私の語る「システム」論から、改めて米国の中間選挙を振り返るとき
（最初に一言）
米国中間選挙に関するメディア報道を見聞きしながら気が付くのは、未だに米国を世界の中心・主役とするかのような論であふれているということである。選挙結果の如何では、次期大統領選挙でのトランプ氏の再選への道が開かれ、それによる対中国、ロシア、そしてEU/NATO諸国との関係に大きな影響を与える云々とか、ウクライナへの資金・兵器提供に影響する等々の声が伝わってくる。
このように、私たちは米国を世界の中心において、そこから世界情勢を論評することに何の疑問も抱かないようだが、私はこうした姿勢・態度では、今後の世界の行方を見誤るのではないかと危惧している。もはや米国は世界の中心でもなければ、21世紀の世界を牽引する主役でもないということを、ここで改めて強調しておきたい。その関連から言えば、私たち日本に暮らす者も、日米安保条約の果たす役割とその効果について、とくにアジアにおけるそれらについて、再検討・再考察しなければならないのは言うまでもなかろう。
前々回、前回記事でも述べていたように、今後の世界の行方や出来事を論じる際、その中心とすべきは、私の語る「システム」である、と私は強調していた。すなわち、｛［B］→（×）［C］→×［A］｝で描かれる〈「システムとその関係の歩み〉を中心にして、そこから世界を捉えることを説いてきた。元より、これは仮説にすぎないのだが、それを踏まえながら、私は「システム」の最適かつ最善なる自己完結運動から見て、「システム」は今の米国に何を求めるだろうかといった観点から、米国の中間選挙や大統領選挙、米国政治を捉え直すことに努めている。
これに関して付言すれば、２０－２１世紀転換期の（金の成る木としての）「システム」は、B、Cグル－プにおける「システム」の高度化とAグループにおけるその低度化をさらに導くために、いくつもの戦争を引き起こすことを米国と米国の大統領、国際的金融資本家勢力、軍産複合体を含む世界的多国籍企業、米国の民主党や共和党、米国の有権者を含む米国民に要請し、そのように導いたのである。その最大の眼目は、中国をBの先頭に位置させ、中国を覇権国とすることにより、「システム」の格差バネを最大限に働かせることで、金の成る木としての「システム」の順調な発展を促すためであった。
ここで、これまでのくだりを踏まえて、少し整理しておきたい。「システム」の発展と維持、安定において、前回記事でも指摘していたように、「システム」の側からみれば、Bの先頭に中国を位置させ、その力を最強の者とすると同時に、BグループとCグループの高度化をスムーズに導かせるために、「システム」はどのように米国を使うことが最適かつ最善であるかを念頭に置いて行動するに違いない、と私は想像するのだ。
そのためには、米国の中間選挙は、大統領選はどのような結果を見ることが「システム」には望ましいものとなるのか。そうした結果を得るためには、国際的金融資本家勢力をどのように動かせばいいのか。勿論、こうした「システム」の発展と意地、安定に関わる問題の中には、日本をどのようにコントロールすることが「システム」にとって最適かつ最善となるのかを考えるに違いない。
それとの関連から、日本の円安操作が導かれる、と私はみている。今のAグループが担わざるを得ない「システム」の低度化の段階にあっては、、もう米国もそうであるが、日本も主役として、主体的に行動することは許されないのである。それゆえ、黒田日銀総裁が取り扱える問題でもないし、日本政府が何とかできる次元の問題ではない、と私は理解している。すべては、｛［B］→（×）［C］→×［A］｝の〈「システム」とその関係の歩み〉のために、「システム」が日本と日銀を使ってそうさせているのである。
（最後に一言）
何度も言うように、これは私の「仮説」であり、それを基にして語っている。今回記事の話も、歴史の主役は誰なのか、あるいはいかなる仕組みなのかに関するものであった。
