23日に閉幕したCOP19@ポーランドで、2020年以降の地球温暖化防止の次期枠組みは、全ての国が温室効果ガス削減目標や貢献策を自主的に決める方式とし、COP21@フランスが開催される15年末までに示すことで合意、COP21で採択することが予定されているそうだ。その他、気象災害や海面上昇の被害国を資金や技術面で支援する「ワルシャワ国際メカニズム」の新設、先進国から途上国への資金供与、途上国の森林保全を温室効果ガス削減とみなすことなどが決まったそうだ。●日本は2020年までの新目標として、従来の90年比25%減を撤回し、05年比3.8%減(90年比3.1%増)と大幅に後退した目標を表明し、各国から厳しい批判を浴びたそうだ。「原発ゼロ」を前提とした暫定目標とは言え、「原発ゼロ」を掲げる国はいくつもあり、同情を集められる訳ではなかったという。 ⇒ 11/25朝日新聞
新興国の合意を得るため、妥協した表現になったようだが、全ての国が参加する枠組みで合意できたことは京都議定書からは大きな前進と言えよう。日本は2020年までの最終目標及び次期枠組みの目標として、原発に依存しない意欲的な削減目標を目指すべきであろう。