総務省が26日に発表した2015年国勢調査の速報値によると、日本の総人口は1億2711万47人で、2010年の前回調査に対して94万7305人減少したそうだ。国勢調査で人口減が記録されたのは1920年の調査開始以来初めてになるそうだ。●都道府県別では北海道、青森など39道府県で減少し、増加は沖縄、東京、愛知など8都県だそうだ。東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の人口は5年前に比べ50万7791人増えたそうだ。全体の1/4以上を占めており、一極集中が際立っているそうだ。●衆院議員一人当たりの人口が最も多い東京1区（63万5097人）と最も少ない宮城5区（27万2077人）の格差は2.334倍で、最大格差が1.998倍だった5年前に調査より拡大したそうだ。また、37選挙区で格差が2倍以上になったそうだ。最高裁は11年以降、格差が2倍以上だった3回の衆院選をいずれも「違憲状態」と判断したそうだ。●今回の国勢調査を基に、衆院議長の諮問機関が答申した「アダムズ方式」による衆院小選挙区の定数配分を試算すると、「9増15減」となるそうだ。東京4増、神奈川2増、埼玉、千葉、愛知で各1増、一方、青森、岩手、宮城など15県で１減となるそうだ。都道府県間の1票の格差は現行の1.885倍から1.668倍に縮まるそうだ。民主、公明、維新の各党はアダムズ方式をを受け入れる方針だが、自民党は反対し、「0増6減」を主張しているが、これでは都道府県間の格差は現状と同じままになるようだ。 ⇒ 2/26読売新聞夕刊
国民の1票の重みの平等より、自党の損得を優先する自民党の態度は大いに非難されるべきであろう。