「〈開かずの間〉としての政治領域」の黙認によって、「日本」と「日本人」の自滅へと至る歩みは加速する－私の語る「システム」論から、都知事選関連報道を介して垣間見られる「自滅」へと至る身近な問題を考えるとき（続）
＊前回記事での私の伝えたかったことと、ごく簡単な要約
少々ジレッタイ、歯がゆい思い。政治資金規制法案に対していろいろと反対なり文句をつけている人たちは、その理由として、そもそもの問題は裏金を着服して猫糞する形で脱税している現実があるにもかかわらず、それをすり替えてしまっている云々と頭を働かせるのに、どうしてなのか。都知事選での小池現都知事の立候補宣言？に対して、立憲の蓮舫氏が対立候補者として名乗りを上げた時には、先の裏金問題の追及者の立場にあった人たちは、いとも簡単にあっさりとゴーサインを出して、ヨイショヨイショなのだ。蓮舫氏の場合にも、そのバックにあるはずの問題には頭を巡らすことはしないのだ。私たちは差別と排除の関係を刻印する覇権システムとそれを一つの構成要素とする「システム」の中で生き続けているのだから、誰しもお互いに傷つけあう関係から免れることはできないはずなのに。
そして蓮舫氏に批判的な声を発する反自公政権の立場に位置する人たちに対しては、次の選挙でどうしても勝たなければ自公政権を倒せない云々との反批判の形で応答する。それは今のこの地点においては、そうかもしれない？が、その後にすぐまた自公政権の返り咲きとなればどうにもならない。これまでの歴史は、残念ながらその繰り返しではなかったか。自公政権は長く野党政権は短命という具合に。そもそも小池氏の背後にある利権・利害勢力と蓮舫氏のそれとの間には、どれほどの隔たりがあるのだろうか。これは、例えばゼレンスキーやバイデンはダメだがプーチンやトランプならばイイ等々の思考の在り方とそっくりではあるまいか。そこからまた、戦前の大日本帝国憲法体制下の日本はダメだが、戦後の日本国憲法体制下の日本はイイとの思考のあり方とつながるように、私には思われる。ここでも何か重要な問題を看過したままで、その背後にあるはずの問題にはふたをするのだ。繰り返すが、私たちは差別と排除の関係を前提とした覇権システムと「システム」の中で生きているのだから、そこで生き残れる者たちは、「構造的圧力（暴力）」の担い手としての原罪を背負っていることを忘れてはならない、と私はみている。
私は今の既成政党とそれを支持するメディア関係者、知識人、ジャーナリストの利権・利害関係に対して、左・中・右の如何を問わず異議申し立てをしたいのである。私はこれからの若い世代の人たちに対して、すべてを白紙にした形で、社会とその在り方を考えてほしいのだ。そのためには、「歴史叙述の神話」を打破して、自らの寄る辺となる考える葦をつくり育てていかなければならない。そのためにはあらゆる権威を撃つとの覚悟でもって、徹底的に既成の「知」を問い直すことだ。これができる人は、おそらく農山漁村で自然と挌闘しながら生活している若い人たちとその仲間たち・理解者であろう。とにかく、このままでいいはずはないのは自明のことだ。
いずれにしてもなのだが、都知事選挙での「小池対蓮舫」の対決図式を鮮明にしながら、中身のないメディア報道の中で、私たちの向き合うべき大切な問題には蓋をしてしまう、毎度お決まりの茶番劇に終わってしまう、ほんとにモッタイナイとしか言いようのない選挙戦。ああ無情ーーー
（最初に一言）
今回記事もまたまた前回記事の内容を補足する形で述べることにしたい。
それでは早速だが行論の都合上、前回記事のくだりを以下に引用貼り付けておく。
ーーー引用貼り付け、始め
何よりも避けたい政治の方向は、それこそ愚策の典型例と思われるのだが、米国の属国状態を脱して名実ともに日本を独立した主権国家へと変革しようと夜郎自大に大言壮語を吐き、私たちを自滅の淵へ導くこと。その道は、ただただ日米の軍産複合体の維持と強化に手を貸すだけで、私たちの日々の暮らしをますます窮乏化させると同時に、戦争への危機を増すだけとなる。
ーーー以上、引用貼り付け、終わり
