私の語る「システム」論から、［論説］〈現実味を増すトランプの再選...「現代の平民」が見ている、カリフォルニアの「テック貴族」が支配する「封建制」とは？〉を捉え直すときー「〈開かずの間〉としての政治領域」の黙認によって、「日本」と「日本人」の自滅へと至る歩みは加速する－私の語る「システム」論から、都知事選関連報道を介して垣間見られる「自滅」へと至る身近な問題を考えるとき（続・続）
（最初に一言）の前の、少し長い前置き
＊私の語る「システム」論とコラボさせる形で今回記事で紹介する会田弘継氏の論説を読み直した際に、私の感じたことをここに先ず簡単にまとめておくと、以下のようになる。
フランス革命を「反乱」か「革命」かといった観点から見直した際の私の応答は、いわゆる「第三身分」を担い手とした「市民」革命では決してなかったということである。そこでの「市民」は、今の大金持ちとというか超富裕層と同様な身分であり、その意味ではトマ・ピケティの言うように、「フランス革命」の前と後において、ほとんど上下（分断）関係の変わらない「封建社会？」が続いていたということなのだ。つまり、絶対王政を担った王族や貴族や大商人、さらには聖職者の末裔が、未だにこの21世紀の私たちの社会を支配し続けている？ということになるのかもしれない。
彼らは、私の語る〈「システム」とその関係の歩み〉の主要な利害・利権関係者を構成していた。スペイン・ポルトガルから続く覇権国の興亡史を継承しながら、｛［A］→（×）［B］→×［C］｝から｛［B］→（×）［C］→×［A］｝へと至る「システム」の形成と発展、そしてその維持と存続さらには変容（転換）に際して大きな役割を担い続けてきたのだ。そして「システム」はその間、Ⅰ期（「権威主義的性格の政治→経済発展」）からⅡ期（「経済発展→分厚い中間層の形成」）、Ⅲ期（「分厚い中間層の形成→民主主義の発展〈高度化〉」）へと至る「高度化」の段階をA、B、Cのすべてのグループが歩む方向にあった。
これに対して、１９７０年代以降から今日にかけてB、C、Aが担う「システム」においては、B、Cは高度化の、Aは「低度化」の段階を歩むに至るのだ。その低度化の段階は、Ⅰ’期（「民主主義の発展〈高度化〉→経済発展」）、Ⅱ’期（「経済発展→分厚い中間層の解体」）そしてⅢ’期（「分厚い中間層の解体→民主主義の発展〈低度化〉」）へと低度化の深化が続くのだ。この低度化の歩みの中で、Aのかつての先進国を構成していた諸国とそこに暮らす人々は、分厚い中間層の解体と民主主義の発展の低度化の深化に直面するところとなる。
それによってこれまで隠されてきた差別と排除の、すなわち「力」と「力」の上下関係によってつくり出される「親分ー子分」関係として描かれる上下関係としての覇権システムがまさにその様相を露骨に晒すことによって、先のピケティの指摘したほとんど変化のない身分社会の在り様が白日の下に示されるということになるのだ。換言すれば、これまで覇権システムにおける上下関係をメッキで固めるかのように包んでいた「北」の豊かさの鎧が崩れ落ちてきたことによって、次第にその内部の暴力関係が浮き彫りにされるに至ったのである。
ここでまたまた補足というか付言しておきたい。どうしてこのような話が都知事選に関する前回記事の話の流れと結びつくのかと訝しがる読者がいるかもしれないだろうから。前回記事の中で最後のくだりのほうで、私は都会と田舎の話をしながら、それを覇権システムと結び付ける形で述べていた。今回記事で紹介した会田氏の論説のくだりにある上下関係云々の話と、前回記事の最後のくだりは結び付くと私は理解している。私はもはやフランス革命というか市民革命以降続く政治的な左右（分断）のイデオロギーに依拠した社会の貧困や格差問題への対応・対処は、すこぶる困難であると考えている。
それについてさらに言及すれば、日本も含めたかつての欧米先進国における既成政党とそれらの政治的イデオロギーも、ほとんど打つ手なしの状態にある、と私はみてい。それではどうしてそれが困難なのかと言えば、政治的左・中・右のイデオロギーの誕生は、そもそも格差というか私たちの力と力の、すなわち自己決定権の獲得とその実現における差別と排除の、力と格差・カクサに見られる上下関係を前提としていることから、最初から格差や貧困問題の解決には役立たないからである。それを私は前回記事において、証明しようとしていた途中であったのだが、今回の会田氏の論説を紹介することで、さらにそうした問題点がよく理解できると思った次第なのだ。
