http://real.zoom-in.to/bbs2/bbs.php?t=1700&o=10270&k=30&pg=1&cm=20&ds=1&dn&m=97621
このリンク「アメリカの意志の公式な証拠」内山氏にある、『日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書』の訳文が載っているサイトに、気になる記述があった。
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html#joho
＞情報技術
＞e-Japan戦略に掲げられた「2005年に世界最先端のＩＴ国家となる」という目標を達成するため、日本はここ数年間に数々の規制障壁を除去し重要な進展を図った。この結果、ブロードバンドが広く普及し、世界においても最も安価で最速のブロードバンド利用を可能にするなどめざましい変貌を遂げた。また、民間、政府ともに、ＩＴの利活用を拡大させ手続のオンライン化を推進したため、日本の電子商取引市場は世界でも最も大きな市場のひとつにまで成長した。e-Japan重点計画 2004 （重点計画 2004）は、日本の目標を再確認すると同時に、安全で安心なネットワークの確保、ＩＴ利活用の促進、知的財産の保護、コンテンツ開発の奨励、電子政府の利用の促進といった目標の早期達成を目指し、戦略的に優先すべき措置を明確にしている。同計画はまたＩＴ利活用の促進に向けた民間部門の主導的役割や電子商取引のグローバルな性質を認識している。重点計画 2004の中で、日本政府はまた、ＩＴ利活用のより急速な拡大を阻む法的およびその他の障壁が引き続き存在することを認識した。米国は、これらの障壁の除去に向けた日本の取組みを支持するが、日本が最大限の柔軟性を民間に与えイノベーションを奨励するには、重点計画 2004の実施に向けて策定する新たな戦略、法律、政省令、ガイドラインが、特定の技術を過度に推進、或は、強制しないことを確保することが大変重要である。（技術的中立性）
＞本年の提言は、上記の目標を支援するため、次の事項に焦点を当てた。
＞１）電子商取引を引き続き阻害する法的およびその他の障壁を除去する
＞２）民間部門の柔軟性、イノベーション、自主規制、リーダーシップを
最大限に発揮させる
＞３）ＩＴ関連政策や規制の策定過程および調達改革への民間の参加を拡大させる
＞４）経済のあらゆる分野でオンライン取引を促進し効率性と安全性を
向上させる法制度を構築する
＞５）国際的慣行に整合する協調的政策を策定する
＞６）知的財産を振興し保護する。
これを見て感じるのは、日本はアメリカにとっては５１番目の州のようなものなのか？ということ。とてもじゃないが一主権国家に対する対応とは思えない。
内容を見てみると、“IT化”がこれほどまでに叫ばれ、実際に実現されてきたのも、別にアメリカのご親切なんかではなく、実は電子商取引の拡大と、それによる個人投資の活性化を促すため、ひいては日本の一般庶民の金を自国経済へ還流させるため、と考えられる。
最近は、暇な学生や主婦などの間では、インターネットによる株取引（デイトレード“デイトレ”と呼ばれる。参照：産経新聞の関連記事）がもてはやされているそうだ。中には、数ヶ月で３億円を稼ぎ出したということで話題になっている学生もいる。ごく普通の人が、“自宅でパソコンでお手軽に投資”、というのが売りだ。バブル的に浮かれた派手な宣伝に騙されて参入する人は多いらしいが、その割には実際に儲かるのは１０人に一人くらいだとか…。
先月から、郵便局にも投資信託のための窓口が開かれたのだそうだが、その動きも、もちろん、銀行より郵便局は信用できるから…という意識のごく普通のお年寄りの資金を投資にまわさせることで自国に還流させたい、というアメリカの意図が働いた結果とも見ることができる。当然「郵政民営化」はそれらの流れの本流である。
＞小泉の進める改革は、実現すればするほど、アメリカ（のエリート層）だけが勝ちを収める構造なのです。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=98026
“アメリカが日本の政策を我が物顔に左右している”って言ったって、「そんな国家間の話なんて遠すぎてor大きすぎて実感ないしよ～わからん…」「あたしら一般人にはべつに関係ないでしょ」「デイトレでも投資でもやって“勝ち組”になれたらオイシイなぁ」、というのが普通の感覚かもしれない。
しかし上記のように、私たちの生活のすぐそばまで、アメリカが日本に強要する政策の影響がひたひたと忍びよっているのだ。
「新しい危機」は、実感を超えた観念によって対象化し対策を講じるしかない。でないと、私たちはアメリカにとことん食い物にされボロ雑巾のように捨てられることになるだろう。
これを書いていて、２～３年前、とあるNPOの講演会で、アメリカで記者をしていた方が、「アメリカでは、日本は“アメリカのキャッシュディスペンサー”と呼ばれています」と言っていたのを思い出した。
キャッシュディスペンサーのユーザーに「もっと金を引き出しやすいようにシステムチェンジしろ」、ってせっつかれて下請け業者小泉がやってるのが「郵政民営化」ってことかい…。いつまでもなめとったらいけませんよ。
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このリンク「アメリカの意志の公式な証拠」内山氏にある、『日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書』の訳文が載っているサイトに、気になる記述があった。
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html#joho
＞情報技術
