私の語る「システム」論から、1960年代から2020年代に至る日本の出来事・流れを鳥瞰的に語るとき（続・続）ー私は一体どのような社会の実現を目指しているのか10ーそのためには、先ずは私が一体どのような社会の中で生きているのか、それを確認する作業から始めなければならないだろう
（最初に一言）
前回記事の内容を踏まえるとき、たとえ消費税を廃止したとしても、かつての豊かさを取り戻すことはできないことは容易に推察できるのではなかろうか。またそんな豊かさに、郷愁めいたことを感じていたら、それもオメデタイ見方としか言いようがないのだ。早速、前回記事の続きを述べるとしたい。
戦後日本は一貫して、米国の世界戦略に組み込まれてきたのは今さら言うまでもなかろう。問題となるのは、そうした米国の世界戦略を米国に取らせたというか米国にそのような戦略を選択させたのは、それでは一体なんであったのかを考えなければならないだろう。それを考察する際、私たちがまず念頭におくべきは、米国が覇権国として戦後において台頭したということである。それゆえ、どうしても米国を覇権国として戦後に登場させたその原因成り背景をみておく必要がある。
そこから、いわゆる覇権国の興亡史について学習しておくことが求められよう。またその際、覇権国の興亡史というか、覇権国が交替せざるを得なくなる理由について押さえておかねばならない。米国の前の覇権国は英国であったが、その英国は親分として世界に睨（にら）みを利かせる力というか暴力を失うに至ったことから、米国がその後を継いだとみていいだろう。そこから、またまた問うべき問題が出てくる。どうして覇権国はある時期になると、その力を失うのだろうか、という問題だ。
それと関連するのだが、これまでの覇権国の英国が、ある時期というかある地点において、その力を失うのと呼応するかのように、次の覇権国となる米国がその力を獲得できるのかという問題も、私たちが向き合うべき重要なそれとなる、と私はみている。こうした一連の問題に向き合うためには、どうしてもそれなりの知識というか知見が必要となるのだが、管見の限りでは、こうした問題に十分にこたえてくれる研究所は少ないのである。とくに、その覇権国の興亡史に関する「動態的」研究は皆無と言っても構わないだろう。手前味噌ながら、拙著はそれにこたえようとしたささやかな研究である。
話が少しややこしくなるので、ごくごく簡単に言えば、覇権国は一般に世界の警察官に譬えられているが、世界の政治・経済。社会・文化の在りようを大枠で管理・監督する役割を担っている。その中でも一番の務めは、富める者たちに都合のいいおカネの流れを、独占的に維持・運営・管理することである。そのためには、持たざる者たちからお金を収奪することが不可避となるのだが、そうした収奪を合法化正当化するだけの力（暴力）を掌握しているのである。
それゆえ、ここでもまた、そうした独占的な力を覇権国が握るのを可能とさせている仕組みとは、一体何かを押さえておく必要があるに違いない。それを、私はこれまで語ってきたように、私の語る「システム」として位置づけ理解しているのだが、それは覇権システム、、世界資本主義システム、世界民主主義システムのみっの下位システムから構成される一つの「システム」として存在している、と私はみている。この「システム」を起点として、これまで読者に問いかけてきた一連の問題に応えられる、と私は考えている。
さて、ここまでのくだりは省略しても構わないが、私が今回記事で述べておきたかったのは、私たちが今おかれている窮状は、消費税の廃止といった次元で済まされるものではなく、私たちの戦後の数十年の繁栄と豊かさをもたらした「システム」の下で、その意向を汲んで動いた覇権システムの頂点に位置した覇権国の米国により選択された世界戦略の展開によってもたらされたということから、名もなき、それほど豊かでもなくまた貧しくもない私たち普通の者たちが、今後において私たちの命と暮らしを守る安全保障を実現しようとすれば、どうしても先の米国の世界戦略を理解しなければならなくなるのだ。
そのためには、同時にまた、私の語る〈「システム」とその関係の歩み〉について最低限のところは理解しておくことが大事となるのである。もし少しでもそれがわかれば、次期覇権国として登場するのは中国であることがわかるはずである。それだけでも知ることができれば、今の自公政権での軍事力増強路線の行き着く先が何をもたらすかについて、わかるに違いない。
これまでの覇権国と次の覇権国とにおいて形成され発展してきた覇権連合の歩みを知るならば、今後の日本と日本人が米国によってはしごを外される公算は大であることは論を俟たない。かつての日英同盟の破棄は、英米覇権連合の形成と発展の渦中における出来事であった。今その意味では、米中覇権連合の歩みの中で、日米同盟の破棄が予想されてもおかしくはないだろう。なお、これに関しては、既に以前のブログ記事で詳しく述べている。