ところで、会田氏の紹介している現代アメリカ社会を特徴づけている上下（分断）関係のあからさまな姿についての見方は、私も同感だが、そこから提起されるであろうその先の問題はそうした社会が抱えている貧困や格差の問題に対して、これまでの政治的左右のイデオロギーとそれを信奉する政党や政治家では如何ともし難い現実に際して、それでは一体いかなる処方箋なり打開策が私たちに残されているのかということである。これに関する会田氏の見方は、ここでは示されてはいない。だが、それを踏まえながらも、氏の論説は、東京都知事選挙を介して私たちが考察すべき本源的問題への〈導きの糸〉を提供しているのは確かである、と私は思うのだ。
（最初に一言）
今回記事では、今年のアメリカ大統領選挙におけるトランプ再選に対する根強い支持（「トランプ現象」）に関する会田弘継氏の気になる論説を、すぐ下に引用しながら論を展開していきたい。
ーーー引用貼り付け、開始
現実味を増すトランプの再選...「現代の平民」が見ている、カリフォルニアの「テック貴族」が支配する「封建制」とは？
6/5(水) 18:12配信
ニューズウィーク日本版
＜それでもなぜ、トランプは支持されるのか？ 社会の分断は「左右」ではなく、「上下」だった...。エリート支配の社会を転覆しようとする、虐げられてきた者たちの「革命」について。WEBアステイオンより＞【会田弘継（ジャーナリスト・思想史家）】
不倫口止め料支払い事件で法廷に立たされ、あれだけメディアに叩かれながらも支持率は一向に落ちそうにもない。普通なら政治家として一発退場の事態だ。だが逆に支持が強まる気配さえうかがえる。
投票日まで半年を切ったアメリカ大統領選挙。「それでもなぜ、トランプは支持されるのか？」。世界中が首を傾げている。報道を追っても、支持の論理がまったく読めない。挙げ句の果てにトランプ支持者は陰謀論に欺されている、と言って納得した気になる。
国民の半分が欺される？ そうではなく、多分、一種の意味の転倒が起きているのだ。これまでの常識が通じなくなった。そのような事態を普通、「革命」と呼ぶ。
「それは反乱か」
「いいえ陛下、革命です」
1789年7月14日バスティーユ監獄陥落の報を国王ルイ16世に伝えた公爵は、そう答えた。フランス革命の始まりである。おそらく2016年大統領選挙でトランプが選出された時から革命的事態が始まり、いまに至っても続いている。そう考えれば筋道を追うことができるかもしれない。
革命は理由なく始まるものではない。ルイ王朝は腐敗して行き詰まり、人びとは辛酸をなめ、怒りの限界に達した。だから暴力的に旧制度の破壊が始まり、それまでの常識や言葉の意味がすべて転倒していったのだ。
■封建社会へ復帰
ではトランプ登場に至った理由は何なのか。そこを考え抜かなければ、「それでもなぜ......」の解答は見つからないだろう。
最近こんな調査結果を見て、愕然とした。2016年大統領選挙でヒラリー・クリントンが勝利した全米の472郡がアメリカの国内総生産（GDP）に占めた割合は64％、それに対しトランプが勝った2584に及んだ郡は36％を占めただけだ。
この傾向は2020年大統領選挙になるとさらに強まり、バイデン勝利の520郡はGDPの71％を占め、トランプが勝った2564郡は29％だった。
バイデンに多くの票が入る地域がいかに繁栄して豊かな人びとが住み、トランプ支持者が多い地域がいかにさびれて停滞しているのかを如実に示している。
この集計を行ったシンクタンク、ブルッキングス研究所はトランプ支持地域が、躍動するアメリカ経済から疎外され、ないがしろにされていることをうかがわせると分析している。
ジェフ・ベゾス、ビル・ゲイツ、ウォーレン・バフェットという3人の富豪の資産を合計すると、アメリカ国民の下位50％の資産合計額に並ぶ。そう言った方が、アメリカのすさまじいまでの格差社会がピンとくるかもしれない。尋常ではない世界だ。
アメリカに限ったことではない。英国議会の調査によれば、2030年には、上位1％の富裕層が世界の富の3分の2を支配することになると予想されている。
シリコンバレーのハイテク企業とその創業者らをトップに超格差社会が形成され、さらに世襲によって身分が固定化される傾向がどんどんと強まる。
それを「封建制」の復活だと警告するのは、都市問題専門家ジョエル・コトキンの『 新しい封建制がやってくる：グローバル中流階級への警告』（東洋経済新報社）だ。
GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック＝現メタ＝、アマゾン）の純資産合計はフランスのGDPに匹敵し、それぞれの分野で巨大な市場支配力を持つ。
こうした企業を支配する「テック貴族」たちは、中世貴族のように、インターネット領域ビジネスで「自然独占」を利用し、膨大な個人データを勝手に用いて「デジタル土地収奪」を行ってきた。
