南鳥島沖のレアメタル探査へ (NHK NEWSWEB)

南鳥島沖のレアメタル探査へ
(NHK NEWSWEB 7月20日 12時27分)


経済産業省によりますと、南鳥島の南東の沖合、およそ６００キロメートルの公海には、深さ１０００メートルから２０００メートルの海底に、コバルトやニッケルといったレアメタルを含む鉱物が多く存在していることがこれまでの調査で分かっているということです。

これについて、経済産業省からの委託を受けたＪＯＧＭＥＣ＝石油天然ガス・金属鉱物資源機構は、公海で、埋蔵量などの本格的な探査を行うのに必要な手続きを、専門の国際機関である国際海底機構に申請していました。
その結果、１９日、あわせて３０００平方キロメートルの海域で日本が今後、１５年間、探査を行うことが承認されました。

レアメタルはリチウムイオン電池や自動車のエンジンなどに使われ、日本は海外からの輸入に依存しています。
これについて、茂木経済産業大臣は「日本の資源開発の可能性を高めるうえで極めて意義深い。深海の鉱物資源の開発は、世界でも商業化の例がなく、技術開発など克服すべき課題は多いが、将来的な可能性を積極的に追求したい」というコメントを発表しました。

米国、世界のリーダーとしての地位を中国に明け渡しつつある （ウォール・ストリート・ジャーナル）

　元朝・明朝・清朝歴代王朝には海路貿易や貨幣経済などの新機軸（イノベーション）によってアジアの宗主国として君臨できた。しかし大陸の栄枯盛衰歴史は元朝・明朝・清朝そうであった様に領土膨張と経済力の衰退によつて滅亡しました。
　現在の中国には歴代の王朝と同じ様な新機軸（イノベーション）を生み出す発想が全くない。中国に有るの膨大な不良債権だけです。中国は歴代の王朝と同様に領土膨張と経済力の衰退によつて滅亡するでしょう。


　米国、世界のリーダーとしての地位を中国に明け渡しつつある　調査　(抜粋記事）
ウォール・ストリート・ジャーナル　
2013年 7月 18日 20:50 JST　By JAMES T. AREDDY


　今回の調査は、ここ30年間の中国の景気拡大と08年の米経済の低迷の世界的な影響で、世界で最も人口の多い国である中国と世界最大の経済国である米国をめぐる認識が見直されていることが示される結果となった。

　この調査報告では、「中国の経済力は増強しており、多くの人々が最終的には中国が世界で最も優勢な超大国として米国に取って代わると考えている」と結論づけた。

　新たな統計では、米国人のうち47％が同国が引き続き中国に対しリードを保ち続けると確信しており、その割合は低下していることが示された。08年の調査ではそうみている割合は54％だった。これとは対照的に、中国人の約3分の2は中国が既に米国を追い越している、あるいは、最終的には追い越すと回答しており、また、56％が中国は一層の尊敬に値すると回答していることが明らかになった。

　さらに、今回の統計では、相互不信も深まっていることが示唆されている。米国人のうち中国を好感しているとの回答は37％にとどまり、中国人のうち米国に対し良好な見方をしているのは40％だった。両国ともに、ピュー・リサーチが08年にこの質問を行うようになって以来、良好な見方の割合は低下している。

　米国との関係を協力的と表現した中国人は回答者の3分の1未満にとどまり、以前の68％から大幅低下した。中国で急落するオバマ米大統領の評価と相通じる内容となった。

　中国人のうち約23％は米国との関係を非友好的と表現している。ピュー・リサーチは、中国はイスラム教国以外では回答者の半数以上が米国人に対し好意的でない見方をしている唯一の国だと指摘した。こうした見方を持つ中国人は54％。


　今回の調査は、中国は自国の評判に関して一層の努力が必要であることを示している。米国は世界中で63％の好意的な評価を得ており、中国と比べて、他の諸国からパートナーとみなされることがずっと多いことが分かった。一方、中国は同国以外で調査対象となった人々のうち好意的な評価をしているのは半数にとどまった。

