被災地にメガソーラー

三井物産は東日本大震災の被災地（宮城、岩手、福島県など）に大規模太陽光発電所（メガソーラー）を今年度中にも着工する方向で候補地の自治体や東北電力と協議を進めているという。発電能力は計約10万kWで約3万世帯の電力を賄え、風が強い地点には風力発電の併設も検討しているという。東北地方の電力供給の安定化や雇用への貢献が期待される。菅首相が退陣条件の１つに上げ、物議を醸している「再生可能エネルギー特別措置法案」の成立の如何にかかわらず推進する方針という。●現行の太陽光発電の余剰分のみ電力会社が買取る制度では、住宅用は1kWh当たり42円、企業など非住宅用は発電能力が500kW未満の場合は40円、それ以上の大規模太陽光発電の場合は電力会社との交渉で決まり、8～12円程度と大幅に安くなるそうだ。再生可能エネルギー特別措置法案が成立すると、42円程度で全量買取する制度になる見通しという。　⇒　7/6読売新聞夕刊
再生可能エネルギーの積極的な導入を原子力発電に執着している電力会社に期待することはできないので、民間企業の活発な参入で普及が加速することが期待される。