しばらく政治のお話は封印していたのんきですが・・・。
ちょいと今回のテーマは看過できません。
のんきは、過去にこんな記事を記しました。
本当の年金問題
本当の年金問題Vol.2
本当の年金問題Vol.3
本当の年金問題Vol.4
本当の年金問題 完結編
この記事の中で、のんきはこの国の年金制度が決して破綻する事のない制度である事を述べています。
根拠は只一つ。年金の「納付率」が94%と、非常に高い事にあります。
俗に「納付率が低い」と言われているのは公的年金の内、「国民年金のみを納めている被保険者」（＝第一号被保険者）の中でも限られた人たちに対する
納付率の事。年金全体で見れば、特に厚生年金は基礎年金の1/3を国が、半額を企業が納めている事実上納付率100％の年金分野。
ところが・・・。
年金開始「６８～７０歳」念頭に厚労省３案提示
のんきは、税と社会保障の一体改革に伴う消費税増税の問題がニュースとなった時にも、復興債の財源として所得税、法人税、たばこ税が増税の対象となった
事にしても、比較的静観してたつもりです。
というのも、少子高齢化に伴う人口構造の問題が原因で「医療」及び「介護」の問題では、やがて財源が圧倒的に不足する時が来る事が判っているからです。
それが第一次ベビーブームの人たちが後期高齢者となる2023年がリミットだと言われています。
その時になって社会保障の財源として国債を充てるのかどうか。のんきとしてはその事には反対なんです。
というのも、恒久的に財源を必要とする者に対して国債を充てるということは、国民の生産意欲を薄らがせ、本当の意味での経済危機をこの国に招き入れる
可能性を否定できないから。
であれば、『早く景気を回復させて』、その上で消費税を増税する事も必要だと思っているからです。
医療・介護の分野で将来不足すると考えられている財源は年間およそ１０兆円。消費税で考えると、およそ４%に相当する金額です。
現在の法制度では、１%を地方税源として分離させる必要がありますので、合計５％の増税が必要となります。
ですからその為には増税しても国民の景気が影響を受けない様に、年率で１０兆円。ＧＤＰ比でおよそ３％の経済成長を継続的に実現することが消費税を増税
させるための最低条件となります。
また、復興財源について。
これ、のんきとしてはもちろんここに増税を充てることは大反対なんですが、とはいっても、その内容を見ると、所得の低い世帯に対しては、年間で５００円
とか、１０００円とか、ってことですし、逆にこの事が足かせとなって被災地の復興が一向に進まないくらいなら、このくらいは妥協して、事態を前向きに進
める方がよほど生産的だろう、とも思っていましたから。
ところが・・・です。
バカ民主党は、今度は「年金」にまで手を出そうとしやがってるんですよ。
そこで、まず見ていただきたいのが、下記資料。「国民年金」と「厚生年金」、それぞれの収支決算です。
厚生労働省のホームページより引っ張ってきました。
判るでしょうか。少し難しいですかね。
ではでは。ちょっとこのからくりを解説しましょう。
「国民年金」と「厚生年金」。これ、バラバラに見えますか実は収支枠的には一体となっています。
「国民年金」と「厚生年金」の違い。
国民年金は＝「基礎年金」の事。実は、厚生年金加入者もこの「基礎年金」は支払っています。
厚生年金には、さらにこの基礎年金に加えて、「厚生年金部分」が加えられたものになります。
図にしてみると判りやすいですね。
ちなみに、「共済年金」とは、公務員が受け取る事の出来る年金の事。厚生年金にしろ、共済年金にしろ、この２階部分については勤めていた会社や
支払った期間などによって大きく変わります。
ですが、１階部分は一定金額。
最初の表の「国民年金」と記されてある表については、この「基礎年金」部分の内、第一号被保険者が支払っている基礎年金部分のみの収支を示した
もの、「厚生年金」と記されてある表については、第二号被保険者が支払っている年金総額について示したものです。
「収入」の内、「合計」を細分化したものとして、「保険料」「国庫負担」「運用収入」「基礎年金勘定より繰入」とあります。
また、
「支出」の内、「合計」を細分化したものとして、「保険給付費」「基礎年金勘定へ繰入」とあります。
さらに、その「収支差」、そして「年度末積立金」とありますね。
う～ん
唸るほど難しかった。のんきとしては、「年金は破綻しない」っていう裏付けを取りたいわけだけど、この年金制度、調べれば調べるほどめんどくさくて、
理解するのに苦労しました。
現在の年金制度。
