野崎日記(117) 新しい金融秩序への期待(117) 恐慌(3)

二　投資銀行の消滅

　既述のように、〇八年三月末、ベア・スターンズが、米金融当局の指示によって、Ｊ・Ｐ・モルガンン・チェースによって救済合併された。

  そうした事情もあって、リーマンが〇八年九月一五日、米連邦破産法十一条の適用を申請したとき、金融界はリーマンも当然救済されるものと思い込んでいた。しかし、ポールソン（Henry 'Hank' Merritt Paulson)米財務長官(United States Secretary of the Treasury）は、救済の意思はないと突っぱねた。

  これで、金融機関はパニックに陥った。次に救済されない銀行はどこか、という疑心暗鬼に駆られたのである。金融機関の相互間で財務状況への相互不信が高まった。銀行間取引での資金のやり取りが急速に縮小した。九月一五日、ポールソン長官の発言が伝えられるや否や、ドルの調達金利は四倍以上に急騰した。

　慌てた金融当局は、翌日の一六日、ＡＩＧ（American International Group, Inc.）を救済するという決定をした。金融機関の見殺しという政策を中止したのである。しかし、金融機関の混乱は収まらず、欧州の金融機関にも飛び火した。先進国から流れ込んでいた途上国の投資マネーの逆流が生じた。アイスランド、ハンガリー、アルゼンチンなどがそのために通貨危機に追い込まれた。リーマン・ショックこそが、金融不安を本格的な金融危機に現実化させたのである。

　信用は途絶した。企業買収資金、自動車ローン供与、クレジット・カード・ローン、等々、あらゆるローンがしぼんでしまった。

　自己資金だけでなく、その数十倍の借入金で投資することを「レバレッジ（leverage）の投資」というが、投資銀行の投資行動とはこのレバリッジを過信するものであった。レバレッジとは梃子の意味である。投資銀行は、リーマンと同じ軌跡をたどって破綻の危機に瀕した。投資銀行第三位のメリルリンチ（Merrill Lynch & Co., Inc.）は、米大手商業銀行のバンク・オブ・アメリカ(Bank of America)によって買収された。一位のゴールドマンサックス(Goldman Sachs)と、二位のモルガン・スタンレー(Morgan Stanley)は、銀行持株会社に模様替えし、米国において、投資銀行は消滅した。

　リーマン破綻から〇八年末までの軌跡を整理しておこう。

　〇八年九月一五日、リーマン破綻。
　　　　九月一六日、ＦＲＢ（米連邦準備理事会、Federal Reserve Board）がＡＩＧに最
　　　　　　　　　　大八五〇億ドルの特別融資を発表。ＡＩＧは事実上国有化された。
        九月一八日、ＦＲＢ、ＥＣＢ（欧州中央銀行、European Central Bank）、日銀が市
　　　　　　　　　　場へのドル供給を発表。
　　　　九月二九日、米下院が金融安定化法案を否決。株価暴落。
　　　一〇月　三日、米金融安定化法案が成立。
　　　一〇月一三日、欧州各国が金融機関への公的資金注入を発表。
　　　一〇月一四日、米、大手九金融機関への公的資金注入を発表。
　　　一〇月二九日、ＦＲＢが政策金利を〇・五％下げ、年一・〇％に。
　　　一〇月三一日、日銀が政策金利を〇・二％下げ年〇・三％に。
　　　一一月　六日、ＥＣＢなども利下げを決定。
　　　一一月一四・一五日、Ｇ二〇（５）、ワシントンで金融サミット。
　　　一一月二三日、米財務省など、米金融大手シティグループ（Citigroup）の追加支援
　　　　　　　　　　策を発表。
　　　一二月一二日、麻生首相、追加景気対策を発表。改正金融危機強化法が成立。
　　　一二月一六日、ＦＲＢが、政策金利を年〇～〇・二五％に引き下げ。事実上のゼロ
　　　　　　　　　　金利政策と量的緩和を開始。
 　   一二月一九日、日銀が政策金利を〇・二％引き下げ、年〇・一％に。ＣＰ（６）の
　　　　　　　　　　買い切り方針なども表明し、事実上の量的緩和に踏み込む。
               同日、米政府、一七四億ドルの大手自動車会社救済策を発表。
               （「〇八金融危機の軌跡１」、『讀賣新聞』二〇〇八年一二月二六日付）。