複数引用形式で開示のない態様の発明を請求した事例

事件番号 平成18(行ケ)10542
事件名 審決取消請求事件
裁判年月日 平成19年08月28日
裁判所名 知的財産高等裁判所
権利種別 特許権
訴訟類型 行政訴訟
裁判長裁判官　中野哲弘

『ウ 上記ア，イによれば，本件発明７は，本件発明３～５のいずれかの発明を引用するものであるが，本件発明３は，「…請求項１または２に記載されたガス遮断性に優れた包装材。」と記載されており，本件発明４は，「…請求項３に記載されたガス遮断性に優れた包装材。」と記載されており，本件発明５は，「…請求項３または４に記載されたガス遮断性に優れた包装材。」と記載されている。そうすると，本件発明７は，結局，本件発明１を引用するものであるから，無機薄膜は「…プラズマＣＶＤ法により形成された薄膜…」（本件発明１）であるが，他方，上記アに記載した本件発明７の文言によれば，上記膜は「シリコン酸化物膜がモノ酸化ケイ素と二酸化ケイ素の混合物を真空蒸着により被覆した膜」というのである。
そうすると，本件発明７は，モノ酸化ケイ素と二酸化ケイ素の混合物を真空蒸着により被覆した膜であり，かつ，プラズマＣＶＤ法により形成された薄膜を，発明の内容として含むことになるが，前記２，(2)，ア～ウに照らしても，このような複数の方法による被覆に対応する実施例は何ら記載されておらず，また，その他の発明の詳細な説明中の記載においても，これを実施するについての具体的な説明が記載されているとはいえない。
以上によれば，本件発明７については，当業者が容易にその実施をすることができる程度に，その発明の目的，構成及び効果が記載されているということはできないから，法３６条４項に違反するものである。したがって，本件発明７について検討するも，取消事由５は理由がない。』