耐震偽装問題で、藤田東吾イーホームズ社長が行った新情報のリリースが、見事なまでにマスコミに無視されている。まあ、政府・官僚・マスコミぐるみで「この問題はトカゲのしっぽを切ってオシマイ」ということになっていたであろうので、一般に情報が広がるのはかなり困難だろうとは思っていたが、マスコミのオトボケぶりから見て彼らの腐敗度は予想以上のようだ。
http://www.egawashoko.com/c006/000197.html
この江川氏のコメントに共感。
東京新聞（＆中日新聞）は１９日夕刊に、一旦藤田氏のリリースを「アパの物件でも偽装」という見出しで扱っていて、物件名まで列記していたが、次の日の朝刊に訂正記事を出している。
ブログ「Good by! よらしむべし、知らしむべからず」より
http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2006/10/post_302.html
（１）埼玉県鶴ケ島市のマンション「アップルガーデン若葉駅前」
（２）千葉県成田市のマンション「アパガーデンパレス成田」
（３）川崎市内の物件（１９日東京新聞夕刊）
訂正記事は、“藤田氏が「耐震偽装」とした上の３物件のうち、一部はアパの物件ではなかった”という点と謝罪文が載っていた。
一つでも誤った情報があれば、全体がアヤシイ情報と人々は受け取るだろう。
そして、ウェブ上のココ↓に掲載されていた記事も消滅してしまった。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20061018/eve_____sya_____006.shtml
藤田氏の言以外に裏をとっていない情報だから、東京新聞は新聞社としては「フライング」ということかもしれないけど、不透明な圧力→火消しにかかったという可能性も否定しきれない。
日テレが、官邸に↓これを出しに行った藤田氏を放映したらしいが、
http://blog.goo.ne.jp/nanbanandeya/e/0e89513bcc0e69a507478c2dc914c30d
有罪になって逆切れしている人が首相官邸になぐりこみをかけ、無視される、みたいな「キワモノ」系の扱いをされたそうだ。藤田氏の主張の肝心なところは全く放映されず。徹底している。
＜10/23 12:00追記＞
実際の様子はここ（youtube）にアップされている。
http://www.youtube.com/watch?v=dApNqiZ5k3A
でも、今のうちに世間の耳目を集めておくことはとても重要だと思う。事が官邸・業界を巻き込む大スキャンダルに発展する可能性があるだけに、自殺した（別のウワサもあるが）姉歯の奥さんや、自殺した（これまた別のウワサがあるが）エス・エイチ証券の野口氏や、真相に迫ろうとしてなぜか自殺してしまった（またまた別のうウワサがあるが）朝日新聞のデスク…のように本人が「偽装」されてしまう可能性もあるから…（身辺にくれぐれもご注意を！）。
藤田氏側からだけじゃフェアじゃないので、アパの方の主張も紹介しておくことにする。
http://exeplute-daishi.jp/
＞10月19日から某ブログに掲載されている弊社の構造に対する中傷は事実無根でございます。
＞弊社と致しまして、この状況を重く受け止め、川崎市の建築審査課に認可されているものの、構造計算につきまして、再度第三者機関に調査依頼をしているところでございます。その間、販売については中止させていただきます。
…だそうだ。
大手マスコミは広告代理店「電通」に牛耳られている…、という話をよく聞くが、今回も電通が情報の隠蔽に関わっているかもしれない。
“安晋会”とアパグループは関係が非常に深いそうだが、その安部首相の妻は元「電通」の社員だそうだ（もっとも、それだけでは何の根拠にもならないので、なんとも言えませんけどね）。
このへんも参照！
情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2006/01/post_0d9a.html
噂の真相１月別冊「日本のタブー」
“宣伝費でマスメディアを支配する影武者・電通の視えないタブー”
http://mchd7w4hh.hp.infoseek.co.jp/html/より引用。
