日本学術会議が20年後の電気料金を試算

エネルギー政策の議論に役立てることを狙い、選択肢として、原発の撤退から現状維持・推進まで６つの選択肢毎に、現状の電気料金（標準家庭で1カ月６千円）からどの程度増えるのか試算を纏めた（秋に最終報告）そうだ。それによると、原発を来夏までに全面停止の場合は、2030年時点で、2121円増、一方、従来方針通り、2030年までに原発依存度を50％まで拡大した場合は13円増という。また、寿命に達した原発から順次停止する場合は1748円増、原発に更新する場合は372円増という。　⇒　7/3読売新聞
今後の議論のために選択肢毎にコストを明確化することは重要だが、原発のコストは、試算する人/機関によって大きく乖離があり、現状でも原発より火力の方が安いという報告もある。（6/18マイブログ）　試算の際に、考慮した範囲や前提条件を明確化することが重要であろう。