　中国がいい印象を得ているのは科学や技術といった分野だ。いわゆる「ソフトパワー」は、米国が持つ全般的に良好な国際的イメージにおいて、特に強い側面だ。ピュー・リサーチの結論によると、科学と技術は中国が持つ最も人気のあるソフトパワーだ。中国は、アフリカと中南米に最大の影響を与えており、アフリカ人の約59％が中国の事業のやり方を高く評価しているという。

　ただ、こうした成果をもってしても、中国は必ずしも人気を得ていない。ピュー・リサーチの調査では、中国の軍隊や人権政策は広範に嫌気され、文化の輸出にはほとんど関心がもたれていない。

　それでも、明白な反中感情は世界中では限定的だという。中国は日本人回答者の間で最も人気が低い。日本人回答者のうち、好感しているという回答は5％にとどまっており、大半は中国が優勢な超大国になることに懐疑的だ。日本での感情は中国との領有権問題をめぐる緊張に続くものだが、ドイツでも中国への大規模な輸出にもかかわらず、中国に対する良好な見方はますます減っている。

　一方、中国を最も支持する諸国にはマレーシアとパキスタン、ケニア、セネガル、ナイジェリア、ベネズエラ、ブラジル、チリなどが含まれる。アジアとアフリカ、南米地域では中国はパートナーと見られているが、大半の諸国にとって中国はパートナーでも敵でもない。

来月１５日の尖閣上陸目指す 香港の抗議団体 （時事通信）

来月１５日の尖閣上陸目指す　香港の抗議団体
（時事通信　2013/07/19-22:46）

　【香港時事】尖閣諸島（中国名・釣魚島）の中国領有権を主張する香港の民間団体「保釣（釣魚島防衛）行動委員会」は１９日、抗議船を８月１２日に出航させ、抗日戦争勝利記念日に当たる１５日の上陸を目指す方針を明らかにした。香港のテレビ・ラジオが伝えた。
　ただ、香港当局が出航を認めるかどうかは不明。また、保釣行動委メンバーによると、抗議船は航行に必要な当局の検査が終わっておらず、出航計画には不確定要素が残っている。

中国人民銀が銀行貸出金利の下限撤廃、金利自由化 （ロイター）

中国人民銀が銀行貸出金利の下限撤廃、金利自由化へ一歩 (抜粋記事）
ロイター 2013年 07月 20日 04:21 JST


［北京　１９日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は１９日、銀行の貸出金利の下限を撤廃する方針を発表した。金利自由化へ一歩を踏み出し、市場原理に基づく改革を推し進める政府の強い姿勢を映す格好となった。

２０日から実施する。

　これまで基準金利の７０％とされていた貸出金利の下限を撤廃することで、商業銀行は借り手の獲得で自由な競争が可能になる。人民銀は企業の資金調達コストの低下に寄与するとの見方を示した。
　ただ、基準金利の１１０％としている預金金利の上限は据え置き、エコノミストの間で金利自由化に向け最も重要な措置とされている改革は見送った格好だ。


　中国政府が輸出・投資主導型経済から消費にけん引された成長へのシフトを目指す中、今回の措置は金融システムや経済全体のひずみ是正に乗り出す政府の決意を浮き彫りにしている。
　政府系シンクタンクである中国国際経済交流センター（ＣＣＩＥＥ）のシニアエコノミスト、Wang Jun氏は今回の措置について「金融改革の大きな前進だ」と評価し、「これまでは人民銀が貸出金利の下限を徐々に引き下げるとみられていた。だが今回、下限を一挙に撤廃した」と話した。

　また、キャピタルエコノミクスのアジア担当首席エコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏は、「中国に取り得た措置としては最も大きな取り組みの一つだ」と述べた。