＞（略）電通の実力を垣間見るのが、企業がらみのスキャンダル、批判を報道する際の圧力だろう。大手企業のスキャンダルに際し、広報に取材を申し込んだとたん、なぜか企業の広告担当者だけでなく、電通からも担当者がすっ飛んでくる、というエピソードは日常茶飯事、掃いて捨てるほどよくある話だ。（中略）
＞こうした直接的圧力以上に問題なのが、こうした電通の実力が現場レベルにまで浸透するにつれ、、メディア側の自主規制も強まっていったことだ。（中略）
＞「もちろん、企業がらみの記事に関し、現在でも電通からの直接の圧力はあります。しかし、今では電通がらみの大スポンサーに関する事件なんて、よっぽどの大事件でないとこちらも記事はおろか、取材さえもしませんよ。どうせ取材しても潰れるだけですから、自粛しちゃいます。まぁ、警察発表があったり、検察が動くような企業事件だけは別ですけどね」（現役週刊誌記者）（中略）
＞メディア側の自主規制によってあからさまな圧力が減少した一方、電通のやり口はより巧妙化してきているようだ。（中略）
＞こうした圧力や自主規制により、表面に出ない事件は数多く存在するといっていいだろう。最近でも、日本テレビのプロデューサーが視聴率調査会社のビデオリサーチにモニターを依頼された家庭を割り出し、、自社制作番組を見てもらう見返りに、金銭を支払ったという事件が起こった。事件発覚後も、その背景にある視聴率調査方法の不透明さや、視聴率に左右されすぎるスポンサー料などが問題になっているが、ひとつだけ誰も触れていない問題がある。それが事実上、日本の視聴率調査を独占し、今回”被害者”として取り扱われているビデオリサーチという会社そのものだ。というのも、このビデオリサーチは何を隠そう電通の子会社なのである。（中略）
＞西友、資生堂、カネボウ、レナウン、味の素、ライオン、日立製作所、三菱自動車、野村證券、グリコ協同乳業、ＪＡＬ、第一生命などなど、日本の一流企業といわれる幹部の子息が勢揃いしたかのように、電通に席を置いた経験があるのだ。また現在、自民党幹事長の安倍晋三の妻（森永製菓社長令嬢）も電通に勤務していた過去がある。
＞「こうした大量のコネ入社は電通という巨大組織を維持する上で手っ取り早い方法なんです。電通はスポンサーも膨大な数になる。それを維持する上で、その関係者を身内として入社させてしまう。また直接仕事を取るということは少なく、人質としての意味もあると考えられます」（広告業界に詳しいライター）
＞そして、このコネ入社は、マスコミ企業にも広く波及している。これは一般企業のコネ入社の目的とは全く逆の思惑が見え隠れし、より大きな問題が潜んでいるといえるものだ。
＞「普通、電通に子息を入社させれば、その存在が人質になって、自由な報道が制限されるのでは、などと当然考えるはずですが、そうした危惧をメディア幹部は全く持ち合わせていないようですね。なにしろ読売、朝日、毎日、産経、報知、中日などの大手新聞、さらにＴＢＳ、フジ、テレ朝、テレ東、さらにはＮＨＫの放送局の幹部子弟が電通入りした事実があります。より条件のいい広告やスポットが欲しいメディア幹部にとって、電通との”親戚関係”はむしろ歓迎すべきものなのでしょう」（前出・ライター）（中略）
＞もはやメディアと電通という広告代理店は、記事を潰し潰されるという、対立する存在ではなく、広告という利害の一致した運命共同体となっているというべきかもしれない。
＞「広告」という目先の利益によって簡単に言論を放棄、さらに自主規制までする-----こうしたメディアの構造こそが電通をめぐるタブーの正体なのだ。そしてスポンサー企業や電通にまつわる様々なスキャンダル、問題点は表面化することなく今後も闇に葬られて消えていくだろう。
この耐震偽装の情報隠蔽問題、これから眼が離せなくなりそうだ。というのも、事実を求めるブロガーたちがネット上で大攻勢を繰り広げているからだ。
例えば↓など
http://www.blog-headline.jp/archives/2006/10/post_1994.html
というわけで、みなさんも、引き続き「きっこのブログ」を注目して欲しい。このブログも真相究明までこのネタについて新しい動きがあったらまた採り上げることもあるかも。
※画像はここから拝借