私が残念に思うのは、令和新撰組も共産党も、こうした流れを理解できないということである。前回記事で私はよりましな野党として令和新撰組を挙げていたが、その次には共産党に、いくばくかの期待をしているのだが、だがこれら政党も、「日本の政治の〈可能性〉と〈方向性〉について語る」ことはできないのだ。もうどうしようもないのだが、それでも、ここらで〈真面目〉になってほしいものである。米国と中国はなんだかんだと言いながらも、着々と次の「落下点」というか「落とし所」を探りながら両国関係の連携強化を深めていることは、ダマスゴミと揶揄されるメディア情報からもうかがい知るところではあるまいか。
（最後に一言）
覇権システムと「システム」が米国をっかって世界戦略の展開を試みているのだが、今やその戦略は大きく転換している。いわゆる「グローバル・サウス」を前面に押し出す形で、お金の流れの維持・運営・管理を図っている。これまでの先進諸国は金融サービス化経済の下で、金融投資を中心とした経済によって彼らのお金をかつての途上国に回すことで、それら諸国の経済の活性化に貢献すると同時に、私たち普通の庶民のなけなしの富は吸い上げられていくのは必至となる、と私はみている。
誤解のないように付言しておくと、消費税の廃止は確かに庶民の可処分所得を今以上には減らさないように、ある程度の期間は働くかもしれないが、その減らなかったお金が預金や投資に回されるとしたら、それはさらなる金融・サービス化経済に道を譲るだけとなり、それこそ「システム」にとっては願ったりかなったりとなるだけではあるまいか。
ただでさえ、私たち庶民のお金は、岸田内閣の「自分たちさえよければ、それで万事良し」といった、親分に忖度した政治の選択の下で、米国やウクライナを始めとした諸国に、湯水のように注入されている最中ではあるまいか。そうした由々しき事態を、どうすれば少しでも避けられるのか。本来の政治はそれを考えるためにあるはずなのだが、それが裏金、裏金問題の追及に置き換わっている始末なのだ。
その理由は、残念ながら明白だ。日本の国会で扱われるアジェンダは、覇権国の米国に、その関連で言えば、米中覇権連合もそこに加えられるだろうが、米国や中国のご機嫌を損なうような問題を、真面目には議論しない、できないということなのだ。それゆえ、いつも国会は、彼らの機嫌を取れる問題しか扱えないのだ。今回の裏金問題は、まったく彼らの機嫌を損なうものでもないのだが、こんな国会議員なんて、また国会も不要ではあるまいか。正直、もういらないのだ。
もっとも、こんな軽率な発言は子供や孫の世代には、それこそ許されない私の責任放棄のそれとして捉えられるだろうが、とにかく、今回記事はこの辺で終わりとしたい。たとえ国会や国会議員がこの世からなくなったとしても、また日本や日本人が雲散霧消したとしても、私自身がこの世に生を受けて生きてきたという証を、何か残しておきたいと思うので、私なりに記事を書くことは続けていきたい。
（最初に一言）
前回記事の内容を踏まえるとき、たとえ消費税を廃止したとしても、かつての豊かさを取り戻すことはできないことは容易に推察できるのではなかろうか。またそんな豊かさに、郷愁めいたことを感じていたら、それもオメデタイ見方としか言いようがないのだ。早速、前回記事の続きを述べるとしたい。
戦後日本は一貫して、米国の世界戦略に組み込まれてきたのは今さら言うまでもなかろう。問題となるのは、そうした米国の世界戦略を米国に取らせたというか米国にそのような戦略を選択させたのは、それでは一体なんであったのかを考えなければならないだろう。それを考察する際、私たちがまず念頭におくべきは、米国が覇権国として戦後において台頭したということである。それゆえ、どうしても米国を覇権国として戦後に登場させたその原因成り背景をみておく必要がある。
そこから、いわゆる覇権国の興亡史について学習しておくことが求められよう。またその際、覇権国の興亡史というか、覇権国が交替せざるを得なくなる理由について押さえておかねばならない。米国の前の覇権国は英国であったが、その英国は親分として世界に睨（にら）みを利かせる力というか暴力を失うに至ったことから、米国がその後を継いだとみていいだろう。そこから、またまた問うべき問題が出てくる。どうして覇権国はある時期になると、その力を失うのだろうか、という問題だ。
それと関連するのだが、これまでの覇権国の英国が、ある時期というかある地点において、その力を失うのと呼応するかのように、次の覇権国となる米国がその力を獲得できるのかという問題も、私たちが向き合うべき重要なそれとなる、と私はみている。こうした一連の問題に向き合うためには、どうしてもそれなりの知識というか知見が必要となるのだが、管見の限りでは、こうした問題に十分にこたえてくれる研究所は少ないのである。とくに、その覇権国の興亡史に関する「動態的」研究は皆無と言っても構わないだろう。手前味噌ながら、拙著はそれにこたえようとしたささやかな研究である。
話が少しややこしくなるので、ごくごく簡単に言えば、覇権国は一般に世界の警察官に譬えられているが、世界の政治・経済。社会・文化の在りようを大枠で管理・監督する役割を担っている。その中でも一番の務めは、富める者たちに都合のいいおカネの流れを、独占的に維持・運営・管理することである。そのためには、持たざる者たちからお金を収奪することが不可避となるのだが、そうした収奪を合法化正当化するだけの力（暴力）を掌握しているのである。
