地域のお金を地域産業振興のために使おう―米国サブプライムローン騒ぎからの教訓
日本の妻たちは「奥様」と呼ばれています。家の奥の台所で家計のやり繰りをするからです。
男どもはいとも簡単に飲み代に使ってしまうのに、奥様方はバーゲンに目の色を変えます。
このような奥様が財布の紐をきつく握っているからこそ、日本人の預貯金は諸外国に比べて多いのです。
ところが、これまでは、世界で有数の日本人の豊富な貯蓄が、米国の怪しげなサブプライムローンの元手になっていました。
金融狂騒曲の主たる犯人はわが日本の豊富な貯蓄だったのです。この貯蓄が私たちを雇用する大事な地元産業に回されずに、あくどい米国の金融ゲームに流されていたのです。
サブプライムローン問題が深刻になるにつれて、米国の金融政策責任者たちは、金融ゲームの担い手である投資銀行を取り締まろうとするようになりました。
つまり、預金者から預金を集め、それを企業に融資する商業銀行による間接金融の方が、怪しげな証券を売りまくる投資銀行による直接金融の方よりも、貸し手責任が明確であるという当たり前のことがやっと米国で認知されるようになったのです。
貯蓄は雇用を増やすために使う体制を遅まきながら米国人も考えるようになったのです。はやく、日本人もそれに気付いて欲しいものです。