そのくだりにある「米国の属国状態を脱して名実ともに日本を独立した主権国家へと変革しようと」の政治の「方向性」は、決して間違っているとは思わないし、そうあるべきなのだ。だが、そこで問題なのは、そのために自前の軍備拡大・拡張の方向しかないと考えることなのだ。米国の属国状態はそんなことでは解決するはずもない。これまでも相当な予算をつけて軍備増強をしてきたはずなのに、それにもかかわらず東京の空が戻ってくるようには思われない。勿論、私の住む愛媛の空や港湾やその他の米軍に差し出している空間も然りだ。
このような現状を無視して、またその回復を志向もしないままに、裏ではその実、米国べったりというか米国の指令通りに動くしかないままの米国と米国の軍需関連の多国籍企業にコントロールされた軍事力増強の話でしかないのだ。それゆえ、先の引用したくだりにある「ただただ日米の軍産複合体の維持と強化に手を貸すだけで、私たちの日々の暮らしをますます窮乏化させると同時に、戦争への危機を増すだけとなる。」ばかりなのだ。それゆえ、属国状態から抜け出すために自前の軍事力が必要云々の物言いには、詐欺的思考というか洗脳に似た誘導が見られる、と私は腹立たしくかつ苦々しく思っているのだ。
ところで、前回記事の話は、東京都にのみ限定されるものではない。愛媛もまた深刻と言わねばならない。愛媛の各自治体は日本国政府の取り決めた条約とその効力の前では、もう何もできないかのように考え動いている。果たしてこれで本当に構わないのだろうか。もし日本国政府や地方自治体の政治的不作為によって、私たちの命と暮らしを現実に守ることができないのであれば、私たちはそれに対してどのように向き合えばいいのだろうか。私たちの置かれた現状は、愛媛も東京も変わらない。それは海外の諸都市においても、同様であると私は見ている。
今のウクライナへのかつての西側先進諸国の関わり方を見るとき、EUやNATO加盟諸国の国民の生活水準における惨状？は、日本国民のそれと大差はないはずだ。そんな現実に対して、欧米諸国政府もその地方自治体も、まったく思うように動くことができないのだ。そんな風景を前にした時、今夏の都知事選挙は今一度、私たちに改めて政治の可能性と方向性について考える機会を与えてくれているのではあるまいか。ところが、残念ながら、メディアの提供する情報は相も変わらず私たちに不都合な社会の真実を伝えようとはしないのだ。それゆえ、私たち各々が自らの頭で考えたことをお互いにSNSを介して情報交換の形を取とりながら、私たちの為すべきことを明確にしていく必要があるのだ。私自身も微力ながら、何とかしたいとの思いでブログ記事を書いている次第。
（最後に一言）
これまた何度も言うのだが、私自身は拙著や拙論そしてこのブログ記事において、「日本」と「日本人」の歩む道について、愚考しながらその方策をあれこれと語っている。 ただ、今のそれこそ一億総投資家現象を前にしたとき、さすがに第一次産業を中心・中核とした産業構造の再編成云々を説くのは、あまりにも間抜けに見えてしまうに違いない。だが、私は覇権システム・世界資本主義システム・世界民主主義システムの三つの下位システムから構成される一つの「システム」の中で、どうすれば少しでも生き残れる機会と可能性を見い出せるのかを、これまでひたすら考察してきたことから、これからもなお間抜けな姿をさらしながら記事を書くしかあるまい。トルストイが『イワンの馬鹿』で私たちに伝えたかった彼の遠吠えが、今の私にはよくわかるのだ。もっとも、「それがどうした」であるのだが。
結局のところ、都会というか大都市に住んでいる人たちは都会（東京）とそこで暮らしている人々に都合のいい生活の論理と倫理を作りながら、それを田舎（福島）に押し付けていることに、あまりにも無頓着・過鈍感なのだ。その意味では、小池氏も蓮舫氏も、またその取り巻き連中ー与党と野党、その背後に控える利権・利害関係者、その中には、メディア関係者、知識人、ジャーナリスト等を含むーも、同床異夢の関係にあるのだ。それゆえ、彼らには都会と田舎の差別と排除の関係は捉え難くなる。それはかつての「南北関係」に見られた関係と重なる。
覇権システムの中で虐げられた者たちの存在に対して、この種の都会と田舎の関係が投影・反映される。そこには強者と弱者、差別し排除する側と差別され排除される側の関係が垣間見られる。日本と米国の関係も、こうした文脈の下で位置づけ理解されるのかもしれない。そこから、前回記事でも指摘していたように、米国の東京に対する種々の不当な暴力には目をつぶる・背を向けるのかもしれない。小池氏も蓮舫氏もこの暴力を不問に付したままで選挙戦に臨むとなれば、もうこれではもうどうしようもないではないか。今回記事はここまで。（続）