中国では先月、人民銀が「影の銀行（シャドーバンキング）」への資金の流れを抑制しようとしたことで短期金融市場がひっ迫し、金融改革の必要性が鮮明になっていた。


　貸出金利の下限撤廃により、企業や個人の借り入れコストが低下する公算で、これまで人為的に押し上げられ、民間企業よりも国営銀行を利していたとされる仕組みに終止符が打たれることになる。　

経済成長への影響をめぐっては、貸出金利低下が投資を促し、景気の押し上げにつながるとの指摘が聞かれる一方、過去の金利規制緩和を受けた大半の銀行の対応が限定的にとどまっていたことを踏まえると、経済への直接的な影響には疑問があるとの見方も出ている。

　ＵＢＳの新興国市場ストラテジスト、マニク・ナライン氏は「今回の措置は経済に即座に波及するというより、むしろシグナル効果のほうが強いかもしれない」と分析した。その上で「重要なシグナル効果ではある」とも述べた。

人民銀は、手形割引率に対する規制も撤廃すると発表した。

　数年前から不動産投機の取り締まりを続ける中、住宅ローン金利については手綱を緩めない姿勢を強調した。

　預金金利の上限規制を維持したことについて人民銀は声明で、将来的に自由化する方針だが、現在は適切な時期ではないと言明。下地作りをなお進める必要があるとした。

　預金金利の自由化に向けた準備には預金保証制度の構築が含まれる公算で、関係者の間では年内にも立ち上げが予想されている。


　以下省略

Ｇ２０、協調維持を模索 世界経済の失速回避へ議論 （時事通信）

Ｇ２０、協調維持を模索　世界経済の失速回避へ議論
（時事通信　2013/07/20-01:18）

　【モスクワ時事】２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が１９日夜（日本時間２０日未明）、モスクワで開幕した。中国やインドなど新興国の成長鈍化を受け世界経済の下振れ懸念が高まる中、失速回避に向け協調を打ち出せるかが焦点。米国の金融緩和縮小が新興国経済などに与える影響も議論する。しかし、米金融政策のかじ取りを担う米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が欠席するため、議論がどこまで深まるかは不透明だ。
　会議は２０日午後（同２０日夜）に共同声明を採択し、閉幕する。日本からは麻生太郎副総理兼財務・金融相と黒田東彦日銀総裁が出席。黒田総裁は記者団に対し、政府が６月にまとめた成長戦略や財政健全化も議論されるとの見通しを示した上で、日銀の新たな量的金融緩和について「必要に応じて経過を報告する」と語った。

中国 釣魚島の領土主権を断固として守る （新華社通信）

「オウム返し」で同じセリフで牽制し合う中国と日本。しかし不利なのは中国であるのは明らか。


中国 釣魚島の領土主権を断固として守る
新華社通信　
発表時間 2013-07-18 08:29:32 編集: 王珊宁


【新華社北京7月18日】中国外交部の華春瑩報道官は１７日、釣魚島問題について記者の質問に答えた。

ある記者が次のように質問した。日本の安倍晋三首相が17日沖縄県の石垣島を訪問し、海上保安部を視察した際に、「日本の領土・領海・領空や主権への挑発が続いて、中国公務船による周辺海域への接近や徘徊が頻発し、警備をめぐる環境は厳しさを増している」と称した。また、安倍首相が石垣市内で演説したときに、釣魚島が日本固有の領土であり、日本側は一歩たりとも譲歩する考えはないと強調した。これに対し中国側はどのように評するのか。

華春瑩報道官は次のように述べた。釣魚島は古来、中国固有の領土である。中国政府は今後も引き続き必要な措置を講じて、断固として釣魚島の領土主権を守る。私たちは日本側が歴史と現実を正視し、中国の領土主権を損なうあらゆる挑発的な言動を止め、対話による釣魚島問題の適切な解決に努めていくよう促す。（翻訳・編集/王珊寧）