鉱工業生産指数は昨年11月の93.4から今年5月は97.8に上昇、日銀短観の大企業・製造業の景況感も、昨年12月のマイナス12から今年6月にはプラス4に改善したそうだ。一方、有効求人倍率はやや改善も、失業率は横ばい、給与月額は昨年11月の27万5250円から今年5月は26万7567年に減ったそうだ。安倍政権が掲げる「GNI（一人当たり国民総所得）を10年後に150万円増やす」のGNIには企業の儲けが含まれており、家計の収入増が約束されている訳ではない。小泉政権（01～06年）の時も、実質経済成長率は毎年2%近くになり、大企業は最高益を出したが、35～39歳の年収は00年の495万円から11年には425万円まで減ったそうだ。 ⇒ 7/6朝日新聞
現在、自民党/安倍政権が高い支持率を得ているのは経済政策（アベノミクス）によるところが大きいようだが、企業の収益改善の効果が家計にまで届くのか不透明と言わざるを得ない。今の自民党人気は、民主党政権があまりにもひどかったことの反動の影響が大きいのだろう。都議選で共産党が躍進したのは、格差が拡大していることのあらわれではないだろうか。
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