ここ最近になって，靖国神社に関する報道が次々と出てくるようになりました。
１つは，昭和天皇，戦犯合祀に消極的だった発言メモ発見，そして，もう一つは安倍官房長官，４月に靖国参拝していたことが発覚というものです。
ニュースの先が読めない
最近の政治関連ニュースは，ある世論構築に向けて発信している場合が多く（必ずしもこの情報操作はマスコミ自身が行っているとは限らず，時には官房や与野党幹部などが意図的に捜査している場合もあります。），当然靖国関係のニュースとなると，それはどこかで何らかの意図が働いているはずなのです。しかも，昨日今日起こった出来事ではなく，かなり昔の話であるとすれば，なおさらの話です。
ところが，この２つのニュース，形式的には今後の行方を占う意味で完全に相反する内容なのです。すなわち，一方は靖国参拝消極，一方は靖国参拝積極になっているからです。しかも，一方は前の天皇，もう一方は次期総理最有力者であることからすると，この相反性はより一層不可思議に映ります。
これら一連のニュースソースはおそらく政府与党が調整して流していると思われるため，では一体政府与党は何を企んでいるのか，またどんな世論を作ろうとしているのか，今回ばかりは全く予想が付きません。
唯一考えられるのは，時期がちょうど８月１５日に近いということから，この日の官僚の参拝をある程度容認させようとするものなのかとは思いますが，そうすると昭和天皇のニュースは足かせになってしまいます。
とすると，逆に８月１５日に誰も参拝にいかなくて，それに対する遺族会らの批判に対して対応するために昭和天皇ニュースを入れたとも考えられますが，そうなると安倍氏の参拝ニュースは８月下旬頃に流せば足りるはずです。
では，安倍氏擁立に反対する人たちが流した情報でしょうか。
それも考えにくいでしょう。
まず，総裁選は自民党員による投票なので，基本的に国民世論は全く反映されません。したがって，次期総理はそもそも国民世論とはかけ離れていても問題ないわけです。
また，仮に世論が重視されるとしても，靖国問題は，実は国民の関心はあまり高くなく，政権を揺るがすほどの問題にもなりません。
したがって，このニュースが安倍おろしの材料にもならないでしょう。
残る可能性は，次のシナリオですが，これも自分でいうのも何ですが無理があります。
１ 次の国連決議のためにも，６カ国協議を再開させる必要がある。
２ 国連でのさらなる決議のためには，中国にある程度動いてもらう必要がある。
３ しかし，靖国問題は中国側は一つのカードとして押さえている。
４ そこで，まず「昭和天皇は靖国問題に対しおかしいと思っていたようですよ」というカードとして中国に提示する。
５ 次に，次期総理は安倍氏ではなく谷垣氏が就任。
６ 国内的には増税が加速できるというメリットがある。
７ 中国に対して，「危ない安倍ではなく，無難な谷垣にしました。これで安心でしょう。」という２枚目のカードを切る。
８ 中国としては，日本に対する反論材料が減る。
９ 北朝鮮が６カ国協議に出るよう中国に説得してもらう。
１０ 説得に応じてとりあえず北朝鮮出席する。
１１ でも，またごねてダメになる。
１３ でも，日本は中国に対し「ありがとう，次は国連で」といえる。
１４ 中国は見返りとしてＯＤＡ援助などを要求し，日本は応じる。
１５ 一方国内では，増税批判ばかりが谷垣氏に集中しているため，中国とのやりとりに誰も注目しない。
１６ そして，国連で制裁決議可能な状態にする
１７ 国連決議をうけて，日本でも「憲法改正」の議論を本格的に行う。
１８ ９条改正へ。
とまあ，かなり無理がありますが，冒頭にも書きましたとおり，今回は本当に真意が読めません。一体，何のためのニュースだったのか，もう少し分析していきたいと思います。
よろしければ１クリックお願いしますm(__)m→人気blogランキングへ
TB先一覧
http://blog.goo.ne.jp/hiroharikun/e/319b251470fd829eb788d6d2ffa8a8b0
http://backy.blog.ocn.ne.jp/kazu/2006/08/post_6d2b.html
http://blog.goo.ne.jp/arusuran7409/e/4295fe608bfc83e560b5b218775d94c6
http://memorizer.blog11.fc2.com/blog-entry-123.html
http://blog.livedoor.jp/yswebsite/archives/51068160.html
http://blog.goo.ne.jp/shigeto2004/e/1b5e4a9d4852c246c1f1e87de15a8009
１つは，昭和天皇，戦犯合祀に消極的だった発言メモ発見，そして，もう一つは安倍官房長官，４月に靖国参拝していたことが発覚というものです。
ニュースの先が読めない
最近の政治関連ニュースは，ある世論構築に向けて発信している場合が多く（必ずしもこの情報操作はマスコミ自身が行っているとは限らず，時には官房や与野党幹部などが意図的に捜査している場合もあります。），当然靖国関係のニュースとなると，それはどこかで何らかの意図が働いているはずなのです。しかも，昨日今日起こった出来事ではなく，かなり昔の話であるとすれば，なおさらの話です。
