3年前に待機児童数が全国最多の1552人だった横浜市が、待機児童ゼロを達成したそうだ。他の予算の無駄を省いて財源を確保（3年間で約370億円の予算を計上）、市遊休地を安く提供して民間企業の参入を促し、専門相談員「保育コンシェルジュ」の配置と認可外施設「横浜保育室」の積極活用などの対策で実現したという。ただ、4月現在、希望する認可保育所に入れなかった児童は1746人おり、また、今春の認可保育所の申込者は昨年より3千人以上増えており、市は今年度も124億円をかけて認可保育所を23か所新設し、定員を約1500人増やす予定という。また、保育士不足対策や保育の質の向上などが課題としてあるようだ。成長戦略として待機児童解消を掲げる安倍政権は「横浜方式」を全国展開したい意向で、林市長も協力する考えを示しているという。 ⇒ 5/21朝日新聞、http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2000Z_Q3A520C1CC0000/