中国漁船団はパイレーツだっちゅーの

タイトルでにやりとした方は，アラサー以上でしょうかwww
とはいえ，重い話でして，尖閣諸島を目指して，中国から漁船団及び漁船団を守るための監視団船約１０００隻が尖閣諸島を目指しているそうです。
海上保安庁は，最高レベルの警戒を行うとのことで，自衛隊も情報収集を行っているようです。

中国漁船１千隻、尖閣周辺海域へ…一層緊迫も(読売新聞) - goo ニュース

漁船といってももはや海賊

この漁船団を，日本の漁業の漁船と同一に考えないでください。実質，「上陸部隊」です。
つまり，表向きは，「民間の漁民」ですが，その実態は，「武装集団」です。いわば，ほとんど海賊です。実際，海上保安庁船への体当たり事件を起こした船も漁船でしたが，ロケットランチャーを搭載しているなど，実態は，「軍船」でした。
今回向かっている１０００隻の船も，いうなれば，「軍艦１０００隻来ている」に等しいといえます。ただし，あくまでも表向きが民間の漁船なので，これに対していきなり攻撃ができない，というところが，中国側の狙いなのです。
実際，南沙諸島では，この漁船団が事実上上陸等を行い，この拿捕をしようとしたフィリピンに対し，監視船が妨害活動を行うとともに，上陸した漁民保護の名目で，中国海軍が押し寄せ，事実上要塞を築き上げて実行支配を行っているという状態です。
したがって，尖閣諸島についても，まずその手法が考えられます。

「ならば，先手必勝で，日本も海上自衛隊を配備して，漁船に攻撃すればよいのではないか。」という意見も多く聞かれます。
しかし，これはこれで中国側の思うつぼなのです。前述のとおり，建前は「民間船」ですから，これに対して，いきなり自衛隊が攻撃をするというのは，「民間人に対する不当な攻撃」という大義名分を作ってしまうのです。むしろ，これをやると，中国海軍は大手を振って尖閣諸島に押し掛けてドンパチやることができてしまうのです。しかも，中国は常任理事国ですから，この行為について，非難されません。
むしろ，逆に，日本の先制攻撃を国連に図ることで，「日本が宣戦布告したようなものだ」と決議すら取りかねません。
したがって，海上自衛隊は，よほどなことがなければ攻撃はできないのです。

では，海上保安庁が徹底して取り締まればよいのではないか，ということになりますが，これも現実的には難しいです。
なにしろ，１０００隻も来るようなことを現行法は全く想定していませんし，物理的にも，そうした船団を拿捕することができません。
したがって，多少の雑魚をとらえることができても，すべてを取り締まることはできないでしょう。
そして，何よりも「装備」です。前述のとおり，実態は「軍艦」ですから，ロケットランチャー等で攻撃された場合，それに対する対処方法はほとんどありません。しかも，「正当防衛射撃」しかできませんから，船を撃沈させるようなことはできません。
さらに，海上自衛隊の問題同様，先制攻撃はやはりできませんから，はたで見ると手ぬるいといわれるような「ゴキブリをスリッパでつぶす」ようなやり方しかできないのです。

中国側は，日本の戦力，法制度及び政権の動きは熟知していますから，こうしたアキレスけんを堂々と攻めてくるのです。

今，日本にできること，それは，「上陸阻止のために，先に島で待機させておくこと。」と，「日本側も民間の漁船を配置させる」という人間の盾，さらには，「拿捕したら日本法で刑事裁判」しかないでしょう。
とはいえ，いずれも日本側にも相当なリスクがあります。一番のリスクは，「逆拿捕」です。海上保安官等を，中国法で身柄を押さえられてしまった場合，完璧に「人質」にされてしまいますから，日本として交渉が難しくなります。ここでいう人質とは，日本でいう刑事裁判で判決，ということと同じです。中国も馬鹿ではありませんから，いきなり生命身体に危害は加えませんが，日本が中国人を拿捕していたとしたら，中国も，同様に拿捕した海上保安官を，中国法にのっとり，「不法入国」等として刑事裁判にかけるでしょう。これが「人質」です。
やもすると，かつてのように，まったく関係ない日本の企業社員に因縁をつけて拘束するという「別枠人質」をとる可能性も否定はできません。なにしろ，そういう実績がありますから・・。

したがって，日本としては，まずは「海上保安官をはじめとする日本人の身柄の安全」を第一に考える必要があります。
そのうえで，実行支配は断固阻止する必要があります。なので，一番よいのは，魚釣島等に船だまりを作り，民間人たる漁民が常時いる状態にしておくことが重要なのです。その状態であれば，中国側は，簡単に上陸作戦はとれませんから。
ただ，ここ数日のことを考えると，ある程度毅然とした対応をせざるをえません。少なくとも，記録はすべて残し，中国からクレームが来ても，堂々と対応できるくらいの状態にしておくことが大切でしょう。

とにかく，一歩でも引いたら，そこに踏み込んできます。そこだけは避けるべきです。

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中国反日暴徒の原因は日中政府の思惑違い

中国内約１００か所で，反日デモが繰り広げられましたが，一部が暴徒化し，日系企業への放火や略奪などが相次いでおります。
中国政府は当初容認姿勢を見せておりましたが，暴徒が広がるなか，規制の強化に踏み切りつつあります。