エンタメ、金融と手を結び、さらに自動運転システム、ドローン、宇宙開発、人工知能（AI）といった未来産業の支配に向かっている。説明責任のほとんどない少数者が強大な権力を握っていく。
こうしたテック貴族エリートの寡頭支配層はメディアや大学を牛耳る知識層とも結託している。それは、ちょうどエリート貴族が聖職者と権力を分け合い、封建社会の中核となっていたのと同じだと、コトキンは言う。
テック貴族、知識人聖職者の寡頭支配体制の下であえいでいる現代の「第3身分」（平民）は、やせ細っていく中産階級、さらにその下で資産もなくギグワークであえぎながら生きる労働者階級だという。
カリフォルニア州の大学で都市問題を研究するコトキンが描く同州の封建的状況は特にすさまじい。
民主党が強く「進歩的」とみられている同州は貧富の格差を示すジニ係数は全米で最高レベル、米国の生活保護受給者総数の3分の1がカリフォルニアに住む。州内でも最も進歩的とされるサンフランシスコ市は過去10年を見ると全米の都市で最も格差が広がっている。
新たな支配階級
シリコンバレーはさらに醜悪だ。7万6000人の億万長者が住む一方で、住民の30％が公的・私的経済援助に頼っている。
創業者らのエリート層の下にいる高いスキルを持つ専門職は高給を得ているが、税金・物価が高いため生活は中流。その下にいる膨大な数のギグワーカーが「農奴」のような立場で、底辺にはホームレスや薬物中毒者がたむろする。「高度に階層化され、社会的流動性の乏しい」社会ができあがっているという。
コトキンは、カリフォルニア、特にシリコンバレーやサンフランシスコに見られる高度に階層化された格差社会を「封建制」への後退とみたが、これを少数の管理者（テクノクラート）が支配する「インサイダーとアウトサイダーに分かれた社会」であると見るのは、マイケル・リンド『新しい階級闘争：大都市エリートから民主主義を守る』（同）である。
左右対立を越えた視点を持つ論客として注目されてきたリンドは、戦前アメリカの代表的トロツキスト、ジェームズ・バーナム（1905―1987）の代表的著作The Managerial Revolution(1940)を援用して、今日の状況を考えている（同書は1960年代に邦訳される際「経営者革命」と題されたが、議論の対象となるmanagersは経営者よりずっと広い概念である）。
バーナムは、ブルジョワ革命の後に来るのはプロレタリアート革命ではなく、資本家に代わって生産手段を管理するmanagers、すなわち企業テクノクラートや官僚テクノクラートによる支配の時代だと見た。その下で一般市民は徹底的に管理・搾取され、民主主義は形骸化すると考えた。まさに今日の世界の姿かもしれない。
バーナムを援用するリンドやコトキンを通して現代アメリカ、特にトランプ（そしてサンダース）登場の背景を考えると、いま起きていることは左右の分断ではなく、上下の分断に起因することが見えてくるはずだ。
トランプ現象とは、エリートに支配された社会を転覆しようとする、虐げられてきた者たちによる、言葉の意味や常識も変えてしまうほどの「革命」的事態なのかもしれない。
会田弘継（ジャーナリスト・思想史家）
ーーー以上、引用貼り付け、終わり
既に冒頭の＊で少し述べていたことを踏まえて、以下に会田氏の論説に対する私の考えるところを語ってみたい。その論説での指摘、すなわちトランプ現象の背後にあるのは政治的な左右分断の対立ではなく上下分断の格差関係に起因するものであり、その関連では、フランス革命に類似した、反乱ではなく文字通りの革命運動として捉えることができるとの会田氏の見方を踏まえながら、私なりに論を展開してみたい。冒頭のくだりでも触れていたように、私はフランス革命に関して、いわゆる「革命」として位置づけ理解するのは避けている。それは、トマ・ピケティの著作である『21世紀の資本』でも描かれているように、フランス革命前夜から今日にかけて私たちの社会に、見られる「格差」関係は、第一次世界大戦と第二次世界大戦のある期間を除いて、ほとんど変わるところがなかったと述べていることからもうかがい知れることである。
それを踏まえて言うならば、社会の上下の分断関係は、覇権システムに見い出される「親分ー子分」関係を前提としてつくり出される差別と排除の関係として、まさしく縦の上下関係として位置づけ理解される。そうした上下関係としての差別と排除の関係を前提として、世界資本主義システムと世界民主主義システムがつくり出されてきたのである。その三つの下位システムから私の語る一つの「システム」が構成されるのだが、世界資本主義システム、世界民主主義システムを舞台とした政治的左右の、あるいは左・中・右の対立・分断関係は、差別と排除の上下の対立・分断関係として見られる覇権システムの世界の中でつくり出される、と私は見ている。
