英国ではEUからの脱退を求める国民世論が強まっており、昨秋の世論調査で「EU脱退」を求める国民が初めて半数を突破したそうだ。一方で、経済界や米国は脱退論を強くけん制しており、キャメロン首相は板挟みとなって苦しんでいるそうだ。米国は今年、EUと巨大な自由貿易圏（世界のGDPの5割を占める）の創設に向けた包括的連携協定の交渉に入る見通しで、自由主義的な考えを共有する英国をEU内に繋ぎとめておきたい思惑があるらしい。世論形成に圧倒的影響力を持つ大衆紙は一斉に反EUの風潮を煽り続けており、首相は世論制御という難題に直面しているそうだ。首相は近くオランダを訪問して、英国とEUの新たな関係を規定する重要演説を行う予定という。 ⇒ 1/11読売新聞