ところが，この２つのニュース，形式的には今後の行方を占う意味で完全に相反する内容なのです。すなわち，一方は靖国参拝消極，一方は靖国参拝積極になっているからです。しかも，一方は前の天皇，もう一方は次期総理最有力者であることからすると，この相反性はより一層不可思議に映ります。
これら一連のニュースソースはおそらく政府与党が調整して流していると思われるため，では一体政府与党は何を企んでいるのか，またどんな世論を作ろうとしているのか，今回ばかりは全く予想が付きません。
唯一考えられるのは，時期がちょうど８月１５日に近いということから，この日の官僚の参拝をある程度容認させようとするものなのかとは思いますが，そうすると昭和天皇のニュースは足かせになってしまいます。
とすると，逆に８月１５日に誰も参拝にいかなくて，それに対する遺族会らの批判に対して対応するために昭和天皇ニュースを入れたとも考えられますが，そうなると安倍氏の参拝ニュースは８月下旬頃に流せば足りるはずです。
では，安倍氏擁立に反対する人たちが流した情報でしょうか。
それも考えにくいでしょう。
まず，総裁選は自民党員による投票なので，基本的に国民世論は全く反映されません。したがって，次期総理はそもそも国民世論とはかけ離れていても問題ないわけです。
また，仮に世論が重視されるとしても，靖国問題は，実は国民の関心はあまり高くなく，政権を揺るがすほどの問題にもなりません。
したがって，このニュースが安倍おろしの材料にもならないでしょう。
残る可能性は，次のシナリオですが，これも自分でいうのも何ですが無理があります。
１ 次の国連決議のためにも，６カ国協議を再開させる必要がある。
２ 国連でのさらなる決議のためには，中国にある程度動いてもらう必要がある。
３ しかし，靖国問題は中国側は一つのカードとして押さえている。
４ そこで，まず「昭和天皇は靖国問題に対しおかしいと思っていたようですよ」というカードとして中国に提示する。
５ 次に，次期総理は安倍氏ではなく谷垣氏が就任。
６ 国内的には増税が加速できるというメリットがある。
７ 中国に対して，「危ない安倍ではなく，無難な谷垣にしました。これで安心でしょう。」という２枚目のカードを切る。
８ 中国としては，日本に対する反論材料が減る。
９ 北朝鮮が６カ国協議に出るよう中国に説得してもらう。
１０ 説得に応じてとりあえず北朝鮮出席する。
１１ でも，またごねてダメになる。
１３ でも，日本は中国に対し「ありがとう，次は国連で」といえる。
１４ 中国は見返りとしてＯＤＡ援助などを要求し，日本は応じる。
１５ 一方国内では，増税批判ばかりが谷垣氏に集中しているため，中国とのやりとりに誰も注目しない。
１６ そして，国連で制裁決議可能な状態にする
１７ 国連決議をうけて，日本でも「憲法改正」の議論を本格的に行う。
１８ ９条改正へ。
とまあ，かなり無理がありますが，冒頭にも書きましたとおり，今回は本当に真意が読めません。一体，何のためのニュースだったのか，もう少し分析していきたいと思います。
よろしければ１クリックお願いしますm(__)m→人気blogランキングへ
TB先一覧
http://blog.goo.ne.jp/hiroharikun/e/319b251470fd829eb788d6d2ffa8a8b0
http://backy.blog.ocn.ne.jp/kazu/2006/08/post_6d2b.html
http://blog.goo.ne.jp/arusuran7409/e/4295fe608bfc83e560b5b218775d94c6
http://memorizer.blog11.fc2.com/blog-entry-123.html
http://blog.livedoor.jp/yswebsite/archives/51068160.html
http://blog.goo.ne.jp/shigeto2004/e/1b5e4a9d4852c246c1f1e87de15a8009
間違いないでしょう。
ただ、我々はこういう目先の情報に
惑わされることなく
戦争に対して客観的な知識で
「具体的に」論じていくことが重要だと思います。
確かに，この報道だけで現時点ではあれこれいってもいずれも邪推に過ぎません。
大切なことは，現時点での情報をいかに正確に捉え，それを自分なり道分析していくのかという点にあるでしょう。
特に，終戦関係のイベントが多い８月，いまこそ過去の戦争やこれから起こりうる戦争等についてしっかりと検討，検証する必要があるといえるでしょうね。
仮にも内閣官房長官ですよ。この日はどこで何をしていたか、１社も掴んでいなかったって有り得ないと思うんですよね。１議員じゃないんですから。
もしも本当に１社も掴んでなかったのなら、マスコミの情報収集能力を疑います。
官房長官の動きくらい、マスコミは普通に把握しています。っていうか、特に安倍氏の場合ならば、必ず張り付き記者の一人や二人はいるはずですから、当然わかっているはずです。
最近のマスコミが自民党広報誌だなあと思わざるを得ないひとつの事情として、このような「マスコミ抱きかかえ」にあるといえるでしょう。
しかし、本当にまだ真意が読めません。