ここで少し付言すれば、フランス革命での革命後の議会の配置に見られた左右の政治勢力は、それ以前の絶対王政期のフランスと海外植民地との「富」の収奪を介した格差関係に示された上下の対立・分断関係を前提として創造された利害・利権集団であったことを銘記しておく必要がある。それゆえ、フランス革命以降の、あるいは市民革命の母国とされるイギリスやアメリカの他の二国の左右の政治的イデオロギーを標榜する政治勢力は、「親分ー個分」関係を介した差別と排除の関係を前提とする上下の対立・分断関係からつくり出された覇権システムを、それら政治的イデオロギー存在の必要・必須の前提条件としていたのである。
それは、たとえ自由主義であろうと保守主義であろうとまた社会主義であろうと、すべて等しく該当するものであり、それを踏まえて言うならば、覇権システムとの関係・関連において、それらのイデオロギーはまさしく同床異夢の関係にあったとして位置づけ理解できる、と私は見ている。少し長々と述べてきたが、直截に言えば、あまり褒められた政治的イデオロギーではなかったということなのだ。こうした両者の関係は、相互に切り離すことのできない関係として位置しているのだが、政治的イデオロギーを語る論者は、これら両者の一方の覇権システムの存在を無視あるいは過小評価してきたと言わざるを得ない。自由主義であれ社会主義であれ、保守主義であれ、すべて差別し排除しあう上下の対立・分断関係に特徴づけられる覇権システムをつくり出す人間関係を前提とすると同時に、その関係を必要としていたということなのだ。それらのイデオロギーは、差別と排除の上下の対立・分断関係を内包していたということである。
そうした私の見方を踏まえるとき、トランプ現象の背景として、アメリカにおける格差社会の出現とその打開策として、従来のような政治的イデオロギーの左右の対立・分断関係に替えて身分の上下の対立分断関係を強調することは、私はやはり躊躇せざるを得ないのだ。そうした強調点の変化というよりも、私はむしろこれら両者の関係が相互に関わりながら、私たちの政治への向き合い方を方向付けてきたように、私には思えるのだ。その際、問題は、この両者の関係をとらえられないままに、政治的左右のイデオロギーでもって社会の格差や貧困問題に応えられるとする見方に安易に頼りすぎることではあるまいか。もしこの上下の対立・分断関係を併せて絡めながら、私たちの格差や貧困がつくり出されてきたとすれば、政治的左右のイデオロギー的対応だけでは解決できないのは必至となるだろう。
私たちかつての先進国が豊かな社会を享受していた第二次世界大戦後の福祉国家全盛の時代は、当然ながら当時のアメリカも豊かな黄金時代を謳歌していたが、いわゆる南北関係の顕在化した時代とも重なる時期でもあった。こうしたグローバルな世界的な「富」の「システム」内での合法的？移転あるいは覇権システムにおける「親分ー子分」関係を前提とした「力」（暴力）による富の収奪関係に見られる（グローバルな世界的な）格差・カクサの上下の対立・分断関係を前提として、戦後の豊かなケインズ的福祉国家が実現したのである。当時の政治的左右のイデオロギー的対立・分断関係が緩和されることで、いわゆる「合意の政治」の時代を迎えることができたのだ。
この関係は、１９７０年代を分水嶺とするかのようにして、次第に変わっていく。すなわち、かつての豊かな先進国の経済は衰退していき、それによって分厚い中間層も解体され、厳しい経済状況・状態は一向に改善されないばかりか、そこへかつての植民地であったアフリカ諸国からの移民や難民の流入に直面することで、さらに社会不安は増大し、社会の疲弊もますます明らかとなっていった。こうした流れを踏まえるとき、すぐ上でも指摘していたように、政治的左右のイデオロギー的対立・分断関係といった分析視角と、差別と排除の力の格差の関係に見られる上下の対立・分断関係といった分析視角を切り離してアメリカ社会なり先進国の社会の貧困や格差問題を論じることはできないように、私には思われるのだ。
それゆえ、こうした文脈の下にトランプ現象を置き直すとき、安易に左右の政治的イデオロギーの対立・分断関係から、富の格差関係に示される身分的な上下の対立・分断関係云々の図式でもって、アメリカ社会の変容というか変貌を語るのは、私にはアメリカに代表されるかつての先進国の黄金時代を支えたグローバルな世界的な差別と排除の力の関係に示される上下の対立・分断関係を、つまりは覇権システムについて、過小評価ないし無視する危険性があるように思えるのだ。それゆえ、こうしたグローバルな富の格差というか上下の対立・分断関係と、今のアメリカっ社会に見られる富の力の上下の対立・分断関係が、どのように結び付いているかの考察も必要である、と私はみている。
（最後に一言）
