「経済」と「財政」と「社会保障」と・・・～菅政策解体新書～

のんき的時事問題とのんき的経済問題からエッセンスを抽出した、総集編みたいな記事になると思います。

新内閣、主要テーマは税制・社会保障　代表代行に仙谷氏

どのニュース記事をチョイスしようかと思ったけど、この記事にしてみます。


もう多くの方がご存じだと思いますし、多くの方が疑問に思っていると思いますが、与謝野馨。この男がついに民主党政権に入閣しましたね。

↓この記事で、与謝野氏に対して、のんきは若干、今回の騒動を暗示するような内容を書き示しました。
ついに！！(≧∇≦)b

また、自民党内の議員として、与謝野馨氏。彼に対しても注視が必要だと思われます。
彼には渡辺喜美氏と同様の問題に関してよろしくない情報があります。また、彼には麻生内
閣崩壊への流れの際、裏で小沢氏とつながっていたのでは、と思われるような情報もありま
した。ですから、もし今後自民党に流れが移るような気配が見えたときでも、彼には注意が
必要だと思われます。

自民党に流れが来る前に、さっさと自民党を離党し、たちあがれ日本に入党。
たちあがれ日本としては、「機密事項」にも相当したであろう、「平沼氏が民主党への協力へ前向きであった」と暴露した一件のあと、たちあがれ日本を
離党。そして民主党政権へと加担するにいたったわけです。

んで、多くの方が疑問に思っているかも知れませんね。急きょ現実味を帯び始めた、「消費税増税」問題。

う～ん・・・

これもまた、ものすごく微妙な問題なんですよね。
のんきの中では、「消費税増税」は「必要」です。これは、過去ののんきの記事を、一生懸命読んでいただいている方にはご存知の問題かもしれません。
本当の年金問題　完結編

理由は、図らずも与謝野が民主党の中でペラペラペラペラしゃべっている通り。社会保障の問題が原因です。
日本では、これから先、世界一の「少子高齢化」の問題が、日本の経済をえげつなく侵食し始めることが確定しています。

「第一次ベビーブーム」の世代。つまり、２００９年に還暦を迎えた、所謂「団塊の世代」が、2024年。ついに「後期高齢者」となります。
そして、「もっとも人口の少ない世代」が、「もっとも人口の多い世代」を支えなければならない時代が、すぐそこまで迫っています。

社会保障国民会議における検討に資するために行う医療・介護費用のシミュレーション
↑こちらの資料の42ページで確認できるのですが、2007年の試算で、医療費の総額が2007年には34兆円程度であるものが、2025年には67～69兆円に、介護費の総額が、
2007年には７兆円程度であるものが、24兆円にまで増大すると試算されています。

このため、「医療」と「介護」のために用いなければならない社会保障費が、圧倒的な財源不足になることが、既にこの試算上では確定事項となっています。

菅直人が急に叫び始めた、「消費税増税」問題と「社会保障」の問題。


のんきの中では、「ついにそこまでたどり着いたか、菅」という気持ちです。
っていうか、「今頃気づいたか、菅」という気持ちです。


・・・だけど。

「ちょっと待てよ！！　菅　」

ここからが今日のタイトル。

『「経済」と「財政」と「社会保障」と・・・』の本旨です。

のんきは、ブログの中で、何度も何度も、「日本の財政が破たんすることはない！」と断言してきましたね。
だけど、このまま民主党に政権を任せていると、その、「ないはずの破綻」が発生する算段が成り立つんですよ・・・。

これに大きく噛んでくるのが「医療」「介護」の問題です。


今、「国の借金」が増えて、「財政が破たんする」と声高に叫ぶ人がどうもマスコミによく登場します。
んで、「無駄を削れ」と。「国債を発行するな」と。つまり、「歳出をへらせ」と。


そこで見てただきたいのが、財務省の発表する、この資料。


この資料を見ると、平成2年。つまりバブルが崩壊した1990年以来、「歳出」と「税収（＝歳入）」の間の開きが年を追うごとに拡大しているのがわかるでしょうか。
尚且つ、税収は増加していませんね。