まずは、「国民年金」「厚生年金」「共済年金」の保険料の総額から、「基礎年金部分」をそれぞれ算出し、「基礎年金拠出金」として全ての基礎年金
を、まずは一括して集めて、「基礎年金勘定」という一つの財源を生み出します。支出の部で、「基礎年金勘定へ繰入」とあるのは、すなわちそういう
事。
そこから、全ての基礎年金受給対象者に対して基礎年金が支払われるわけですが、実はこの制度、昭和61年よりスタートした新制度。
実は、この法改正によって旧来の国民年金制度からはみ出してしまった人たちがいます。
だけど、ちゃんと国民年金は支払っているわけですから、受け取れないのはおかしい、って事で、新制度に移行して以来、それぞれ「国民年金」「厚生
年金」、「共済年金」に振り分けられたので、その振り分けられた先に所属する年金制度から支払われる、って言うのが新しい年金制度。
で、その旧国民年金に該当する人たちが受取るべき国民年金に相当する金額が、「基礎年金交付金」としてそれぞれの年金制度へ再分配されています。
それが、表中にある、「基礎年金勘定より繰入」と記されている部分。
たとえば、「国民年金」において、「国民年金給付費」と記されている部分は、すなわち旧法で受給対象者だった人たちに給付されている金額です。
ですから、「国民年金給付費」と「基礎年金勘定より繰入」はほぼ同額となりますね。
若干給付の方が多いのが気になるのですが・・・
まあ、例年ほぼ同額となっていますよね。
んで、厚生年金であれば、「保険料」と「国庫負担」、そして「運用収入」に「基礎年金勘定より繰入」を合わせた総額から、「基礎年金へ繰入」を差し引いた
ものから上記３つ目の表の２階部分。「厚生年金」と記されているところに該当する金額が給付者に対して支払われている計算になります。
その差額はプラス収支です。国民年金の表ではマイナス収支になっていますが、それを相殺すると、十分プラス収支である事が見てとれると思います。
また、厚労省の示す表にはなぜか「共済年金」が含まれていませんでしたが、共済年金の収支も加えると、さらなるプラス収支となっている事が想像されます。
これは、厚生年金も共済年金も、ともに半額は雇用先が、面倒を見ていて、残りの金額は基本的に給与天引きにされている事。つまり、共に納付率１００％で
あることに由来します。
この余剰資金を加算したものが「年度末積立金」となります。
ところが、この「年度末積立金」。ある年度から減少していますね。これは、理由は二つあります。
一つは、この「年金積立金」。そのまま保有していたのではもったいないので、「年金運用機構」というところで、国内、及び国外の「株式」そして「国債」
にその金額が投資されています。
減少しているのは、一つにはこの株式の評価損や外国国債の為替差損が影響しています。
そして、二つ目にはこの「年金積立金」。実は、基礎年金部分に対して、未納者が発生した場合、積立金を切り崩してこの未納分に対して割り当てているのです。
その減少分が年金積立金の減少として反映されています。
ですが、基本的に「基礎年金」とは、ある一定期間以上基礎年金を納め続けた者だけが受け取る権利のある年金です。
つまり、未納分に対して、たとえ積立金を切り崩して支給したとしても、その金額は将来給付する必要のない金額です。
つまり、長期期間で見た場合、その分は相殺されてしまいますね。
あくまでも言います。日本の「年金制度」とは、その高い納付率によって支えられており、よほどの事がない限り、将来にわたって破綻する可能性の極めて低い
制度です。
つまり、何もわざわざ、東日本大震災の復興で大変なこの時期に、冷や水を浴びせるようにして年金の支給年齢の引き上げなど議論する必要すらないのです。
「景気」とは、元々、私たちの目に入る風景、気色が持つ生命のエネルギーの事を指し示す言葉です。
よく、「景気を回復させるにはどうしたらよいか」という質問を受ける事があります。
これ、実はそんなに難しい事じゃないんです。
国がどうであろうが、経済がどうであろうが、少なくとも私たち国民が活力あふれる行動を行い、この国にエネルギーを満ち溢れさせるよう、努力すれば
良いだけの話なのです。
つまり、「景気がよさそうに見せる」ことが、何よりもの景気を回復させるための近道です。
そう。「消費税増税」をこのタイミングで持ち出してみたり、「復興増税」を口にしてみたり、挙句の果てには全く触れる必要すらない年金にまで口をはさみ、
「年金支給年齢を上げる」などとバカげたことをいう。
おい！！ 民主党！！
あんたたち、本当にこの国を活力あふれる国に復活さえる気があるのか！！
日本の未来は明るい！！