今回記事は会田氏の論説に触発される形で論を展開してきた。それにしても、まだまだ都知事選挙関連の話の続きを述べていく必要があるのは言うまでもないのだが、今回記事はここまでとしたい。（続）
（最初に一言）の前の、少し長い前置き
＊私の語る「システム」論とコラボさせる形で今回記事で紹介する会田弘継氏の論説を読み直した際に、私の感じたことをここに先ず簡単にまとめておくと、以下のようになる。
フランス革命を「反乱」か「革命」かといった観点から見直した際の私の応答は、いわゆる「第三身分」を担い手とした「市民」革命では決してなかったということである。そこでの「市民」は、今の大金持ちとというか超富裕層と同様な身分であり、その意味ではトマ・ピケティの言うように、「フランス革命」の前と後において、ほとんど上下（分断）関係の変わらない「封建社会？」が続いていたということなのだ。つまり、絶対王政を担った王族や貴族や大商人、さらには聖職者の末裔が、未だにこの21世紀の私たちの社会を支配し続けている？ということになるのかもしれない。
彼らは、私の語る〈「システム」とその関係の歩み〉の主要な利害・利権関係者を構成していた。スペイン・ポルトガルから続く覇権国の興亡史を継承しながら、｛［A］→（×）［B］→×［C］｝から｛［B］→（×）［C］→×［A］｝へと至る「システム」の形成と発展、そしてその維持と存続さらには変容（転換）に際して大きな役割を担い続けてきたのだ。そして「システム」はその間、Ⅰ期（「権威主義的性格の政治→経済発展」）からⅡ期（「経済発展→分厚い中間層の形成」）、Ⅲ期（「分厚い中間層の形成→民主主義の発展〈高度化〉」）へと至る「高度化」の段階をA、B、Cのすべてのグループが歩む方向にあった。
これに対して、１９７０年代以降から今日にかけてB、C、Aが担う「システム」においては、B、Cは高度化の、Aは「低度化」の段階を歩むに至るのだ。その低度化の段階は、Ⅰ’期（「民主主義の発展〈高度化〉→経済発展」）、Ⅱ’期（「経済発展→分厚い中間層の解体」）そしてⅢ’期（「分厚い中間層の解体→民主主義の発展〈低度化〉」）へと低度化の深化が続くのだ。この低度化の歩みの中で、Aのかつての先進国を構成していた諸国とそこに暮らす人々は、分厚い中間層の解体と民主主義の発展の低度化の深化に直面するところとなる。
それによってこれまで隠されてきた差別と排除の、すなわち「力」と「力」の上下関係によってつくり出される「親分ー子分」関係として描かれる上下関係としての覇権システムがまさにその様相を露骨に晒すことによって、先のピケティの指摘したほとんど変化のない身分社会の在り様が白日の下に示されるということになるのだ。換言すれば、これまで覇権システムにおける上下関係をメッキで固めるかのように包んでいた「北」の豊かさの鎧が崩れ落ちてきたことによって、次第にその内部の暴力関係が浮き彫りにされるに至ったのである。
ここでまたまた補足というか付言しておきたい。どうしてこのような話が都知事選に関する前回記事の話の流れと結びつくのかと訝しがる読者がいるかもしれないだろうから。前回記事の中で最後のくだりのほうで、私は都会と田舎の話をしながら、それを覇権システムと結び付ける形で述べていた。今回記事で紹介した会田氏の論説のくだりにある上下関係云々の話と、前回記事の最後のくだりは結び付くと私は理解している。私はもはやフランス革命というか市民革命以降続く政治的な左右（分断）のイデオロギーに依拠した社会の貧困や格差問題への対応・対処は、すこぶる困難であると考えている。
それについてさらに言及すれば、日本も含めたかつての欧米先進国における既成政党とそれらの政治的イデオロギーも、ほとんど打つ手なしの状態にある、と私はみてい。それではどうしてそれが困難なのかと言えば、政治的左・中・右のイデオロギーの誕生は、そもそも格差というか私たちの力と力の、すなわち自己決定権の獲得とその実現における差別と排除の、力と格差・カクサに見られる上下関係を前提としていることから、最初から格差や貧困問題の解決には役立たないからである。それを私は前回記事において、証明しようとしていた途中であったのだが、今回の会田氏の論説を紹介することで、さらにそうした問題点がよく理解できると思った次第なのだ。
ところで、会田氏の紹介している現代アメリカ社会を特徴づけている上下（分断）関係のあからさまな姿についての見方は、私も同感だが、そこから提起されるであろうその先の問題はそうした社会が抱えている貧困や格差の問題に対して、これまでの政治的左右のイデオロギーとそれを信奉する政党や政治家では如何ともし難い現実に際して、それでは一体いかなる処方箋なり打開策が私たちに残されているのかということである。これに関する会田氏の見方は、ここでは示されてはいない。だが、それを踏まえながらも、氏の論説は、東京都知事選挙を介して私たちが考察すべき本源的問題への〈導きの糸〉を提供しているのは確かである、と私は思うのだ。