http://www.trend-review.net/blog/2006/10/apa_1.html
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http://www.egawashoko.com/c006/000197.html
この江川氏のコメントに共感。
東京新聞（＆中日新聞）は１９日夕刊に、一旦藤田氏のリリースを「アパの物件でも偽装」という見出しで扱っていて、物件名まで列記していたが、次の日の朝刊に訂正記事を出している。
ブログ「Good by! よらしむべし、知らしむべからず」より
http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2006/10/post_302.html
（１）埼玉県鶴ケ島市のマンション「アップルガーデン若葉駅前」
（２）千葉県成田市のマンション「アパガーデンパレス成田」
（３）川崎市内の物件（１９日東京新聞夕刊）
訂正記事は、“藤田氏が「耐震偽装」とした上の３物件のうち、一部はアパの物件ではなかった”という点と謝罪文が載っていた。
一つでも誤った情報があれば、全体がアヤシイ情報と人々は受け取るだろう。
そして、ウェブ上のココ↓に掲載されていた記事も消滅してしまった。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20061018/eve_____sya_____006.shtml
藤田氏の言以外に裏をとっていない情報だから、東京新聞は新聞社としては「フライング」ということかもしれないけど、不透明な圧力→火消しにかかったという可能性も否定しきれない。
日テレが、官邸に↓これを出しに行った藤田氏を放映したらしいが、
http://blog.goo.ne.jp/nanbanandeya/e/0e89513bcc0e69a507478c2dc914c30d
有罪になって逆切れしている人が首相官邸になぐりこみをかけ、無視される、みたいな「キワモノ」系の扱いをされたそうだ。藤田氏の主張の肝心なところは全く放映されず。徹底している。
＜10/23 12:00追記＞
実際の様子はここ（youtube）にアップされている。
http://www.youtube.com/watch?v=dApNqiZ5k3A
でも、今のうちに世間の耳目を集めておくことはとても重要だと思う。事が官邸・業界を巻き込む大スキャンダルに発展する可能性があるだけに、自殺した（別のウワサもあるが）姉歯の奥さんや、自殺した（これまた別のウワサがあるが）エス・エイチ証券の野口氏や、真相に迫ろうとしてなぜか自殺してしまった（またまた別のうウワサがあるが）朝日新聞のデスク…のように本人が「偽装」されてしまう可能性もあるから…（身辺にくれぐれもご注意を！）。
藤田氏側からだけじゃフェアじゃないので、アパの方の主張も紹介しておくことにする。
http://exeplute-daishi.jp/
＞10月19日から某ブログに掲載されている弊社の構造に対する中傷は事実無根でございます。
＞弊社と致しまして、この状況を重く受け止め、川崎市の建築審査課に認可されているものの、構造計算につきまして、再度第三者機関に調査依頼をしているところでございます。その間、販売については中止させていただきます。
…だそうだ。
大手マスコミは広告代理店「電通」に牛耳られている…、という話をよく聞くが、今回も電通が情報の隠蔽に関わっているかもしれない。
“安晋会”とアパグループは関係が非常に深いそうだが、その安部首相の妻は元「電通」の社員だそうだ（もっとも、それだけでは何の根拠にもならないので、なんとも言えませんけどね）。
このへんも参照！
情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2006/01/post_0d9a.html
噂の真相１月別冊「日本のタブー」
“宣伝費でマスメディアを支配する影武者・電通の視えないタブー”
http://mchd7w4hh.hp.infoseek.co.jp/html/より引用。
＞（略）電通の実力を垣間見るのが、企業がらみのスキャンダル、批判を報道する際の圧力だろう。大手企業のスキャンダルに際し、広報に取材を申し込んだとたん、なぜか企業の広告担当者だけでなく、電通からも担当者がすっ飛んでくる、というエピソードは日常茶飯事、掃いて捨てるほどよくある話だ。（中略）
