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アジア・オセアニア地域の通信社が配信する記事から『中国の領土紛争問題』を伝え日本の安全保障などのニュースブログ。

中国船「海警」、約3時間領海に 今年34日目 (時事通信)

2013年07月26日 | 安全保障と東シナ海紛争
中国船「海警」、約3時間領海に 今年34日目-沖縄・尖閣沖
時事通信 2013/07/26-16:07)

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で26日、中国海警局所属の「海警」4隻が約3時間にわたり日本の領海に侵入した。中国公船の領海侵入は18日以来で、今年に入って34日目。
 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、海警の「2101」「2166」「2350」「2506」が26日午前9時すぎに久場島沖で領海に侵入。4隻は午後0時35~45分ごろ、魚釣島沖で領海を離れた。


中国にらみ無人偵察機を検討 防衛大綱中間報告 (日本経済新聞)

2013年07月26日 | 憲法改正と日本の安全保障
中国にらみ無人偵察機を検討 防衛大綱中間報告
日本経済新聞 2013/7/26 10:57


 防衛省は26日午前、中長期の防衛力のあり方を示す防衛計画の大綱(防衛大綱)の中間報告を発表した。海洋活動を拡大する中国をにらみ警戒監視を強化するため無人偵察機の導入検討を明記。敵基地攻撃能力の保有は、北朝鮮の弾道ミサイル対処の一環で「総合的な対応能力を充実させる必要がある」とし、検討課題だと指摘した。

 1月から省内で検討してきた内容をまとめた。政府はこれをたたき台に省庁間や与党内の調整を経て年内に新大綱を閣議決定する。

 中間報告では日本の安全保障環境について、中国の海洋活動拡大や北朝鮮の核・ミサイル開発などから「一層深刻化している」と強調。特に中国は「独自の法解釈や考えを主張し、摩擦がさらに高まる可能性がある」と指摘した。

 厳しさを増す安全保障環境への対処で重点を置くとしたのが広域での警戒監視で、現在の能力は不十分として無人偵察機の導入を検討する。機種名は明示しなかったが米軍の「グローバルホーク」が有力だ。南西諸島などでの離島防衛では「水陸両用機能(海兵隊的機能)の確保が重要」として水陸両用車や人員を増やすことを明記した。

  自民党が6月に安倍晋三首相に提言した「敵基地攻撃能力の保有」に関しては直接の文言を盛り込まなかったが、防衛省は北朝鮮のミサイル対応の一環と位置づける方針。北朝鮮のミサイル発射が間近と判断した場合などに「敵のミサイルの発射装置をこちらからたたくことを検討していく」としている。

 財務省は防衛費が長期にわたって膨らむことを懸念して戦闘機など主要装備の整備目標を示した大綱の「別表」の廃止を求めている。中間報告では防衛力整備の透明性を確保する観点から中長期的な見通しを示すことは引き続き必要だと強調した。ただ、別表に記載する項目や内容は見直す考えも示唆した。

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中国地方政府の破綻という悪夢、代表格は江蘇省か (ロイター)

2013年07月26日 | 中国バッタ屋経済の終焉
 しかし中国という国はデタラメで所詮バッタ屋経済。自治体が日本で言う「闇金」に金を借りて公共事業を行っていたなんね。大笑いですよね。思い起せば…日本のバブル末期に地方のリゾート開発破綻から始まったですよね。

焦点 中国地方政府の破綻という悪夢、代表格は江蘇省か (抜粋記事)
ロイター2013年 07月 25日 14:22 JST
(Koh Gui Qing記者)


[無錫市(中国) 25日 ロイター] - 中国経済を急成長から脱皮させようと試みる政府指導部にとって悪夢のシナリオは、地方政府が自らの債務の重みで崩壊することだ。最も多額の債務を抱える江蘇省がその代表格といえる。

 公式統計によると、江蘇省の省、市、郡政府は銀行や投資信託、起債を通じて借り入れを膨らませており、債務は他の地方投資をはるかに上回っている。

 造船や太陽光パネル製造など、同省の主要産業の多くは過剰な生産能力を抱え、利益は低迷して税収は伸び悩んでいる。中央政府が経済の投資依存を減らし、サービス業・消費主導型経済への移行を図っていることにより、江蘇省は打撃を被りやすい状態にある。