（最初に一言）
今回記事では、今年のアメリカ大統領選挙におけるトランプ再選に対する根強い支持（「トランプ現象」）に関する会田弘継氏の気になる論説を、すぐ下に引用しながら論を展開していきたい。
ーーー引用貼り付け、開始
現実味を増すトランプの再選...「現代の平民」が見ている、カリフォルニアの「テック貴族」が支配する「封建制」とは？
6/5(水) 18:12配信
ニューズウィーク日本版
＜それでもなぜ、トランプは支持されるのか？ 社会の分断は「左右」ではなく、「上下」だった...。エリート支配の社会を転覆しようとする、虐げられてきた者たちの「革命」について。WEBアステイオンより＞【会田弘継（ジャーナリスト・思想史家）】
不倫口止め料支払い事件で法廷に立たされ、あれだけメディアに叩かれながらも支持率は一向に落ちそうにもない。普通なら政治家として一発退場の事態だ。だが逆に支持が強まる気配さえうかがえる。
投票日まで半年を切ったアメリカ大統領選挙。「それでもなぜ、トランプは支持されるのか？」。世界中が首を傾げている。報道を追っても、支持の論理がまったく読めない。挙げ句の果てにトランプ支持者は陰謀論に欺されている、と言って納得した気になる。
国民の半分が欺される？ そうではなく、多分、一種の意味の転倒が起きているのだ。これまでの常識が通じなくなった。そのような事態を普通、「革命」と呼ぶ。
「それは反乱か」
「いいえ陛下、革命です」
1789年7月14日バスティーユ監獄陥落の報を国王ルイ16世に伝えた公爵は、そう答えた。フランス革命の始まりである。おそらく2016年大統領選挙でトランプが選出された時から革命的事態が始まり、いまに至っても続いている。そう考えれば筋道を追うことができるかもしれない。
革命は理由なく始まるものではない。ルイ王朝は腐敗して行き詰まり、人びとは辛酸をなめ、怒りの限界に達した。だから暴力的に旧制度の破壊が始まり、それまでの常識や言葉の意味がすべて転倒していったのだ。
■封建社会へ復帰
ではトランプ登場に至った理由は何なのか。そこを考え抜かなければ、「それでもなぜ......」の解答は見つからないだろう。
最近こんな調査結果を見て、愕然とした。2016年大統領選挙でヒラリー・クリントンが勝利した全米の472郡がアメリカの国内総生産（GDP）に占めた割合は64％、それに対しトランプが勝った2584に及んだ郡は36％を占めただけだ。
この傾向は2020年大統領選挙になるとさらに強まり、バイデン勝利の520郡はGDPの71％を占め、トランプが勝った2564郡は29％だった。
バイデンに多くの票が入る地域がいかに繁栄して豊かな人びとが住み、トランプ支持者が多い地域がいかにさびれて停滞しているのかを如実に示している。
この集計を行ったシンクタンク、ブルッキングス研究所はトランプ支持地域が、躍動するアメリカ経済から疎外され、ないがしろにされていることをうかがわせると分析している。
ジェフ・ベゾス、ビル・ゲイツ、ウォーレン・バフェットという3人の富豪の資産を合計すると、アメリカ国民の下位50％の資産合計額に並ぶ。そう言った方が、アメリカのすさまじいまでの格差社会がピンとくるかもしれない。尋常ではない世界だ。
アメリカに限ったことではない。英国議会の調査によれば、2030年には、上位1％の富裕層が世界の富の3分の2を支配することになると予想されている。
シリコンバレーのハイテク企業とその創業者らをトップに超格差社会が形成され、さらに世襲によって身分が固定化される傾向がどんどんと強まる。
それを「封建制」の復活だと警告するのは、都市問題専門家ジョエル・コトキンの『 新しい封建制がやってくる：グローバル中流階級への警告』（東洋経済新報社）だ。
GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック＝現メタ＝、アマゾン）の純資産合計はフランスのGDPに匹敵し、それぞれの分野で巨大な市場支配力を持つ。
こうした企業を支配する「テック貴族」たちは、中世貴族のように、インターネット領域ビジネスで「自然独占」を利用し、膨大な個人データを勝手に用いて「デジタル土地収奪」を行ってきた。
エンタメ、金融と手を結び、さらに自動運転システム、ドローン、宇宙開発、人工知能（AI）といった未来産業の支配に向かっている。説明責任のほとんどない少数者が強大な権力を握っていく。