中国反日デモ拡大＝北京で暴徒化、広州１万人に(時事通信) - goo ニュース

自分で自分の首を絞めている中国

このデモは，発端は，中国ならではのいわゆる「官製デモ」です。来月の党大会に向けて，国内世論を政治情勢からそらすために，日本の尖閣問題が格好の材料になったことなどから，当初はデモを黙認というか，一部では動員をかけてまで容認していました。
ところが，中国政府の読み違い，それは「暴徒化」でした。ここは中国政府の想定外といえます。まして，反政府運動に広がりつつある動きは，完全に目論見違いであったことから，中国政府は規制にとりかかったのです。

そもそも，日系企業といっても，中国政府の基本方針として，「日本人には儲けさせない」というところがありますので，利益の大半は中国に落ちるような経理となっています。また，従業員のほとんどが現地中国人ですから，雇用関係も中国の利益になるようになっています。
今回の放火や略奪行為は，日本企業への損害ももちろん大きいのですが，それ以上に，操業停止または撤退ということにつながることで，中国における利益はなくなり，また雇用も失うことから，失業者の増加につながります。
まして，日本製品が中国市場内に占める割合は２割以上と極めて高いことから，仮に日本企業の流通販売が停止してしまうと，中国内では一気に深刻な「モノ不足」に陥ります。
つまり，日系企業への暴徒がこのまま進んでしまうと，結果的に，中国経済を一気に失速させ，風前のともしびである「中国バブル経済」の終焉を速めてしまうということになりかねません。
っていうことは，官製でデモを作った中国が，結果的に自分の首を絞めているという極めて「自業自得」な結果になってしまっていると言えるのです。
自分たちの暴徒行為が，皮肉にも同胞の仕事を奪い，中国経済を不景気に導いてしまっているのです。

さらにいうと，官製デモを容認したことで，不満を日本にぶつけようという思惑でしたが，中国バブルの影響で，国内では格差問題が深刻な状況になっているほか，バブル崩壊寸前ということから，いわゆる成金組が一気に落ちぶれているという，まさに日本のバブル末期と同じ状況になっているため，国内では政府に対する不満がかなりくすぶっていましたので，逆にこのデモ容認でそれが爆発してしまったといえます。
ここは完全に中国政府の想定外でした。問題をそらすつもりが，逆に目を向けてしまう羽目になってしまったのです。

こうなると，中国政府としては，尖閣問題を国内政治対策としてのカードとしては切りにくくなります。

じゃあ，日本政府は安心でしょうか。いやいや，そんなことはありません。日本政府も完全に読み違いがありました。
最大の読み違いは，「デモがここまで発展する」ことでした。日本政府としては，「尖閣諸島に物を作らなければ，中国は口先だけで文句を言うだけ。」と踏んでいました。だから，国有化して自然保護する，という個人的には意味不明と思うような対応をすることとしたのです。
ところが，まず国有化の時期が悪すぎました。満州事変８１周年の直前にやるというのは，どう見ても反日活動の火に油を注ぎます。
また，中国政府の国内情勢からの動きを読み切れなかったというのも誤算でしょう。国内情勢は当然外務省もきっちり押さえていたと思いますが，中国政府がそのために官製デモを発動させることを想定していなかったと思われます。
さらに，小沢一郎氏が，今回，ほとんど動かなかったという点も実はあります。小沢氏は，中国への太いパイプを持っていますので，これまでは事前根回しができました。しかし，民主党を下野したことで，政権与党としての根回しを一切行わず，あえて傍観していたという点も，問題を大きくする要素のひとつであったといえます。
結果，日系企業への事前対応が不十分であり，かつ中国政府に対する事前根回しも行っていなかったことから，暴徒化への対応がほとんどできなかったといえるでしょう。
通常であれば，中国政府に対し，事前根回しの段階で，「暴徒化へは毅然とした対応をとる」ことを伝えておくことで，牽制球を投げておくものでした。しかし，この辺は大きな読み違いにより，結果として，日系企業に多大な被害を与えてしまったといえます。

つまり，この暴徒，日中両政府とも，大きな読み違いをしたことで発生した政府の失策であったといえます。

とはいえ，基本的には，中国政府の問題が大きいですから，あとは中国の責任で今後の賠償も含めて対応してもらいたいものですし，日本としても，ここは強くでていいでしょう。
必ず，中国は，「元はと言えば，尖閣諸島を日本が不法に支配しているのが原因だから，中国政府としては関係ない。」とほざくでしょうが，日本としては，「だから暴徒化して企業に損害を与えてよいという道理はない。責任はきっちりとりやがれ。」と強く出ていくべきでしょう。ここでなめられたら，また，同じ暴徒が発生します。そうなると，今度は，在中日本人の生命身体へも重大な影響を与えかねません。

中国政府にも，アキレスけんはあります。正当な外交はもちろん必須ですが，今回のケースは，アキレスけんを集中的に攻めていくことも必要です。アキレスけん，それは「中国バブル経済破たん」です。このトリガーを日本は引くことができる立ち位置にいますから，それを盾に中国にある程度のことを迫っていくべきです。もちろん，このトリガーを引くことは，日本自体への経済的ダメージも受けますが，既に各企業とも，リスクヘッジを進めていますから，経済界への根回しをしたうえで，こうした外交戦術を行うべきではないでしょうか。

そろそろなめられっぱなしの中国外交の戦術を改めましょう。

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