 政府は改革の一環として、多くの地方政府にとって主な資金源である借り入れと土地売却の取り締まりを命じる一方で、産業の縮小に伴うコストを地方政府自らが吸収することを期待している。江蘇省のような省にとっては八方ふさがりの状況だ。

 スタンダード・チャータード、フィッチ、クレディ・スイスの推計によると、中国の地方政府の債務は国内総生産(GDP)の15─36%相当、額にして最大3兆ドルに上る。

 ドイツ銀行のグレーターチャイナ担当チーフエコノミスト、ジュン・マー氏は「中国地方政府の債務は、うまく管理しないとシステミックかつマクロ経済的リスクを同国にもたらし得る。これにはブラジルの先例があり、1989年、93年、99年の危機は州政府の過剰債務が根本原因だった」と話す。

 中国地方政府の債務総額について公的な情報は乏しいが、格付け会社やシンクタンクの情報を総合すると、江蘇省の債務リスクは全31省の中でも突出している可能性がある。

 江蘇省が中国経済に大きなリスクをもたらしかねないことは明らかだ。同省の域内総生産(GDP)は20カ国・地域(G20)メンバーであるトルコを超えて世界の上位20カ国に食い込む規模で、人口は7900万人と大半の欧州諸国を上回る。



ストレスの兆候
 江蘇省政府の財政に重圧が加わっているさなかで、省内主要企業の中には経営が行き詰まり、当局に救済を求めるところが出てきている。中国最大の民間造船会社、中国熔盛重工集団(1101.HK: 株価, 企業情報, レポート)は今月、地方政府に財政支援を要請した。

 中国最大の太陽光パネル・メーカーの子会社である無錫サンテックパワーはことし、破産申請を行った。複数の関係筋によると、同社は江蘇省無錫市の政府に財政支援を求める意向もある。

 ストレスが高まっている兆候は他にもある。中国メディアによると、経営難に陥った一部の地方企業は個々の職員に最大60万元(9万7800ドル)の資金調達ノルマを貸し、達成できない場合には勤務を許さないため、多くの職員が親戚や友人に金の工面を頼んでいるという。

 地方政府にとっての主な資金調達手段は、借り入れか不動産デベロッパーへの土地売却しかない。地方政府は地元の経済開発を担っているが、税収の4分の3は中央政府に吸い上げられる。

 しかし無錫市のある村の住人によると、市政府はデベロッパーに売るためとして住宅を破壊して更地にしているが、家主に収用代金を支払うための資金が不足している。「私の父は600平方メートルの土地を持っていたが170平方メートルを失った。市政府は父に『あなたは住宅を多く所有し過ぎている』と言って支払いを拒んだ」という。

 中央政府は地方政府に対する銀行融資を絞めつけているため、江蘇省はシャドー・バンキング(影の銀行)からの借り入れを急増させている。

 データ提供会社ユーズ・トラストによると、2012年に中国で販売された投資信託のうち、江蘇省内の自治体が発行したものは30%を占めた。 同業のウィンド・インフォメーションによると、12年の同省の債券発行額は3430億元で、中国で最も財政が豊かな広東省の3倍に上る。

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首相「海洋での国際法順守を」 日マレーシア首脳会談 (共同通信)

2013年07月26日 | ASEAN諸国ニュース
首相「海洋での国際法順守を」 日マレーシア首脳会談
共同通信47news 2013/07/26 00:11】


 【プトラジャヤ共同】安倍晋三首相は25日午後(日本時間同)、マレーシアのプトラジャヤでナジブ首相と会談し、中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の一部加盟国が領有権を争う南シナ海問題で国際法の順守が重要との認識で一致した。日本が合流した環太平洋連携協定(TPP)交渉に連携して対応することで合意した。