＊前回記事での私の伝えたかったことと、ごく簡単な要約
少々ジレッタイ、歯がゆい思い。政治資金規制法案に対していろいろと反対なり文句をつけている人たちは、その理由として、そもそもの問題は裏金を着服して猫糞する形で脱税している現実があるにもかかわらず、それをすり替えてしまっている云々と頭を働かせるのに、どうしてなのか。都知事選での小池現都知事の立候補宣言？に対して、立憲の蓮舫氏が対立候補者として名乗りを上げた時には、先の裏金問題の追及者の立場にあった人たちは、いとも簡単にあっさりとゴーサインを出して、ヨイショヨイショなのだ。蓮舫氏の場合にも、そのバックにあるはずの問題には頭を巡らすことはしないのだ。私たちは差別と排除の関係を刻印する覇権システムとそれを一つの構成要素とする「システム」の中で生き続けているのだから、誰しもお互いに傷つけあう関係から免れることはできないはずなのに。
そして蓮舫氏に批判的な声を発する反自公政権の立場に位置する人たちに対しては、次の選挙でどうしても勝たなければ自公政権を倒せない云々との反批判の形で応答する。それは今のこの地点においては、そうかもしれない？が、その後にすぐまた自公政権の返り咲きとなればどうにもならない。これまでの歴史は、残念ながらその繰り返しではなかったか。自公政権は長く野党政権は短命という具合に。そもそも小池氏の背後にある利権・利害勢力と蓮舫氏のそれとの間には、どれほどの隔たりがあるのだろうか。これは、例えばゼレンスキーやバイデンはダメだがプーチンやトランプならばイイ等々の思考の在り方とそっくりではあるまいか。そこからまた、戦前の大日本帝国憲法体制下の日本はダメだが、戦後の日本国憲法体制下の日本はイイとの思考のあり方とつながるように、私には思われる。ここでも何か重要な問題を看過したままで、その背後にあるはずの問題にはふたをするのだ。繰り返すが、私たちは差別と排除の関係を前提とした覇権システムと「システム」の中で生きているのだから、そこで生き残れる者たちは、「構造的圧力（暴力）」の担い手としての原罪を背負っていることを忘れてはならない、と私はみている。
私は今の既成政党とそれを支持するメディア関係者、知識人、ジャーナリストの利権・利害関係に対して、左・中・右の如何を問わず異議申し立てをしたいのである。私はこれからの若い世代の人たちに対して、すべてを白紙にした形で、社会とその在り方を考えてほしいのだ。そのためには、「歴史叙述の神話」を打破して、自らの寄る辺となる考える葦をつくり育てていかなければならない。そのためにはあらゆる権威を撃つとの覚悟でもって、徹底的に既成の「知」を問い直すことだ。これができる人は、おそらく農山漁村で自然と挌闘しながら生活している若い人たちとその仲間たち・理解者であろう。とにかく、このままでいいはずはないのは自明のことだ。
いずれにしてもなのだが、都知事選挙での「小池対蓮舫」の対決図式を鮮明にしながら、中身のないメディア報道の中で、私たちの向き合うべき大切な問題には蓋をしてしまう、毎度お決まりの茶番劇に終わってしまう、ほんとにモッタイナイとしか言いようのない選挙戦。ああ無情ーーー
（最初に一言）
今回記事もまたまた前回記事の内容を補足する形で述べることにしたい。
それでは早速だが行論の都合上、前回記事のくだりを以下に引用貼り付けておく。
ーーー引用貼り付け、始め
何よりも避けたい政治の方向は、それこそ愚策の典型例と思われるのだが、米国の属国状態を脱して名実ともに日本を独立した主権国家へと変革しようと夜郎自大に大言壮語を吐き、私たちを自滅の淵へ導くこと。その道は、ただただ日米の軍産複合体の維持と強化に手を貸すだけで、私たちの日々の暮らしをますます窮乏化させると同時に、戦争への危機を増すだけとなる。
ーーー以上、引用貼り付け、終わり
そのくだりにある「米国の属国状態を脱して名実ともに日本を独立した主権国家へと変革しようと」の政治の「方向性」は、決して間違っているとは思わないし、そうあるべきなのだ。だが、そこで問題なのは、そのために自前の軍備拡大・拡張の方向しかないと考えることなのだ。米国の属国状態はそんなことでは解決するはずもない。これまでも相当な予算をつけて軍備増強をしてきたはずなのに、それにもかかわらず東京の空が戻ってくるようには思われない。勿論、私の住む愛媛の空や港湾やその他の米軍に差し出している空間も然りだ。
