本当の年金問題Vol.2

取り会えず「ハード」「ソフト」「ハード」「ソフト」でなるべく皆さんに飽きられないよう
に記事を勧めて生きたいと思います。

自分で過去の記事を遡って、「一体のんきは何人いるんだ～」なんて思ったりしながら・・・。

今日のタイトルは「本当の年金問題Vol.2」ってことで、本当の年金問題の続きです。

前回のおさらいは、

・2002年に未納者が増えたのは、ルール改正があり、それまで特例で免除されていた者の特
例事項が撤廃され、未納者にカウントされるようになったから。

・未納問題とは、本来「国民年金の未納問題」であるのに、マスコミは「年金未納問題」と
報道し、「年金制度全体の問題」であるかのように国民に対して錯覚させた。

・マスコミが公表した「未納率」とは、国民年金を支払っている者のうち、「厚生年金にも
共済年金にも加入しておらず、またその配偶者でもない者ので、国民年金の支払いを免除
された者を省く国民年金加入者のうちの未納者の割合」であり、実際は国民年金加入者のう
ちの５％程度の割合にしかならない。

この３点でしょうか。
主に「未納率」に焦点を絞って記事にしてみました。

では、続いてのんきが勘違いしていたように、「本当に年金のストックは底をつき始めてお
り、このままでは年金制度はもたない」のかということ。

次はこの内容を記事にしてみましょう。

そう思っている人、多いですよね、きっと。

実はこれ、３つの側面から誤った情報なのです。
下は、のんきが勘違いを起こす原因となったニュースソースです。
「年金は３１年度に破綻」マイナス１％成長で厚労省試算 2009年5月1日　読売新聞
厚生労働省は１日、実質経済成長率が今後長期にわたってマイナス１％前後で推移すれば、
公的年金は積立金が枯渇して制度が破綻(はたん)するという試算結果をまとめた。
試算では、物価上昇率、名目賃金上昇率、積立金の名目運用利回りが、今後それぞれ過去１０
年間の実績値の平均（マイナス０・２％、マイナス０・７％、１・５％）のまま推移し、実質経済成長率
がマイナス１・２％の状態が続くと想定。
このケースでは積立金が２０３１年度に底をつき、年金給付の財源が足りなくなることがわかった。

一応、厚生労働省試算ということにはなっていますが・・・。っていうか、本当に厚生労働
省がこんな愚かな試算を行ったのかどうか、ってことがそもそも疑問です。

ましてその内容を一切検証することもせず、そのまま好評するマスコミって一体・・・。

この報道の中で、一番おかしいのは一番最後の部分。

「このケースでは積立金が２０３１年度に底をつき、年金給付の財源が足りなくなることが
わかった」

さて。この報道のどこがおかしいのか。では、先ず、「年金給付の財源」から考えて見ま
しょう。

・・・って、情報ソースをネット検索で探そうとしたのですが、公平な見方を出来るサイト
がヒットしませんので、直接細野真宏さんの書籍から引っ張ってみましょう。
『<前略>私たちが国に支払う「年金の保険料」について、「銀行預金のように自分たちの口
座に積み立てられている」と思っている人が以外と多い<中略>。実は、国の年金制度は「仕
送り方式」になっているのです。<後略>』
　　　　　　　　　　　　　　　～「未納が増えると年金が破綻する」って誰が言った?　より引用

「仕送り方式」。解りやすく言うと、「今年を受け取っている人たちの年金は、今年納付さ
れた年金から拠出されている」ということです。

今まで積み立てられた財源があって、そこを切り崩して年金が納められているような誤解が
なされているのですが、それは全くの誤解。デマ。大嘘。

なぜそんなことが可能なのか。何も難しいことはありません。国民年金の納付率は95％。純
粋に納付率が高いから可能であるだけなのです。

つまり、「このケースでは積立金が２０３１年度に底をつき、年金給付の財源が足りなくな
ることがわかった」というニュース。とんでもない大嘘だということが解りますね。

では、続いてこのニュースでテーマとされている「積立金」。これは一体何なのでしょう
か。

先ほど、年金は「仕送り方式」で、現在支給されている年金は、現在の現役世代が納付した
年金より拠出されている、と述べました。だけど、納付金額と給付金額がぴったり同じだ、
なんてことはありませんよね。不足しているわけではない以上、当然ながら余剰金が発生し
ます。