 安倍首相にとって参院選大勝後、初の外国訪問となる。今回の東南アジア訪問を皮切りに経済外交を加速させる方針だ。


南シナ海領有権争い、仲裁裁判の審理始まる (日本経済新聞)

2013年07月26日 | 安全保障と南シナ海紛争
南シナ海領有権争い、仲裁裁判の審理始まる
日本経済新聞 2013/7/17 11:58

【マニラ=佐竹実】フィリピン外務省は南シナ海での中国との領有権争いについて、国連海洋法条約に基づいて請求した仲裁裁判の手続きが正式に始まったと発表した。オランダのハーグにある常設仲裁裁判所で、11日に第1回の審理が開かれた。

 審理では今後の手続きに関する草案を承認。比と中国の両当事国に対し、草案に対する意見を8月5日までに裁判所に提出するよう求めた。

 フィリピンは今年1月、同条約に基づく仲裁裁判の開始を中国に通告。中国はこれを拒否したが、同条約では一方の当事国の通告で手続きが始まることが定められており、国際海洋法裁判所の柳井俊二所長が仲裁人を任命していた。

 仲裁裁判で審理されるのは、南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)の領有権がどこに属するか。フィリピンは同礁について「満潮時には沈む岩で、比の排他的経済水域(EEZ)の中にある」と主張。中国は南シナ海のほぼ全域を自国領と主張している。


中国艦艇、日本列島初周回 沖縄 宮古間通過し東シナ海へ (時事通信)

2013年07月26日 | 安全保障と東シナ海紛争
中国艦艇、日本列島初周回 沖縄 宮古間通過し東シナ海へ 防衛省
時事通信 2013/07/26-00:27)

 防衛省は25日、中国海軍の艦艇5隻が沖縄本島と宮古島間の海域を通過して太平洋から東シナ海に抜けるのを確認したと発表した。この5隻は14日に北海道とサハリン(樺太)間の宗谷海峡を東に通過、小笠原諸島沖でも確認されており、日本列島を周回したとみられる。中国海軍艦艇では初めてという。領海侵犯はなかった。
 統合幕僚監部によると、5隻はミサイル駆逐艦2隻とフリゲート艦2隻、補給艦1隻。25日午後7時ごろ、沖縄本島と宮古島間の公海上を北西に進み、太平洋から東シナ海に抜けるのを海上自衛隊のP3C哨戒機が確認した。 
 この艦隊は5~12日に日本海で行われた中国とロシアの合同軍事演習に参加していたとみられ、14日未明に宗谷海峡を通過し、その後沖ノ鳥島沖約400キロの太平洋上で洋上補給をするのが確認された。


比に巡視船供与表明へ、首相あすからアジア歴訪 (バンコク週報)

2013年07月26日 | ASEAN諸国ニュース
比に巡視船供与表明へ、首相あすからアジア歴訪
バンコク週報 24/07/2013

 安倍晋三首相は25日から3日間の日程でマレーシア、シンガポール、フィリピン3カ国を歴訪する。経済、安全保障分野での連携促進を各国首脳と確認するほか、フィリピンのアキノ大統領との会談では日本の巡視船をフィリピン沿岸警備隊に供与する方針を表明する。

 フィリピンは南シナ海の一部で中国と領有権を争っている。フィリピンの海上警察力強化を支援し、沖縄県・尖閣諸島の周辺海域などでの動きを活発化させる中国をけん制する狙いがありそうだ。フィリピンは昨年、巡視船10隻を提供するよう日本側に要請している。

 アキノ大統領との会談では、フィリピン政府と武装勢力の対立が懸案となっているミンダナオ島の和平に向けて、日本の新たな政府開発援助(ODA)による支援を打ち出す見通し。

 マレーシアのナジブ首相、シンガポールのリー・シェンロン首相との会談では、安倍政権の経済政策「アベノミクス」や、環太平洋連携協定(TPP)に関する日本の立場を説明する。

 シンガポールでは、同じ時期に現地を訪れる米国のバイデン副大統領との会談を予定する。参院選に圧勝して政権基盤を強化したことを踏まえ、日米関係の強化を確認したい意向だ。