このような現状を無視して、またその回復を志向もしないままに、裏ではその実、米国べったりというか米国の指令通りに動くしかないままの米国と米国の軍需関連の多国籍企業にコントロールされた軍事力増強の話でしかないのだ。それゆえ、先の引用したくだりにある「ただただ日米の軍産複合体の維持と強化に手を貸すだけで、私たちの日々の暮らしをますます窮乏化させると同時に、戦争への危機を増すだけとなる。」ばかりなのだ。それゆえ、属国状態から抜け出すために自前の軍事力が必要云々の物言いには、詐欺的思考というか洗脳に似た誘導が見られる、と私は腹立たしくかつ苦々しく思っているのだ。
ところで、前回記事の話は、東京都にのみ限定されるものではない。愛媛もまた深刻と言わねばならない。愛媛の各自治体は日本国政府の取り決めた条約とその効力の前では、もう何もできないかのように考え動いている。果たしてこれで本当に構わないのだろうか。もし日本国政府や地方自治体の政治的不作為によって、私たちの命と暮らしを現実に守ることができないのであれば、私たちはそれに対してどのように向き合えばいいのだろうか。私たちの置かれた現状は、愛媛も東京も変わらない。それは海外の諸都市においても、同様であると私は見ている。
今のウクライナへのかつての西側先進諸国の関わり方を見るとき、EUやNATO加盟諸国の国民の生活水準における惨状？は、日本国民のそれと大差はないはずだ。そんな現実に対して、欧米諸国政府もその地方自治体も、まったく思うように動くことができないのだ。そんな風景を前にした時、今夏の都知事選挙は今一度、私たちに改めて政治の可能性と方向性について考える機会を与えてくれているのではあるまいか。ところが、残念ながら、メディアの提供する情報は相も変わらず私たちに不都合な社会の真実を伝えようとはしないのだ。それゆえ、私たち各々が自らの頭で考えたことをお互いにSNSを介して情報交換の形を取とりながら、私たちの為すべきことを明確にしていく必要があるのだ。私自身も微力ながら、何とかしたいとの思いでブログ記事を書いている次第。
（最後に一言）
これまた何度も言うのだが、私自身は拙著や拙論そしてこのブログ記事において、「日本」と「日本人」の歩む道について、愚考しながらその方策をあれこれと語っている。 ただ、今のそれこそ一億総投資家現象を前にしたとき、さすがに第一次産業を中心・中核とした産業構造の再編成云々を説くのは、あまりにも間抜けに見えてしまうに違いない。だが、私は覇権システム・世界資本主義システム・世界民主主義システムの三つの下位システムから構成される一つの「システム」の中で、どうすれば少しでも生き残れる機会と可能性を見い出せるのかを、これまでひたすら考察してきたことから、これからもなお間抜けな姿をさらしながら記事を書くしかあるまい。トルストイが『イワンの馬鹿』で私たちに伝えたかった彼の遠吠えが、今の私にはよくわかるのだ。もっとも、「それがどうした」であるのだが。
結局のところ、都会というか大都市に住んでいる人たちは都会（東京）とそこで暮らしている人々に都合のいい生活の論理と倫理を作りながら、それを田舎（福島）に押し付けていることに、あまりにも無頓着・過鈍感なのだ。その意味では、小池氏も蓮舫氏も、またその取り巻き連中ー与党と野党、その背後に控える利権・利害関係者、その中には、メディア関係者、知識人、ジャーナリスト等を含むーも、同床異夢の関係にあるのだ。それゆえ、彼らには都会と田舎の差別と排除の関係は捉え難くなる。それはかつての「南北関係」に見られた関係と重なる。
覇権システムの中で虐げられた者たちの存在に対して、この種の都会と田舎の関係が投影・反映される。そこには強者と弱者、差別し排除する側と差別され排除される側の関係が垣間見られる。日本と米国の関係も、こうした文脈の下で位置づけ理解されるのかもしれない。そこから、前回記事でも指摘していたように、米国の東京に対する種々の不当な暴力には目をつぶる・背を向けるのかもしれない。小池氏も蓮舫氏もこの暴力を不問に付したままで選挙戦に臨むとなれば、もうこれではもうどうしようもないではないか。今回記事はここまで。（続）
