はい。
ってことで、TPPと「少子高齢化」の続きです。
前回のご質問。
今から30年後、少子高齢化問題は今より深刻になっている。○か×か
皆さまはどのように思われたでしょうか。
実際、国立社会保障・人口問題研究所の資料を見ると、のんきが考えている事とは若干違ったデータが出てくるのですが・・・
まずはこちらの表をご覧ください。
これ、厚生労働省のデータで、その年度ごとで、ある一定の年齢まで生きる人の割合を示したグラフです。
医療の進歩で、ずいぶんと長生きするようになってますね~。
ちなみにこちらは上記の表をグラフ化したものです。
今から30年後。どうでしょう。もっと寿命は延びてますかね。こればかりはのんきにも予想は難しいですが、割合的にはそれほど変化しないんじゃ
ないかな、って思います。
さて。「団塊の世代」の皆さん。現在62歳~64歳の皆さんです。30年後・・・92歳~94歳ですね。
男性であれば約2割、女性であれば約5割未満にまで人口が減っている計算になりますね。
30年後・・・何気に指定したけど、ちょいと微妙だった・・・
35年後にしときゃよかったな・・・。
人間の命の問題ですから、そこまで露骨に言うことは控えたいのですが、つまり35年も経過すれば、人口構造の問題はある程度解消されているように
思うのです。
もちろん、第二次ベビーブームの世代がまだ生きています(ちなみにのんきもそれに近い世代です)から、本当の意味で少子高齢化のもたら
す人口構造の問題が解消するにはもう少し時間がかかるでしょうが、こうしてみると「少子高齢化」の問題も少し姿を変えて見えるでしょ?
間違えても「人口減少の問題」じゃないです。
では、少しおさらいしてみましょう。
1 今の日本の経済・財政問題が抱える最大のウィークポイントはつまりこの少子高齢化がもたらす社会保障費の問題である。
2 将来この社会保障費が不足することが予測されているので今消費税増税が必要だと言われている。
重要なのはこの二点。さて。そこで考えていただきたいのです。TPPで自由化される、問われている条項の中に「医療」の分野が含まれる、と言われて
いますね。
んで、巷ではこのTPPで医療保険制度が破壊される、と言う事が話題になっています。
ですが、TPPに医療の分野が含まれようが含まれまいが、この医療保険の分野は既にヤバいのです。
現在は3割負担ですが、いずれ5割負担や7割負担、なんて日が現実に到来する日がやってきても不思議ではないほどに。
だからその財源補てんの為に消費税増税が必要だと言われているのです。
さて。そこで考えてみてもらいたいのは、医療保険制度があるのは良いですが、そもそも医療費って誰が払ってるんでしょう、ってこと。
3割負担しているわけですから、3割は私たち国民が払っていますね。
では残り7割は誰が支払っているのでしょう。
3割の窓口負担以外に、私たちは「保険料」も支払っていますね。会社勤めをしている人であれば、定額を事業主と折半で支払っているはずです。
それでも医療費全体の割合からいえば、窓口負担と合わせて全体の6割今日。残りは地方財源や国費から支払われています。この中には当然消費税も含まれ
ていますね。
では、この分野に外国(アメリカ)が進出してくるとは、何を意味しているのでしょう。
進出してくる、とは医薬品だけの話ではなく、医療機関そのものの事を言っているわけです。
やつらが進出してくるということは、私たちが支払っている医療費や消費税などの税金や保険料など、様々なお金がやつらに吸い上げられるという事。
のんきはこの事を危惧すべきだと思うな。
せっかく増税するとしても、これじゃ米国の為に増税するようなもの・・・って考えると、民主党が増税を急ぎたがるわけも判るような気がする
ちなみに、この増税は麻生政権時代にIMFからも圧力がかかっていたんですよね~~。
しかし、麻生さんは消費税を増税する為の条件として「景気が回復する(名目GDPの成長率が3年続く)」ことを前提条件として所得税法附則104条を定め
ました。
ところが野田の奴は消費税増税に景気好転は前提条件ではないとかのたまいやがった。
「経済好転が前提でない」消費税引き上げで野田総理
いや、附則にそう書いてるんだって・・・;
書いてるのに、「書いていないと解釈している」と勝手に附則を解釈しやがった。
しかもその附則を作った本人である礒村議員を目の前にして。バカじゃないの。
で、「間違ってました」と言わずに妙な言い訳をして自分は間違ってないと言い張る。やっぱりこいつも所詮は民主党か・・・。
まさか、とは思うんですが、この消費税増税とTPPは連動しているんじゃないか、って思うんですよね。
ちょいとこの陰謀論チックなお話は次回に譲りたいと思います。
日本の未来は明るい!!