それゆえ、ここでもまた、そうした独占的な力を覇権国が握るのを可能とさせている仕組みとは、一体何かを押さえておく必要があるに違いない。それを、私はこれまで語ってきたように、私の語る「システム」として位置づけ理解しているのだが、それは覇権システム、、世界資本主義システム、世界民主主義システムのみっの下位システムから構成される一つの「システム」として存在している、と私はみている。この「システム」を起点として、これまで読者に問いかけてきた一連の問題に応えられる、と私は考えている。
さて、ここまでのくだりは省略しても構わないが、私が今回記事で述べておきたかったのは、私たちが今おかれている窮状は、消費税の廃止といった次元で済まされるものではなく、私たちの戦後の数十年の繁栄と豊かさをもたらした「システム」の下で、その意向を汲んで動いた覇権システムの頂点に位置した覇権国の米国により選択された世界戦略の展開によってもたらされたということから、名もなき、それほど豊かでもなくまた貧しくもない私たち普通の者たちが、今後において私たちの命と暮らしを守る安全保障を実現しようとすれば、どうしても先の米国の世界戦略を理解しなければならなくなるのだ。
そのためには、同時にまた、私の語る〈「システム」とその関係の歩み〉について最低限のところは理解しておくことが大事となるのである。もし少しでもそれがわかれば、次期覇権国として登場するのは中国であることがわかるはずである。それだけでも知ることができれば、今の自公政権での軍事力増強路線の行き着く先が何をもたらすかについて、わかるに違いない。
これまでの覇権国と次の覇権国とにおいて形成され発展してきた覇権連合の歩みを知るならば、今後の日本と日本人が米国によってはしごを外される公算は大であることは論を俟たない。かつての日英同盟の破棄は、英米覇権連合の形成と発展の渦中における出来事であった。今その意味では、米中覇権連合の歩みの中で、日米同盟の破棄が予想されてもおかしくはないだろう。なお、これに関しては、既に以前のブログ記事で詳しく述べている。
私が残念に思うのは、令和新撰組も共産党も、こうした流れを理解できないということである。前回記事で私はよりましな野党として令和新撰組を挙げていたが、その次には共産党に、いくばくかの期待をしているのだが、だがこれら政党も、「日本の政治の〈可能性〉と〈方向性〉について語る」ことはできないのだ。もうどうしようもないのだが、それでも、ここらで〈真面目〉になってほしいものである。米国と中国はなんだかんだと言いながらも、着々と次の「落下点」というか「落とし所」を探りながら両国関係の連携強化を深めていることは、ダマスゴミと揶揄されるメディア情報からもうかがい知るところではあるまいか。
（最後に一言）
覇権システムと「システム」が米国をっかって世界戦略の展開を試みているのだが、今やその戦略は大きく転換している。いわゆる「グローバル・サウス」を前面に押し出す形で、お金の流れの維持・運営・管理を図っている。これまでの先進諸国は金融サービス化経済の下で、金融投資を中心とした経済によって彼らのお金をかつての途上国に回すことで、それら諸国の経済の活性化に貢献すると同時に、私たち普通の庶民のなけなしの富は吸い上げられていくのは必至となる、と私はみている。
誤解のないように付言しておくと、消費税の廃止は確かに庶民の可処分所得を今以上には減らさないように、ある程度の期間は働くかもしれないが、その減らなかったお金が預金や投資に回されるとしたら、それはさらなる金融・サービス化経済に道を譲るだけとなり、それこそ「システム」にとっては願ったりかなったりとなるだけではあるまいか。
ただでさえ、私たち庶民のお金は、岸田内閣の「自分たちさえよければ、それで万事良し」といった、親分に忖度した政治の選択の下で、米国やウクライナを始めとした諸国に、湯水のように注入されている最中ではあるまいか。そうした由々しき事態を、どうすれば少しでも避けられるのか。本来の政治はそれを考えるためにあるはずなのだが、それが裏金、裏金問題の追及に置き換わっている始末なのだ。
その理由は、残念ながら明白だ。日本の国会で扱われるアジェンダは、覇権国の米国に、その関連で言えば、米中覇権連合もそこに加えられるだろうが、米国や中国のご機嫌を損なうような問題を、真面目には議論しない、できないということなのだ。それゆえ、いつも国会は、彼らの機嫌を取れる問題しか扱えないのだ。今回の裏金問題は、まったく彼らの機嫌を損なうものでもないのだが、こんな国会議員なんて、また国会も不要ではあるまいか。正直、もういらないのだ。
もっとも、こんな軽率な発言は子供や孫の世代には、それこそ許されない私の責任放棄のそれとして捉えられるだろうが、とにかく、今回記事はこの辺で終わりとしたい。たとえ国会や国会議員がこの世からなくなったとしても、また日本や日本人が雲散霧消したとしても、私自身がこの世に生を受けて生きてきたという証を、何か残しておきたいと思うので、私なりに記事を書くことは続けていきたい。
