日本気象協会と経産省、食品メーカー、流通企業などが月内に試験運用を始めるそうだ。産総研や早大と連携し、天気予報のほか流通企業が持つPOSデータなどを人工知能で解析し、食品毎に日別、週別の売れ行きを予測するそうだ。「ビッグデータ」に基づく精度の高い予測をメーカー、卸売、小売が共有するため、食品ロスを効率的に減らせるほか、輸送の無駄も省くことができるという。17年をメドに予測情報を有償提供する本格運用を始める計画という。尚、日本の食品ロスは年間約500～800万トンに上り、世界全体の食糧援助量（約400万トン）を上回る規模になっているそうだ。 ⇒ 8/26読売新聞夕刊
社会にとっても企業にとっても有益な良いサービスと言えよう。