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本当の年金問題
本当の年金問題Vol.2
本当の年金問題Vol.3
本当の年金問題Vol.4
本当の年金問題 完結編
この記事の中で、のんきはこの国の年金制度が決して破綻する事のない制度である事を述べています。
根拠は只一つ。年金の「納付率」が94%と、非常に高い事にあります。
俗に「納付率が低い」と言われているのは公的年金の内、「国民年金のみを納めている被保険者」（＝第一号被保険者）の中でも限られた人たちに対する
納付率の事。年金全体で見れば、特に厚生年金は基礎年金の1/3を国が、半額を企業が納めている事実上納付率100％の年金分野。
ところが・・・。
年金開始「６８～７０歳」念頭に厚労省３案提示
のんきは、税と社会保障の一体改革に伴う消費税増税の問題がニュースとなった時にも、復興債の財源として所得税、法人税、たばこ税が増税の対象となった
事にしても、比較的静観してたつもりです。
というのも、少子高齢化に伴う人口構造の問題が原因で「医療」及び「介護」の問題では、やがて財源が圧倒的に不足する時が来る事が判っているからです。
それが第一次ベビーブームの人たちが後期高齢者となる2023年がリミットだと言われています。
その時になって社会保障の財源として国債を充てるのかどうか。のんきとしてはその事には反対なんです。
というのも、恒久的に財源を必要とする者に対して国債を充てるということは、国民の生産意欲を薄らがせ、本当の意味での経済危機をこの国に招き入れる
可能性を否定できないから。
であれば、『早く景気を回復させて』、その上で消費税を増税する事も必要だと思っているからです。
医療・介護の分野で将来不足すると考えられている財源は年間およそ１０兆円。消費税で考えると、およそ４%に相当する金額です。
現在の法制度では、１%を地方税源として分離させる必要がありますので、合計５％の増税が必要となります。
ですからその為には増税しても国民の景気が影響を受けない様に、年率で１０兆円。ＧＤＰ比でおよそ３％の経済成長を継続的に実現することが消費税を増税
させるための最低条件となります。
また、復興財源について。
これ、のんきとしてはもちろんここに増税を充てることは大反対なんですが、とはいっても、その内容を見ると、所得の低い世帯に対しては、年間で５００円
とか、１０００円とか、ってことですし、逆にこの事が足かせとなって被災地の復興が一向に進まないくらいなら、このくらいは妥協して、事態を前向きに進
める方がよほど生産的だろう、とも思っていましたから。
ところが・・・です。
バカ民主党は、今度は「年金」にまで手を出そうとしやがってるんですよ。
そこで、まず見ていただきたいのが、下記資料。「国民年金」と「厚生年金」、それぞれの収支決算です。
厚生労働省のホームページより引っ張ってきました。
判るでしょうか。少し難しいですかね。
ではでは。ちょっとこのからくりを解説しましょう。
「国民年金」と「厚生年金」。これ、バラバラに見えますか実は収支枠的には一体となっています。
「国民年金」と「厚生年金」の違い。
国民年金は＝「基礎年金」の事。実は、厚生年金加入者もこの「基礎年金」は支払っています。
厚生年金には、さらにこの基礎年金に加えて、「厚生年金部分」が加えられたものになります。
図にしてみると判りやすいですね。
ちなみに、「共済年金」とは、公務員が受け取る事の出来る年金の事。厚生年金にしろ、共済年金にしろ、この２階部分については勤めていた会社や
支払った期間などによって大きく変わります。
ですが、１階部分は一定金額。
最初の表の「国民年金」と記されてある表については、この「基礎年金」部分の内、第一号被保険者が支払っている基礎年金部分のみの収支を示した
もの、「厚生年金」と記されてある表については、第二号被保険者が支払っている年金総額について示したものです。
「収入」の内、「合計」を細分化したものとして、「保険料」「国庫負担」「運用収入」「基礎年金勘定より繰入」とあります。
また、
「支出」の内、「合計」を細分化したものとして、「保険給付費」「基礎年金勘定へ繰入」とあります。
さらに、その「収支差」、そして「年度末積立金」とありますね。
う～ん
唸るほど難しかった。のんきとしては、「年金は破綻しない」っていう裏付けを取りたいわけだけど、この年金制度、調べれば調べるほどめんどくさくて、
理解するのに苦労しました。
現在の年金制度。