＞e-Japan戦略に掲げられた「2005年に世界最先端のＩＴ国家となる」という目標を達成するため、日本はここ数年間に数々の規制障壁を除去し重要な進展を図った。この結果、ブロードバンドが広く普及し、世界においても最も安価で最速のブロードバンド利用を可能にするなどめざましい変貌を遂げた。また、民間、政府ともに、ＩＴの利活用を拡大させ手続のオンライン化を推進したため、日本の電子商取引市場は世界でも最も大きな市場のひとつにまで成長した。e-Japan重点計画 2004 （重点計画 2004）は、日本の目標を再確認すると同時に、安全で安心なネットワークの確保、ＩＴ利活用の促進、知的財産の保護、コンテンツ開発の奨励、電子政府の利用の促進といった目標の早期達成を目指し、戦略的に優先すべき措置を明確にしている。同計画はまたＩＴ利活用の促進に向けた民間部門の主導的役割や電子商取引のグローバルな性質を認識している。重点計画 2004の中で、日本政府はまた、ＩＴ利活用のより急速な拡大を阻む法的およびその他の障壁が引き続き存在することを認識した。米国は、これらの障壁の除去に向けた日本の取組みを支持するが、日本が最大限の柔軟性を民間に与えイノベーションを奨励するには、重点計画 2004の実施に向けて策定する新たな戦略、法律、政省令、ガイドラインが、特定の技術を過度に推進、或は、強制しないことを確保することが大変重要である。（技術的中立性）
＞本年の提言は、上記の目標を支援するため、次の事項に焦点を当てた。
＞１）電子商取引を引き続き阻害する法的およびその他の障壁を除去する
＞２）民間部門の柔軟性、イノベーション、自主規制、リーダーシップを
最大限に発揮させる
＞３）ＩＴ関連政策や規制の策定過程および調達改革への民間の参加を拡大させる
＞４）経済のあらゆる分野でオンライン取引を促進し効率性と安全性を
向上させる法制度を構築する
＞５）国際的慣行に整合する協調的政策を策定する
＞６）知的財産を振興し保護する。
これを見て感じるのは、日本はアメリカにとっては５１番目の州のようなものなのか？ということ。とてもじゃないが一主権国家に対する対応とは思えない。
内容を見てみると、“IT化”がこれほどまでに叫ばれ、実際に実現されてきたのも、別にアメリカのご親切なんかではなく、実は電子商取引の拡大と、それによる個人投資の活性化を促すため、ひいては日本の一般庶民の金を自国経済へ還流させるため、と考えられる。
最近は、暇な学生や主婦などの間では、インターネットによる株取引（デイトレード“デイトレ”と呼ばれる。参照：産経新聞の関連記事）がもてはやされているそうだ。中には、数ヶ月で３億円を稼ぎ出したということで話題になっている学生もいる。ごく普通の人が、“自宅でパソコンでお手軽に投資”、というのが売りだ。バブル的に浮かれた派手な宣伝に騙されて参入する人は多いらしいが、その割には実際に儲かるのは１０人に一人くらいだとか…。
先月から、郵便局にも投資信託のための窓口が開かれたのだそうだが、その動きも、もちろん、銀行より郵便局は信用できるから…という意識のごく普通のお年寄りの資金を投資にまわさせることで自国に還流させたい、というアメリカの意図が働いた結果とも見ることができる。当然「郵政民営化」はそれらの流れの本流である。
＞小泉の進める改革は、実現すればするほど、アメリカ（のエリート層）だけが勝ちを収める構造なのです。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=98026
“アメリカが日本の政策を我が物顔に左右している”って言ったって、「そんな国家間の話なんて遠すぎてor大きすぎて実感ないしよ～わからん…」「あたしら一般人にはべつに関係ないでしょ」「デイトレでも投資でもやって“勝ち組”になれたらオイシイなぁ」、というのが普通の感覚かもしれない。
しかし上記のように、私たちの生活のすぐそばまで、アメリカが日本に強要する政策の影響がひたひたと忍びよっているのだ。
「新しい危機」は、実感を超えた観念によって対象化し対策を講じるしかない。でないと、私たちはアメリカにとことん食い物にされボロ雑巾のように捨てられることになるだろう。
これを書いていて、２～３年前、とあるNPOの講演会で、アメリカで記者をしていた方が、「アメリカでは、日本は“アメリカのキャッシュディスペンサー”と呼ばれています」と言っていたのを思い出した。
キャッシュディスペンサーのユーザーに「もっと金を引き出しやすいようにシステムチェンジしろ」、ってせっつかれて下請け業者小泉がやってるのが「郵政民営化」ってことかい…。いつまでもなめとったらいけませんよ。
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いままで投資に縁のなかった一般個人や学生まで政府やマスコミが誘導する“投資は面白い”的な扇動に乗せられている。
プロの投資家に勝てるはずもないのに。。。そして、最終的には一握りの金融のプロたちにお金が収奪されていく。そんなことは少し考えれば明らかなのに。
でも、収束不全→焦りのあまり目先の課題に適応している多くの現代日本人は、以前にも増してブームに乗せられやすい構造にありそう。
アメリカって…とことん超自己中ですよね
アメリカ支配に関する問題は、様々なブログを行き来するだけで「これってマズイ！」と危機意識を作動させられます。これは「なんかモヤモヤする～」といった違和感レベルではありません。それだけ、アメリカの日本に対する支配圧力は顕著に高まっているのでしょう。アメリカ支配は意外とかなり身近な問題なんだろうと思います。
「株取引は簡単に取り組めて、小遣い稼ぎになる」「売って買ってを繰り返す中で大金に化ける」私もうまく乗せられてました…
株と同様に今、不動産投資もピークを迎えていますよね。これは、アメリカ支配とどう関係しているのでしょうか？