んで、見るとわかると思うんですが、「歳出」を増やせば「税収」が増え、「歳出」を減らせば「税収」が減っている様子が見て取れると思います。

「あれ～。だけど、『歳出』を増やしているのに、『税収』が減ってる年もあるよ～」

　ひよこさん。よくぞ聞いてくれました。

「歳出」が増えているのに税収が増えている年は2か所。一か所は平成10年とその翌年。そして平成20年とその翌年。

まあ、平成20年は仕方ないよね。リーマンブラザーズが崩壊した年。全世界的な経済危機だったんだから、これは仕方がないと思う。
だけど、そのもう一か所。平成10年。

実は、これ。前年の平成9年。橋本龍太郎内閣によって、消費税の増税が実施された年の翌年なんだ。

そう。消費税を増税したにも関わらず、税収が減少し、かつ歳出が異常に増えてるんだよね～。

どうしてでしょう。実は、消費税増税の影響を受けて、山一証券とか、北海道拓殖銀行とか、いわゆる「大手」金融機関が次々と倒産し、日本に経営危機をもたらした
ことが原因。結果、破綻した会社やその従業員を救済するため、またこれ以上の倒産を防ぐため、多額の財政出動を要求されたからなんだよね～。

はい。よくわかりますね。つまり、「増税」したからと言って、必ずしも「税収」が増えるわけではない、ということです。

そこで、思い出して欲しいのが、我らが麻生太郎元総理が行った政策。

つまり、「景気回復」のための「財政出動」です。
問題は「歳出」ではなく、「歳入」にあるのです。

「税収」を増やす方法は二つあります。
一つ目が前記した「増税」。ですが、これにそれほどの効果がないことは、文中で記したとおりです。

もう一つは、「消費の拡大」。「消費」とはつまり「税収」の分母です。

消費を拡大し、また地力の経済回復を可能にすれば、増税に頼らずとも税収を増やすことは可能です。

破綻することのない財政が破たんすることを恐れ、「歳出」を削れば、日本は社会保障制度を満たすため、半永久的に国債を発行し続けなければなりません。
ですが、たとえ短期間でも、集中して景気を回復させるための財政出動を行い、民間が自力で経済の拡大を行うことができるようになれば、その後無駄な国債を発行
刷る必要はなくなります。

そして、ここにおいて初めて「消費税増税」を行うことで、不足する社会保障のための財源も確保することができるのです。


菅直人！！　消費税の議論を進める前に、まず景気を回復するための議論を行え！！

増税の話は簡単です。国民の生活を破綻させようがどうしようが、ルール上、「増税します」って決めてしまえば、何の頭を使わずとも政策を実行することができるからです。
ですが、景気回復は別です。なぜならば、「結果」を求められるから。財政出動もしなければなりませんから、ものすごい度胸が必要です。起こった結果に対して、きちんとその
尻拭いを行える責任感だって必要です。

とてもチキン直人のできる所業ではありません。

菅直人！！　社会保障問題が深刻であることを認識したのなら、増税の話をする前に、子ども手当を廃止せよ！！

子ども手当もまた、医療や介護の分野と財源を一にする「社会保障」です。ただでさえ深刻で、医療や介護の制度がいつ破たんするとも知れないにもかかわらず、莫大な財源を、
しかも恒久的に必要とする子ども手当を未だに実行しているとは、常人の行う所業とは思えません。国を破壊しようと考えている人間にしかできない所業です。

菅直人！！　消費税を増税し、介護分野に投資すれば日本の消費が拡大するなどというどこぞのバカ教授の説をまだ信じてるのか！！　
消費税を増税すれば、誰も介護制度を利用できなくなるぞ！！

それと、どこぞの小沢信者に告ぐ！！

景気を回復させようと必死になっていた麻生太郎元首相に協力しないばかりか、潰すことに躍起になっていた小沢が、
日本を救うなどと、真剣に考えているのか！？　バカを言うのもいい加減にしろ！！






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