まずは、「国民年金」「厚生年金」「共済年金」の保険料の総額から、「基礎年金部分」をそれぞれ算出し、「基礎年金拠出金」として全ての基礎年金
を、まずは一括して集めて、「基礎年金勘定」という一つの財源を生み出します。支出の部で、「基礎年金勘定へ繰入」とあるのは、すなわちそういう
事。
そこから、全ての基礎年金受給対象者に対して基礎年金が支払われるわけですが、実はこの制度、昭和61年よりスタートした新制度。
実は、この法改正によって旧来の国民年金制度からはみ出してしまった人たちがいます。
だけど、ちゃんと国民年金は支払っているわけですから、受け取れないのはおかしい、って事で、新制度に移行して以来、それぞれ「国民年金」「厚生
年金」、「共済年金」に振り分けられたので、その振り分けられた先に所属する年金制度から支払われる、って言うのが新しい年金制度。
で、その旧国民年金に該当する人たちが受取るべき国民年金に相当する金額が、「基礎年金交付金」としてそれぞれの年金制度へ再分配されています。
それが、表中にある、「基礎年金勘定より繰入」と記されている部分。
たとえば、「国民年金」において、「国民年金給付費」と記されている部分は、すなわち旧法で受給対象者だった人たちに給付されている金額です。
ですから、「国民年金給付費」と「基礎年金勘定より繰入」はほぼ同額となりますね。
若干給付の方が多いのが気になるのですが・・・
まあ、例年ほぼ同額となっていますよね。
んで、厚生年金であれば、「保険料」と「国庫負担」、そして「運用収入」に「基礎年金勘定より繰入」を合わせた総額から、「基礎年金へ繰入」を差し引いた
ものから上記３つ目の表の２階部分。「厚生年金」と記されているところに該当する金額が給付者に対して支払われている計算になります。
その差額はプラス収支です。国民年金の表ではマイナス収支になっていますが、それを相殺すると、十分プラス収支である事が見てとれると思います。
また、厚労省の示す表にはなぜか「共済年金」が含まれていませんでしたが、共済年金の収支も加えると、さらなるプラス収支となっている事が想像されます。
これは、厚生年金も共済年金も、ともに半額は雇用先が、面倒を見ていて、残りの金額は基本的に給与天引きにされている事。つまり、共に納付率１００％で
あることに由来します。
この余剰資金を加算したものが「年度末積立金」となります。
ところが、この「年度末積立金」。ある年度から減少していますね。これは、理由は二つあります。
一つは、この「年金積立金」。そのまま保有していたのではもったいないので、「年金運用機構」というところで、国内、及び国外の「株式」そして「国債」
にその金額が投資されています。
減少しているのは、一つにはこの株式の評価損や外国国債の為替差損が影響しています。
そして、二つ目にはこの「年金積立金」。実は、基礎年金部分に対して、未納者が発生した場合、積立金を切り崩してこの未納分に対して割り当てているのです。
その減少分が年金積立金の減少として反映されています。
ですが、基本的に「基礎年金」とは、ある一定期間以上基礎年金を納め続けた者だけが受け取る権利のある年金です。
つまり、未納分に対して、たとえ積立金を切り崩して支給したとしても、その金額は将来給付する必要のない金額です。
つまり、長期期間で見た場合、その分は相殺されてしまいますね。
あくまでも言います。日本の「年金制度」とは、その高い納付率によって支えられており、よほどの事がない限り、将来にわたって破綻する可能性の極めて低い
制度です。
つまり、何もわざわざ、東日本大震災の復興で大変なこの時期に、冷や水を浴びせるようにして年金の支給年齢の引き上げなど議論する必要すらないのです。
「景気」とは、元々、私たちの目に入る風景、気色が持つ生命のエネルギーの事を指し示す言葉です。
よく、「景気を回復させるにはどうしたらよいか」という質問を受ける事があります。
これ、実はそんなに難しい事じゃないんです。
国がどうであろうが、経済がどうであろうが、少なくとも私たち国民が活力あふれる行動を行い、この国にエネルギーを満ち溢れさせるよう、努力すれば
良いだけの話なのです。
つまり、「景気がよさそうに見せる」ことが、何よりもの景気を回復させるための近道です。
そう。「消費税増税」をこのタイミングで持ち出してみたり、「復興増税」を口にしてみたり、挙句の果てには全く触れる必要すらない年金にまで口をはさみ、
「年金支給年齢を上げる」などとバカげたことをいう。
おい！！ 民主党！！
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