米国のために働く売国奴「日本人エージェント」？「フルブライト奨学金制度」に警戒要

『米国のために働く日本人エージェント』（原田武夫氏）http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=24806より転載。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
世界中の「富」をニューヨークへトランスファー（移転）させてきた米国の「奥の院」も、一つだけ変えられないことがある。それは、狙った国の「現地人」と同じ顔になることである。いきなり青い目の米国人が乗り込んで行って資産移転を強行すれば、反米の嵐が吹き荒れて収奪計画はうまくいかない。

そこで、米国は３つの手段で相手国（たとえば日本）の国民を手なずける。１つ目は「日本人から好感を持たれている米国人を日本に派遣する」、２つ目は「米国人は派遣しないが、米国に都合のいい協力者＝エージェントを確保する」、３つ目は「フロント企業を日本国内に設立して、宣伝活動に当たらせる」だ。

なかでも、最も巧妙なのが２つ目のエージェント確保だ。いまや小泉首相という最大の協力者を得ることになったが、コイズミひとりで日本をねじ伏せるのはさすがに無理だ。そこで、「改革推進」の世論づくりのために、あらゆる分野で協力者を育成してきた。彼らは政治家だったり、官僚や学者、評論家、外資系金融会社のアナリストだったりする。お茶の間に届くワイドショーのコメンテーターの中にもそうした人たちはいる。そして、首相や大臣の審議会、懇談会やＴＶ番組、著書などで、米国のための改革を「日本のため」であるかのように論陣を張る。

やっかいなのは、彼らが必ずしも露骨に「親米論」を唱えるわけではないことだ。米国の奥の院だって、そんなミエミエのエージェントでは困ってしまう。むしろ、意図的に「感情的な反米論」をぶって、日本と日本人の資産乗っ取りという本当の狙いを気づかせないための“ガス抜き”の役割を担ったりする。

米国にとって日本は、欧州各国と比べるとコントロールするための情報を得にくいという意味で「情報の非対称性」がある。そこで、日本を徹底的に丸裸にし、そこにある情報を根こそぎ奪い、コントロールするためにあの手この手を打つ。

そのひとつが高校生から社会人にいたるまで、実にさまざまな形で存在している「米国留学制度」である。もちろん、できの悪い子供たちの“お遊び留学”とは違う。目を付けられた優秀な学生やビジネスマンたちは、留学先でさまざまな「エスタブリッシュメント」と引き合わされ、「米国の価値観」を刷り込まれる。帰国した彼らの受け入れ先は米系外資という米国の「フロント企業」である。彼らはその経歴と肩書を利用して、日本企業、行政などに「アドバイザー」の顔をして潜り込んでいくのだ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

フルブライト奨学金制度http://www.fulbright.jp/grant/index.htmlにより、「米国のために働く日本人エージェント」となったのは、あのタケナカやミヤウチが典型例のようだ。

そして現在は、コイズミＪｒ．もその候補か？
（『小泉首相の二男【進次郎氏】「米一流【シンクタンク《CSIS》】」に６月入社の「ナゼ？」』http://news.livedoor.com/article/detail/2062103/）

しかも、このような手法は、既に中南米からの搾取において1970年代に行われているとの指摘も…

続きを読む前にクリックで応援おねがい！
　　　　↓　　　　　　　　　↓ 　　　　　　　　↓
　　

http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=24772

===============================================
米国に富と権益が奪われ丸裸

　アメリカが「構造改革」で外国政府に求めるのは経済の民主化や行政の効率化などではない。では、いったい何なのか――。本当の狙いを知りたければ、１９７０年代の中南米の歴史をひもとけばよい。

　当時、米国は中南米の反米左派政権を軍と情報機関を使って次々と潰し、形ばかりの「親米民主政権」をつくり上げていった。その「親米政権」が何をやったか。真っ先に取り組んだ（取り組まされた）のが、左派政権が守ってきた数多くの国営企業の「民営化」だった。そして、それを「構造改革」と声高に叫んで後押ししたのが、反米政権時代に米国がシカゴなどにかくまっていた若い自称「経済学者」たち（シカゴ・ボーイズ）であった。彼らによって、米国押し付けの「構造改革」であったにもかかわらず、「中南米による中南米のための改革」という体裁が整えられた。

　しかし、株式市場すら満足にない中南米諸国で、「民営化」といっても絵空事である。そこにさっそうと登場したのが米系投資銀行。彼らは「構造改革＝民営化」「民営化＝株式上場」と喧伝（けんでん）し、旧国営企業のニューヨーク市場での株式上場を推し進めた。上場された株式を購入したのが、米国投資銀行やファンドだったことは言うまでもない。そのことによって、莫大な資産と利権が米国に「移転」した。これが米国の要求する「構造改革」の正体である。

　親米政権を小泉政権、シカゴ・ボーイズを竹中平蔵・総務大臣に置き換えてみると、「小泉改革」が実は中南米のコピーであることが分かる。ただ、日本には東京株式市場があったから、ニューヨークに上場する必要がなかっただけの話である。壊れたラジオのように小泉首相が連呼する「官から民へ」というスローガンは、郵政事業はじめ、高速道路、名だたる国公立大学をはじめとする学校法人、さまざまな公的サービス、国有財産などの日本の資産を、最終的には「民営化＝株式上場」という図式によって米国に渡すためのものでしかない。
==============================================

売国奴養成奨学制　…　気をつけなくてはならない。