帰りしにクリックを・・・
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ってことで、TPPと「少子高齢化」の続きです。
前回のご質問。
今から30年後、少子高齢化問題は今より深刻になっている。○か×か
皆さまはどのように思われたでしょうか。
実際、国立社会保障・人口問題研究所の資料を見ると、のんきが考えている事とは若干違ったデータが出てくるのですが・・・
まずはこちらの表をご覧ください。
これ、厚生労働省のデータで、その年度ごとで、ある一定の年齢まで生きる人の割合を示したグラフです。
医療の進歩で、ずいぶんと長生きするようになってますね~。
ちなみにこちらは上記の表をグラフ化したものです。
今から30年後。どうでしょう。もっと寿命は延びてますかね。こればかりはのんきにも予想は難しいですが、割合的にはそれほど変化しないんじゃ
ないかな、って思います。
さて。「団塊の世代」の皆さん。現在62歳~64歳の皆さんです。30年後・・・92歳~94歳ですね。
男性であれば約2割、女性であれば約5割未満にまで人口が減っている計算になりますね。
30年後・・・何気に指定したけど、ちょいと微妙だった・・・
35年後にしときゃよかったな・・・。
人間の命の問題ですから、そこまで露骨に言うことは控えたいのですが、つまり35年も経過すれば、人口構造の問題はある程度解消されているように
思うのです。
もちろん、第二次ベビーブームの世代がまだ生きています(ちなみにのんきもそれに近い世代です)から、本当の意味で少子高齢化のもたら
す人口構造の問題が解消するにはもう少し時間がかかるでしょうが、こうしてみると「少子高齢化」の問題も少し姿を変えて見えるでしょ?
間違えても「人口減少の問題」じゃないです。
では、少しおさらいしてみましょう。
1 今の日本の経済・財政問題が抱える最大のウィークポイントはつまりこの少子高齢化がもたらす社会保障費の問題である。
2 将来この社会保障費が不足することが予測されているので今消費税増税が必要だと言われている。
重要なのはこの二点。さて。そこで考えていただきたいのです。TPPで自由化される、問われている条項の中に「医療」の分野が含まれる、と言われて
いますね。
んで、巷ではこのTPPで医療保険制度が破壊される、と言う事が話題になっています。
ですが、TPPに医療の分野が含まれようが含まれまいが、この医療保険の分野は既にヤバいのです。
現在は3割負担ですが、いずれ5割負担や7割負担、なんて日が現実に到来する日がやってきても不思議ではないほどに。
だからその財源補てんの為に消費税増税が必要だと言われているのです。
さて。そこで考えてみてもらいたいのは、医療保険制度があるのは良いですが、そもそも医療費って誰が払ってるんでしょう、ってこと。
3割負担しているわけですから、3割は私たち国民が払っていますね。
では残り7割は誰が支払っているのでしょう。
3割の窓口負担以外に、私たちは「保険料」も支払っていますね。会社勤めをしている人であれば、定額を事業主と折半で支払っているはずです。
それでも医療費全体の割合からいえば、窓口負担と合わせて全体の6割今日。残りは地方財源や国費から支払われています。この中には当然消費税も含まれ
ていますね。
では、この分野に外国(アメリカ)が進出してくるとは、何を意味しているのでしょう。
進出してくる、とは医薬品だけの話ではなく、医療機関そのものの事を言っているわけです。
やつらが進出してくるということは、私たちが支払っている医療費や消費税などの税金や保険料など、様々なお金がやつらに吸い上げられるという事。
のんきはこの事を危惧すべきだと思うな。
せっかく増税するとしても、これじゃ米国の為に増税するようなもの・・・って考えると、民主党が増税を急ぎたがるわけも判るような気がする
ちなみに、この増税は麻生政権時代にIMFからも圧力がかかっていたんですよね~~。
しかし、麻生さんは消費税を増税する為の条件として「景気が回復する(名目GDPの成長率が3年続く)」ことを前提条件として所得税法附則104条を定め
ました。
ところが野田の奴は消費税増税に景気好転は前提条件ではないとかのたまいやがった。
「経済好転が前提でない」消費税引き上げで野田総理
いや、附則にそう書いてるんだって・・・;
書いてるのに、「書いていないと解釈している」と勝手に附則を解釈しやがった。
しかもその附則を作った本人である礒村議員を目の前にして。バカじゃないの。
で、「間違ってました」と言わずに妙な言い訳をして自分は間違ってないと言い張る。やっぱりこいつも所詮は民主党か・・・。
まさか、とは思うんですが、この消費税増税とTPPは連動しているんじゃないか、って思うんですよね。
ちょいとこの陰謀論チックなお話は次回に譲りたいと思います。
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