こうしたテック貴族エリートの寡頭支配層はメディアや大学を牛耳る知識層とも結託している。それは、ちょうどエリート貴族が聖職者と権力を分け合い、封建社会の中核となっていたのと同じだと、コトキンは言う。
テック貴族、知識人聖職者の寡頭支配体制の下であえいでいる現代の「第3身分」（平民）は、やせ細っていく中産階級、さらにその下で資産もなくギグワークであえぎながら生きる労働者階級だという。
カリフォルニア州の大学で都市問題を研究するコトキンが描く同州の封建的状況は特にすさまじい。
民主党が強く「進歩的」とみられている同州は貧富の格差を示すジニ係数は全米で最高レベル、米国の生活保護受給者総数の3分の1がカリフォルニアに住む。州内でも最も進歩的とされるサンフランシスコ市は過去10年を見ると全米の都市で最も格差が広がっている。
新たな支配階級
シリコンバレーはさらに醜悪だ。7万6000人の億万長者が住む一方で、住民の30％が公的・私的経済援助に頼っている。
創業者らのエリート層の下にいる高いスキルを持つ専門職は高給を得ているが、税金・物価が高いため生活は中流。その下にいる膨大な数のギグワーカーが「農奴」のような立場で、底辺にはホームレスや薬物中毒者がたむろする。「高度に階層化され、社会的流動性の乏しい」社会ができあがっているという。
コトキンは、カリフォルニア、特にシリコンバレーやサンフランシスコに見られる高度に階層化された格差社会を「封建制」への後退とみたが、これを少数の管理者（テクノクラート）が支配する「インサイダーとアウトサイダーに分かれた社会」であると見るのは、マイケル・リンド『新しい階級闘争：大都市エリートから民主主義を守る』（同）である。
左右対立を越えた視点を持つ論客として注目されてきたリンドは、戦前アメリカの代表的トロツキスト、ジェームズ・バーナム（1905―1987）の代表的著作The Managerial Revolution(1940)を援用して、今日の状況を考えている（同書は1960年代に邦訳される際「経営者革命」と題されたが、議論の対象となるmanagersは経営者よりずっと広い概念である）。
バーナムは、ブルジョワ革命の後に来るのはプロレタリアート革命ではなく、資本家に代わって生産手段を管理するmanagers、すなわち企業テクノクラートや官僚テクノクラートによる支配の時代だと見た。その下で一般市民は徹底的に管理・搾取され、民主主義は形骸化すると考えた。まさに今日の世界の姿かもしれない。
バーナムを援用するリンドやコトキンを通して現代アメリカ、特にトランプ（そしてサンダース）登場の背景を考えると、いま起きていることは左右の分断ではなく、上下の分断に起因することが見えてくるはずだ。
トランプ現象とは、エリートに支配された社会を転覆しようとする、虐げられてきた者たちによる、言葉の意味や常識も変えてしまうほどの「革命」的事態なのかもしれない。
会田弘継（ジャーナリスト・思想史家）
ーーー以上、引用貼り付け、終わり
既に冒頭の＊で少し述べていたことを踏まえて、以下に会田氏の論説に対する私の考えるところを語ってみたい。その論説での指摘、すなわちトランプ現象の背後にあるのは政治的な左右分断の対立ではなく上下分断の格差関係に起因するものであり、その関連では、フランス革命に類似した、反乱ではなく文字通りの革命運動として捉えることができるとの会田氏の見方を踏まえながら、私なりに論を展開してみたい。冒頭のくだりでも触れていたように、私はフランス革命に関して、いわゆる「革命」として位置づけ理解するのは避けている。それは、トマ・ピケティの著作である『21世紀の資本』でも描かれているように、フランス革命前夜から今日にかけて私たちの社会に、見られる「格差」関係は、第一次世界大戦と第二次世界大戦のある期間を除いて、ほとんど変わるところがなかったと述べていることからもうかがい知れることである。
それを踏まえて言うならば、社会の上下の分断関係は、覇権システムに見い出される「親分ー子分」関係を前提としてつくり出される差別と排除の関係として、まさしく縦の上下関係として位置づけ理解される。そうした上下関係としての差別と排除の関係を前提として、世界資本主義システムと世界民主主義システムがつくり出されてきたのである。その三つの下位システムから私の語る一つの「システム」が構成されるのだが、世界資本主義システム、世界民主主義システムを舞台とした政治的左右の、あるいは左・中・右の対立・分断関係は、差別と排除の上下の対立・分断関係として見られる覇権システムの世界の中でつくり出される、と私は見ている。