＞こうした直接的圧力以上に問題なのが、こうした電通の実力が現場レベルにまで浸透するにつれ、、メディア側の自主規制も強まっていったことだ。（中略）
＞「もちろん、企業がらみの記事に関し、現在でも電通からの直接の圧力はあります。しかし、今では電通がらみの大スポンサーに関する事件なんて、よっぽどの大事件でないとこちらも記事はおろか、取材さえもしませんよ。どうせ取材しても潰れるだけですから、自粛しちゃいます。まぁ、警察発表があったり、検察が動くような企業事件だけは別ですけどね」（現役週刊誌記者）（中略）
＞メディア側の自主規制によってあからさまな圧力が減少した一方、電通のやり口はより巧妙化してきているようだ。（中略）
＞こうした圧力や自主規制により、表面に出ない事件は数多く存在するといっていいだろう。最近でも、日本テレビのプロデューサーが視聴率調査会社のビデオリサーチにモニターを依頼された家庭を割り出し、、自社制作番組を見てもらう見返りに、金銭を支払ったという事件が起こった。事件発覚後も、その背景にある視聴率調査方法の不透明さや、視聴率に左右されすぎるスポンサー料などが問題になっているが、ひとつだけ誰も触れていない問題がある。それが事実上、日本の視聴率調査を独占し、今回”被害者”として取り扱われているビデオリサーチという会社そのものだ。というのも、このビデオリサーチは何を隠そう電通の子会社なのである。（中略）
＞西友、資生堂、カネボウ、レナウン、味の素、ライオン、日立製作所、三菱自動車、野村證券、グリコ協同乳業、ＪＡＬ、第一生命などなど、日本の一流企業といわれる幹部の子息が勢揃いしたかのように、電通に席を置いた経験があるのだ。また現在、自民党幹事長の安倍晋三の妻（森永製菓社長令嬢）も電通に勤務していた過去がある。
＞「こうした大量のコネ入社は電通という巨大組織を維持する上で手っ取り早い方法なんです。電通はスポンサーも膨大な数になる。それを維持する上で、その関係者を身内として入社させてしまう。また直接仕事を取るということは少なく、人質としての意味もあると考えられます」（広告業界に詳しいライター）
＞そして、このコネ入社は、マスコミ企業にも広く波及している。これは一般企業のコネ入社の目的とは全く逆の思惑が見え隠れし、より大きな問題が潜んでいるといえるものだ。
＞「普通、電通に子息を入社させれば、その存在が人質になって、自由な報道が制限されるのでは、などと当然考えるはずですが、そうした危惧をメディア幹部は全く持ち合わせていないようですね。なにしろ読売、朝日、毎日、産経、報知、中日などの大手新聞、さらにＴＢＳ、フジ、テレ朝、テレ東、さらにはＮＨＫの放送局の幹部子弟が電通入りした事実があります。より条件のいい広告やスポットが欲しいメディア幹部にとって、電通との”親戚関係”はむしろ歓迎すべきものなのでしょう」（前出・ライター）（中略）
＞もはやメディアと電通という広告代理店は、記事を潰し潰されるという、対立する存在ではなく、広告という利害の一致した運命共同体となっているというべきかもしれない。
＞「広告」という目先の利益によって簡単に言論を放棄、さらに自主規制までする-----こうしたメディアの構造こそが電通をめぐるタブーの正体なのだ。そしてスポンサー企業や電通にまつわる様々なスキャンダル、問題点は表面化することなく今後も闇に葬られて消えていくだろう。
この耐震偽装の情報隠蔽問題、これから眼が離せなくなりそうだ。というのも、事実を求めるブロガーたちがネット上で大攻勢を繰り広げているからだ。
例えば↓など
http://www.blog-headline.jp/archives/2006/10/post_1994.html
というわけで、みなさんも、引き続き「きっこのブログ」を注目して欲しい。このブログも真相究明までこのネタについて新しい動きがあったらまた採り上げることもあるかも。
※画像はここから拝借
http://www.trend-review.net/blog/2006/10/apa_1.html
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