3.1%に引き下げた。14年についても前回の4.0%から3.8%に下方修正した。新興国の成長減速やユーロ圏の景気後退の長期化が理由とした。

 米国の金融緩和縮小によって資金の流れが反転し、新興国の成長が妨げられた場合、世界経済の成長率は一段と減速する可能性があるとも指摘した。

 IMFは日本について、大規模な金融緩和が信頼感や民間需要を下支えしているとして、13年の成長率予想を1.6%から2%に引き上げた。14年は1.2%と予想した。同時に、日本が構造改革を実現できなかった場合、投資家の信認が失墜する恐れがあるとし、安倍晋三首相が掲げる経済政策「アベノミクス」は世界経済へのリスクになり得ると指摘した。

今回見通しでは、これまで成長をけん引してきた新興国の見通し悪化が全体の重しとなった。
 IMFは新興国・途上国の13年成長率予想を5%に引き下げ、BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)各国の見通しを軒並み下方修正した。

 中国の2013年の成長率見通しは7.8%とし、前回から0.3ポイント下方修正した。「新興国の成長減速が長期化するリスクが高まった」とし、国内における生産能力の制約や信用の伸び鈍化、国外のぜい弱な状況による影響が長引いていることが原因と分析した。

 とりわけ世界第2位の経済大国である中国が内需主導での成長に移行する中、中国の成長鈍化に伴うリスクは大きいと指摘。さらに、中国経済の鈍化は商品輸出国に打撃を与える可能性があるとした。
IMFの首席エコノミスト、オリビエ・ブランシャール氏は、BRICSは何年にもわたり高成長を続けた後、減速しつつあると語った。

 以下省略