事件番号
平成21(行ケ)10171
事件名 審決取消請求事件
裁判年月日 平成21年12月28日
裁判所名 知的財産高等裁判所
権利種別 商標権
訴訟類型 行政訴訟
裁判長裁判官 飯村敏明
２ 被告の反論
(1) 使用標章が使用された商品に係る認定判断の誤り（取消事由１）に対し原告は，原告商品が「形鋼」に属するから，請求に係る指定商品である「鋼」に該当すると主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。
すなわち，原告商品は，「建築用又は構築用の金属製専用材料」である。
・・・
原告商品は，家屋を建築するのに用いられているのみで，機械，金型，家具の材料等となる汎用鋼材として使用している例はない。
以上によれば，原告商品は「建築用部材」に該当するから，「鋼」には当たらない。
・・・
以上のとおり，
原告商品が，「建築用又は構築用の金属製専用材料」である以上，「鋼」と「建築用又は構築用の金属製専用材料」とが互いに排他的関係にあるか否かは関係がなく，「鋼」には当たらない。
・・・
第４ 当裁判所の判断
１ 使用標章が使用された指定商品に係る認定判断の誤り（取消事由１）
(1) 原告商品が「鋼」に当たるかについて
・・・
イ判断
(ア) 原告が登録商標を使用した原告商品が，被告において登録商標の取消しを求めた指定商品である「鋼」に含まれるか否かを判断する（なお，
取消審判の争点は，原告が登録商標を使用した原告商品が，商標法施行規則６条別表所定の「鋼」に形式的に該当するか否かではなく，原告商品が，被告において取消しを求めた指定商品である「鋼」に該当するか否かである。・・・。）。
上記のとおり，原告は，審判の請求の登録がされた平成１９年１１月６日の前３年以内に，原告商品の宣伝広告，見積書，契約書等に，使用標章を表記してこれを使用している。そして，原告商品は，次のとおりの特徴を有している。・・・。
原告商品は，このような性質・特徴を持った典型的な鋼材であるから，被告において登録商標の取消しを求めた指定商品である「鋼」に含まれることは明らかである。
(イ) この点，
被告は，原告商品が「建築用又は建築用のスチール製専用材料」に該当するから「鋼」には含まれない，したがって，審決の認定，判断に誤りはないと主張するようである。
しかし，被告の主張は，以下のとおり失当である。
商標法５０条は，何人も，登録商標に係る指定商品等について，その登録商標の取消しの審判を請求することができる旨，及び，被請求人（商標権者）が，その請求に係る指定商品等のいずれかについて登録商標の使用を証明しない限り，登録商標の取消しを免れない旨を規定する。
不使用取消しに係る審判請求人において，広範な範囲の指定商品等を不使用取消請求の対象として選択すれば，広範な範囲で取消しの効果を得ることができるが，他方，被請求人（商標権者）は，広範な範囲の指定商品等のいずれかについて，登録商標を使用していることを証明することによって，登録商標の取消しを回避することができ，立証負担は軽減されることになる。同条は，そのような公平の観点から規定されたものであり，不使用取消に係る審判請求人は，これらの得失を考慮して，取消しを求める指定商品の範囲を選択することになる。
ところで，
本件において，被告が請求した本件不使用取消しの審判は，指定商品「鋼」についての登録商標の不使用を理由とするものであって，「建築用又は建築用のスチール製専用材料を除外した，その余の鋼」についての登録商標の不使用を理由とするものではない（このような特定方法が，取消請求の適法な特定として許されるか否かについて，ここでは言及しない。）。そして，原告（登録商標権者）は，同審判において，本件商標を「鋼」について使用したこと証明できた以上，不使用を理由とする取消しを免れるのはいうまでもない。
なお，
本件商標の指定商品は，「鋼」とともに「建築用又は構築用のスチール製専用材料」の両者が併記して登録されているが，そのような指定商品の登録があるからといって，指定商品「鋼」の意義を，下位概念である指定商品を除く趣旨に解釈しなければならない根拠とはなり得ないのみならず，被告のした不使用取消審判の対象とした指定商品について，「建築用又は建築用のスチール製専用材料を除外した『鋼』」と解する根拠にもなり得ない。