これこそが「積立金」の正体。将来万が一年金の財源が不足したときのために、年金の繰越
分は毎年積み立てられているのです。その額、実に200兆円。しかも毎年蓄積されていくわ
けですから、年を追うごとにその金額は更に増えていきます。

つまり、上記ニュース。そもそも積立金が切り崩されること事体を考慮することがナンセン
スである上に、経済のマイナス成長により積立金が底を尽きる、なんてとんでもないデマを
平気でニュースとして流す辺りが・・・。ホント、何を考えているんだ、といいたくなりま
す。

だって200兆円ですよ。まあ、そもそも現在の経済成長そのものがプラス成長を成し遂げて
いますから、「実質経済成長率がマイナス１・２％の状態」が続くという想定が大はずれで
あることもありますが。

平気でこんな大嘘をつく新聞社を信じろと言うほうが無理。情報は疑ってかかったほうが良
い、という象徴のようなニュースです。

つまり、本当に困るのはこんなマスコミの大嘘を信じて本当に納付しなくなってしまった人
たち。「どうせ将来破綻するんだから、支払っても意味ないやん」と。

きちんと納付している人たちは年金を将来にわたってもきちんと受け取ることが出来ます。
ですが、未納者は一閃たりとも受け取ることが出来ません。

改めてまとめてみますと、

・年金は現役世代から年金受給者への仕送り方式になっており、そもそも積立金を財源とし
て記事を書くことそのものがおかしい。

・仕送り方式で支給し切れなかった年金は毎年積み立てられているが、この積立金は200兆
もあり、完全に支給し切れている現在の状況で（積立金が毎年加算されている現在の状況）
で積立金が枯渇すると考えることそのものがおかしい。

となります。そして、さらに３つ目。
「たとえ納付率が減少したとしても、支給金額そのものが影響を受けることはない」

ということ。つまり、（その年の納付総額）－（その年の給付金額）がマイナスになること
はない、ということ。細野さんのデータでは、90％の場合、80％の場合、65％の場合でそれ
ぞれ試算されていますが、実際に給付金額に影響が見られるようになるのは2050年なのだそ
うです。

たとえ納付率が65％になったとしても、支払い総額が変化することはない、と言うことで
す。しかも、2050年になって現れる影響も、全体で言えば「誤差」に相当する程度。そし
て、そのときになって初めて「積立金」を切り崩す必要が出てくる可能性がある、というこ
となのです。

記事では2031年に積立金が枯渇する、と書かれてありますよね。すでにこれは試算基準の違
い、とかそんなレベルを超越した「誤差」です。すでに「誤差」と表現することすらおこが
ましいほどの「デマ」です。大嘘です。

いえ、例えば記事的に、「2031年には給付金額が納付金額を上回り、積立金を切りくず必要
性が生まれる可能性があることがわかった」というようなニュースであれば百歩譲ってまだ
「誤差」とよんでも良いかもしれません。ですが、・・・いや、ホント、絶句するよりほか
ありません。

もちろん報道社には「報道する自由」はあると思います。「報道しない自由」もあるでしょ
う。切り取り報道とか、若干事実を誇張して報道することもあるかもしれません。

ですが、そんなレベルじゃないですよね。しかも報道社は天下の読売新聞。遡って記事をひ
ろってくることも出来ませんが、当然この時期にこの類の報道を行ったのは読売だけではあ
りません。「報道しない自由」や「切り取り報道」を駆使した、とかいうレベルではなく、
完全なる「虚偽報道」です。

だれか裁判起こしたりしないんだろうか～。　意図的に国民の不安をあおるよう
な報道を行った罪、ってことで。

さて。「本当の年金問題」。次回は「本当の年金問題」とは何なのか。いよいよこのシリー
ズの真相へと迫ってみたいと思います。　




帰りしにクリックを・・・

あなたの1票が、のんきのブログを沢山の方に知っていただく力になります^^