ここで少し付言すれば、フランス革命での革命後の議会の配置に見られた左右の政治勢力は、それ以前の絶対王政期のフランスと海外植民地との「富」の収奪を介した格差関係に示された上下の対立・分断関係を前提として創造された利害・利権集団であったことを銘記しておく必要がある。それゆえ、フランス革命以降の、あるいは市民革命の母国とされるイギリスやアメリカの他の二国の左右の政治的イデオロギーを標榜する政治勢力は、「親分ー個分」関係を介した差別と排除の関係を前提とする上下の対立・分断関係からつくり出された覇権システムを、それら政治的イデオロギー存在の必要・必須の前提条件としていたのである。
それは、たとえ自由主義であろうと保守主義であろうとまた社会主義であろうと、すべて等しく該当するものであり、それを踏まえて言うならば、覇権システムとの関係・関連において、それらのイデオロギーはまさしく同床異夢の関係にあったとして位置づけ理解できる、と私は見ている。少し長々と述べてきたが、直截に言えば、あまり褒められた政治的イデオロギーではなかったということなのだ。こうした両者の関係は、相互に切り離すことのできない関係として位置しているのだが、政治的イデオロギーを語る論者は、これら両者の一方の覇権システムの存在を無視あるいは過小評価してきたと言わざるを得ない。自由主義であれ社会主義であれ、保守主義であれ、すべて差別し排除しあう上下の対立・分断関係に特徴づけられる覇権システムをつくり出す人間関係を前提とすると同時に、その関係を必要としていたということなのだ。それらのイデオロギーは、差別と排除の上下の対立・分断関係を内包していたということである。
そうした私の見方を踏まえるとき、トランプ現象の背景として、アメリカにおける格差社会の出現とその打開策として、従来のような政治的イデオロギーの左右の対立・分断関係に替えて身分の上下の対立分断関係を強調することは、私はやはり躊躇せざるを得ないのだ。そうした強調点の変化というよりも、私はむしろこれら両者の関係が相互に関わりながら、私たちの政治への向き合い方を方向付けてきたように、私には思えるのだ。その際、問題は、この両者の関係をとらえられないままに、政治的左右のイデオロギーでもって社会の格差や貧困問題に応えられるとする見方に安易に頼りすぎることではあるまいか。もしこの上下の対立・分断関係を併せて絡めながら、私たちの格差や貧困がつくり出されてきたとすれば、政治的左右のイデオロギー的対応だけでは解決できないのは必至となるだろう。
私たちかつての先進国が豊かな社会を享受していた第二次世界大戦後の福祉国家全盛の時代は、当然ながら当時のアメリカも豊かな黄金時代を謳歌していたが、いわゆる南北関係の顕在化した時代とも重なる時期でもあった。こうしたグローバルな世界的な「富」の「システム」内での合法的？移転あるいは覇権システムにおける「親分ー子分」関係を前提とした「力」（暴力）による富の収奪関係に見られる（グローバルな世界的な）格差・カクサの上下の対立・分断関係を前提として、戦後の豊かなケインズ的福祉国家が実現したのである。当時の政治的左右のイデオロギー的対立・分断関係が緩和されることで、いわゆる「合意の政治」の時代を迎えることができたのだ。
この関係は、１９７０年代を分水嶺とするかのようにして、次第に変わっていく。すなわち、かつての豊かな先進国の経済は衰退していき、それによって分厚い中間層も解体され、厳しい経済状況・状態は一向に改善されないばかりか、そこへかつての植民地であったアフリカ諸国からの移民や難民の流入に直面することで、さらに社会不安は増大し、社会の疲弊もますます明らかとなっていった。こうした流れを踏まえるとき、すぐ上でも指摘していたように、政治的左右のイデオロギー的対立・分断関係といった分析視角と、差別と排除の力の格差の関係に見られる上下の対立・分断関係といった分析視角を切り離してアメリカ社会なり先進国の社会の貧困や格差問題を論じることはできないように、私には思われるのだ。
それゆえ、こうした文脈の下にトランプ現象を置き直すとき、安易に左右の政治的イデオロギーの対立・分断関係から、富の格差関係に示される身分的な上下の対立・分断関係云々の図式でもって、アメリカ社会の変容というか変貌を語るのは、私にはアメリカに代表されるかつての先進国の黄金時代を支えたグローバルな世界的な差別と排除の力の関係に示される上下の対立・分断関係を、つまりは覇権システムについて、過小評価ないし無視する危険性があるように思えるのだ。それゆえ、こうしたグローバルな富の格差というか上下の対立・分断関係と、今のアメリカっ社会に見られる富の力の上下の対立・分断関係が、どのように結び付いているかの考察も必要である、と私はみている。
（最後に一言）
今回記事は会田氏の論説に触発される形で論を展開してきた。それにしても、まだまだ都知事選挙関連の話の続きを述べていく必要があるのは言うまでもないのだが、今回記事はここまでとしたい。（続）
